ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110151834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中谷　登
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　兼　経営管理部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　兼　経営管理部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00480-000 2014-09-30 E00480-000 2014-07-01 2014-09-30 E00480-000 2014-04-01 2014-09-30 E00480-000 2015-03-31 E00480-000 2014-04-01 2015-03-31 E00480-000 2014-03-31 E00480-000 2015-04-01 2015-09-30 E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-11-13 E00480-000 2015-09-30 E00480-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110151834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	17,735,584	19,235,648	37,269,237
経常利益	（千円）	26,558	136,913	530,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△25,438	41,085	250,322
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△38,305	157,004	548,831
純資産額	（千円）	9,492,352	10,145,161	10,079,489
総資産額	（千円）	18,588,647	19,193,140	18,659,706
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.34	5.40	32.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	52.9	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	711,747	319,851	1,064,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△678,166	△198,324	△818,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	137,502	△109,087	△399,237
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,625,245	1,332,742	1,316,179

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.25	4.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110151834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、株高や円安が進み、輸出関連企業の収益や、雇用情勢にも改善の兆しが見られるようになりました。一方で、円安に伴う食料品の値上げ問題や、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れリスクなどの懸念材料もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの改善など、一部において明るい兆しが見られるようになりましたが、原材料価格の上昇や、円安の影響による外貨建て輸入品価格の上昇など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは第10次中期経営計画の初年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。

なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（営業部門）

営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」や「春・夏節分」など各種イベントに合わせた販促活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした深耕開拓の強化、札幌や沖縄を中心とした新規顧客の開拓に加え、甲信越、北陸など国内空白エリアに向けての販路拡大体制の整備を行ってまいりました。さらに、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上拡大を図るとともに、中国国内では平成26年５月５日に設立した味堪(広州)餐飲管理有限公司での販売活動を強化してまいりました。

また、日本の伝統的な食文化を次世代へ伝承するとともに、当社主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造すべく「ＭＡＫＩＺＵＳＨＩ倶楽部」を立ち上げ、Webサイトの開設や、巻寿司教室の開催など、様々な広報活動を行ってまいりました。

これらの結果、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては、前年同四半期を大幅に上回る結果を得ることができました。

一方、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」ならびにごぼうを主原料とした関連製品の売上高につきましても、様々なイベント活動や広報活動により通信販売を中心に需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

（生産部門）

生産部門におきましては、日本国内では鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格は前年同四半期に比べ、さらに上昇いたしました。また、円安に起因した副材料・補助材料も依然として高値で推移しており、製造原価を引き上げる要因となりました。

一方、省エネ活動や、生産技術向上による歩留まり率の改善に加え、厚焼玉子やごぼう素材を中心とした自社製造製品の売上拡大に伴い、高い生産稼働率を維持できたことで、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。

他方、中国国内では原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、依然としてグループ全体の製造原価率を押し上げる要因となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,235百万円（前年同四半期比8.5％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料価格が高値で推移していることに加え、円安により外貨建て輸入品の仕入価格が高止まりしたことなどが売上原価全体を押し上げ、営業利益は109百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常利益は136百万円（前年同四半期比415.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）にとどまる結果となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、19,193百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、10,224百万円となりました。主な増減要因は、売上拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加354百万円、原材料及び貯蔵品の増加275百万円、商品及び製品の減少51百万円、為替予約の減少145百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、8,968百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い固定資産が減少したものの、時価評価により投資有価証券が大幅に増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、9,047百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、7,700百万円となりました。主な増減要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加784百万円、短期借入金の増加200百万円、未払法人税等の減少146百万円、未払消費税等の減少222百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,347百万円となりました。主な減少要因は、約定返済による長期借入金の減少172百万円などであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、3,587百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、10,145百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加73百万円、為替換算調整勘定による増加35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上41百万円、剰余金の配当による減少91百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、52.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,332百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、319百万円（前年同四半期比55.1％減少）となりました。これは、未払消費税等の減少222百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益135百万円に加え、減価償却費277百万円、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金獲得207百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、198百万円（前年同四半期比70.8％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、109百万円（前年同四半期は137百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の約定返済172百万円、剰余金の配当91百万円、短期借入金の純増加額200百万円などが主な内容となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110151834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,934	25.12
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	650	8.45
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	363	4.71
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.71
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.78
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	192	2.50
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.05
西川ゴム工業㈱	広島市西区三篠町二丁目２番８号	150	1.94
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	139	1.81
共栄火災海上保険㈱	東京都港区新橋一丁目18番６号	132	1.71
計	－	4,298	55.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,610,800	76,108	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,108	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	88,900	－	88,900	1.15
計	－	88,900	－	88,900	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110151834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326,179	1,342,742
受取手形及び売掛金	4,439,350	4,794,301
商品及び製品	2,291,045	2,239,417
仕掛品	6,203	9,567
原材料及び貯蔵品	1,024,910	1,300,544
繰延税金資産	137,177	129,045
その他	597,807	451,143
貸倒引当金	△73,891	△42,200
流動資産合計	9,748,782	10,224,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,884,705	1,877,429
機械装置及び運搬具（純額）	1,219,024	1,126,428
土地	3,371,100	3,371,100
リース資産（純額）	71,302	93,934
その他（純額）	217,346	249,402
有形固定資産合計	6,763,480	6,718,295
無形固定資産
ソフトウエア	84,369	69,360
リース資産	45,481	35,923
その他	35,964	37,073
無形固定資産合計	165,815	142,357
投資その他の資産
投資有価証券	955,249	1,062,368
その他	1,192,463	1,206,679
貸倒引当金	△166,085	△161,122
投資その他の資産合計	1,981,627	2,107,925
固定資産合計	8,910,923	8,968,578
資産合計	18,659,706	19,193,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,525,402	3,310,148
短期借入金	2,744,000	2,944,000
リース債務	58,017	65,280
未払法人税等	252,599	106,410
賞与引当金	232,000	284,000
役員賞与引当金	25,844	14,299
その他	1,258,028	975,957
流動負債合計	7,095,891	7,700,095
固定負債
長期借入金	815,000	643,000
リース債務	94,235	99,436
繰延税金負債	43,450	77,268
役員退職慰労引当金	370,589	379,651
退職給付に係る負債	111,497	99,595
資産除去債務	48,052	47,430
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,484,325	1,347,883
負債合計	8,580,216	9,047,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	7,298,823	7,248,576
自己株式	△64,300	△64,300
株主資本合計	9,435,763	9,385,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,122	382,660
繰延ヘッジ損益	151	△3,193
為替換算調整勘定	428,690	464,215
退職給付に係る調整累計額	△94,238	△84,037
その他の包括利益累計額合計	643,726	759,645
純資産合計	10,079,489	10,145,161
負債純資産合計	18,659,706	19,193,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,735,584	19,235,648
売上原価	13,799,045	14,855,278
売上総利益	3,936,539	4,380,370
販売費及び一般管理費	※ 4,064,811	※ 4,270,873
営業利益又は営業損失（△）	△128,272	109,496
営業外収益
受取利息	697	756
受取配当金	9,933	10,377
為替差益	80,454	165,034
長期為替予約評価益	75,241	－
その他	27,245	12,552
営業外収益合計	193,572	188,720
営業外費用
支払利息	15,637	14,053
長期為替予約評価損	－	140,530
持分法による投資損失	18,652	4,888
その他	4,451	1,829
営業外費用合計	38,741	161,303
経常利益	26,558	136,913
特別損失
固定資産除却損	4,401	1,002
特別損失合計	4,401	1,002
税金等調整前四半期純利益	22,157	135,911
法人税、住民税及び事業税	87,395	88,007
法人税等調整額	△39,798	6,818
法人税等合計	47,596	94,826
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,438	41,085
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,438	41,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,438	41,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,762	73,538
繰延ヘッジ損益	4,401	△3,345
為替換算調整勘定	△64,246	26,924
退職給付に係る調整額	9,702	10,201
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,486	8,600
その他の包括利益合計	△12,866	115,919
四半期包括利益	△38,305	157,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38,305	157,004
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,157	135,911
減価償却費	276,937	277,312
退職給付費用	15,015	15,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,000	52,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16,409	△11,545
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,319	9,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,963	△11,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	△33,933
持分法による投資損益（△は益）	18,652	4,888
受取利息及び受取配当金	△10,631	△11,133
支払利息	15,637	14,053
有形固定資産除却損	4,401	1,002
売上債権の増減額（△は増加）	△247,659	△355,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,530	△220,971
仕入債務の増減額（△は減少）	325,593	783,550
未収入金の増減額（△は増加）	12,630	15,484
未払金の増減額（△は減少）	38,041	17,956
未払消費税等の増減額（△は減少）	133,954	△222,205
その他	△108,261	99,463
小計	577,885	558,675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	133,862	△238,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	711,747	319,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,321	△4,403
有形固定資産の取得による支出	△656,111	△175,249
無形固定資産の取得による支出	△21,638	△13,101
利息及び配当金の受取額	18,082	11,132
その他	△14,176	△16,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△678,166	△198,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	200,000
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△225,000	△172,000
利息の支払額	△14,080	△13,061
リース債務の返済による支出	△32,106	△32,731
配当金の支払額	△91,310	△91,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	137,502	△109,087
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,516	4,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,566	16,562
現金及び現金同等物の期首残高	1,458,679	1,316,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,625,245	※ 1,332,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	832,170千円	847,193千円
賞与引当金繰入額	174,000	170,000
役員賞与引当金繰入額	14,522	12,654
退職給付費用	93,184	106,325
役員退職慰労引当金繰入額	11,319	12,362
貸倒引当金繰入額	3,477	△32,503
荷造運賃	983,125	1,070,038

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,635,245千円	1,342,742千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,625,245	1,332,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,735,584	－	17,735,584	－	17,735,584
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,021	5,415,506	5,417,527	△5,417,527	－
計	17,737,605	5,415,506	23,153,111	△5,417,527	17,735,584
セグメント利益又は損失（△）	1,113,489	△114,294	999,195	△1,127,467	△128,272

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,127,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106,208千円及びたな卸資産の調整額△9,457千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,235,648	－	19,235,648	－	19,235,648
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,236	6,146,501	6,147,737	△6,147,737	－
計	19,236,884	6,146,501	25,383,385	△6,147,737	19,235,648
セグメント利益又は損失（△）	1,428,619	△117,488	1,311,131	△1,201,635	109,496

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,201,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196,110千円及びたな卸資産の調整額△2,896千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3.34円	5.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△25,438	41,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△25,438	41,085
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,611,039

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110151834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。