AHC GROUP INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】	ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒木　喜貴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】	03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　武藤　輝一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】	03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　武藤　輝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35250 70830 ＡＨＣグループ株式会社 AHC GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E35250-000 2021-04-13 E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 E35250-000 2019-12-01 2020-11-30 E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 E35250-000 2020-02-29 E35250-000 2020-11-30 E35250-000 2021-02-28 E35250-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35250-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E35250-000:WelfareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E35250-000:WelfareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E35250-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E35250-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E35250-000:RestaurantReportableSegmentMember E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E35250-000:RestaurantReportableSegmentMember E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35250-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35250-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年12月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年12月１日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,093,985 | 971,738 | 4,086,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 60,723 | △18,403 | 197,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 39,432 | △13,488 | 102,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,432 | △13,488 | 102,757 |
| 純資産額 | (千円) | 1,240,519 | 1,341,903 | 1,355,391 |
| 総資産額 | (千円) | 2,882,510 | 4,140,830 | 3,838,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 23.96 | △6.45 | 51.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.94 | － | 50.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 32.4 | 35.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期第１四半期連結会計期間末及び第11期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等の政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021年１月に再発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響により、経済活動の回復に遅れが見られる状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2020年11月時点で130.2万人と前年同月と比べ4.7％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等やテレワークの普及の影響もあり、店内での飲食が減少し、テイクアウトやデリバリーの利用が急増しております。

このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業56事業所(113居室)、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請をいたしました。

以上の結果、売上高971,738千円と前年同期と比べ122,246千円(11.2％)減少、営業損失48,036千円(前年同期は営業利益64,134千円)、経常損失18,403千円(前年同期は経常利益60,723千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13,488千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,432千円)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を４事業所(27居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設しました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を５件取得しました。この結果、売上高500,514千円と前年同期と比べ70,663千円(16.4％)増加、営業利益48,894千円と前年同期と比べ8,150千円(14.3％)減少となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、デイサービスの利用自粛の影響はあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高396,207千円と前年同期と比べ3,744千円(1.0％)増加、営業利益16,804千円と前年同期と比べ22,384千円(57.1％)減少となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請を受け、20時までの時短営業に加え、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発出にともない、１月10日より居酒屋店舗は休業いたしました。この結果、売上高75,016千円と前年同期と比べ196,654千円(72.4)減少、営業損失46,079千円(前年同期は営業利益26,845千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ301,936千円(7.9％)増加し、4,140,830千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ25,125千円(0.8％)増加し、3,159,893千円となりました。この主な要因は、運転資金の借入を行ったことにより現金及び預金が83,988千円(3.7％)増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ276,810千円(39.3％)増加し、980,937千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が74,534千円(32.8％)増加、土地が186,747千円(231.6％)増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ23,042千円(2.6％)減少し、851,476千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により１年以内返済長期借入金が23,472千円(5.7％)増加した一方、緊急事態宣言の再発出にともない、居酒屋店舗を2021年１月10日から休業したことにより買掛金が25,014千円(76.7％)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が未払法人税等が63,332千円(74.9％)減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ338,467千円(21.0％)増加し、1,947,451千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により長期借入金が340,822千円(21.3％)増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ13,488千円(1.0％)減少し、1,341,903千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,090,300	2,092,900	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	2,090,300	2,092,900	－	－

(注) １．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,600株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月28日	－	2,090,300	－	499,352	－	491,352

(注) 2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ153千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,899	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
2,089,900
単元未満株式	400	－	－
発行済株式総数	2,090,300	－	－
総株主の議決権	－	20,899	－

(注) １．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式が2,600株増加しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,291,293	2,375,282
		売掛金								689,577	637,820
		たな卸資産								5,820	12,438
		前払費用								69,625	81,780
		その他								88,064	61,977
		貸倒引当金								△9,612	△9,405
		流動資産合計								3,134,768	3,159,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物							227,485	302,020
			建物附属設備							302,351	308,414
			工具、器具及び備品							82,665	82,665
			土地							80,646	267,394
			その他							22,345	15,035
			減価償却累計額							△213,847	△225,592
			減損損失累計額							△13,721	△13,721
			有形固定資産合計							487,925	736,215
		無形固定資産
			借地権							－	30,719
			のれん							15,611	14,744
			商標権							2,623	2,391
			ソフトウエア							13,632	15,340
			無形固定資産合計							31,867	63,196
		投資その他の資産
			繰延税金資産							42,848	42,773
			敷金差入保証金							49,964	49,149
			権利金							76,407	75,839
			その他							15,112	13,763
			投資その他の資産合計							184,333	181,525
		固定資産合計								704,126	980,937
	資産合計									3,838,894	4,140,830

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								32,611	7,596
		1年以内返済長期借入金								413,690	437,162
		未払金								10,190	10,087
		未払費用								266,927	271,094
		未払法人税等								84,595	21,262
		未払消費税等								4,944	2,608
		預り金								17,795	28,357
		賞与引当金								26,596	49,673
		その他								17,167	23,633
		流動負債合計								874,518	851,476
	固定負債
		長期借入金								1,596,756	1,937,578
		リース債務								10,463	8,286
		資産除去債務								1,169	1,169
		長期未払金								595	416
		固定負債合計								1,608,984	1,947,451
	負債合計									2,483,502	2,798,927
純資産の部
	株主資本
		資本金								499,352	499,352
		資本剰余金								495,608	495,608
		利益剰余金								360,430	346,941
		株主資本合計								1,355,391	1,341,903
	その他の包括利益累計額
		その他の包括利益累計額合計								－	－
	純資産合計									1,355,391	1,341,903
負債純資産合計										3,838,894	4,140,830

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日 　至  2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年２月28日)
売上高										1,093,985	971,738
売上原価										942,154	923,959
売上総利益										151,830	47,778
販売費及び一般管理費										87,696	95,815
営業利益又は営業損失（△）										64,134	△48,036
営業外収益
	受取利息									9	12
	保険解約返戻金									12,697	－
	雇用調整助成金									－	7,406
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									－	24,995
	雑収入									4,457	2,490
	営業外収益合計									17,164	34,905
営業外費用
	支払利息									3,066	2,582
	雑損失									2,308	2,689
	株式交付費									7,579	－
	上場関連費用									7,621	－
	営業外費用合計									20,574	5,272
経常利益又は経常損失（△）										60,723	△18,403
特別損失
	固定資産除却損									51	－
	特別損失合計									51	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										60,672	△18,403
法人税、住民税及び事業税										21,167	△4,989
法人税等調整額										72	75
法人税等合計										21,239	△4,914
四半期純利益又は四半期純損失（△）										39,432	△13,488
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										39,432	△13,488

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日 　至  2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										39,432	△13,488
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									－	－
四半期包括利益										39,432	△13,488
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,432	△13,488
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入り政府より、主に大都市を対象とした緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。

このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。

また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、同第２四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。

2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年２月29日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年２月28日)
減価償却費	12,152	千円	13,728	千円
のれん償却費	867	千円	867	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年２月29日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。

また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ59千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が473,579千円、資本剰余金が469,835千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)

(株主資本の著しい変動)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)１．２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
福祉事業	介護事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	429,850	392,463	271,670	1,093,985	－	1,093,985
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	393	393	△393	－
計	429,850	392,463	272,064	1,094,379	△393	1,093,985
セグメント利益	57,044	39,188	26,845	123,078	△58,944	64,134

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)１．２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
福祉事業	介護事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	500,514	396,207	75,016	971,738	－	971,738
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	500,514	396,207	75,016	971,738	－	971,738
セグメント利益 又は損失(△)	48,894	16,804	△46,079	19,618	△67,655	△48,036

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	23円96銭	△6円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	39,432	△13,488
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	39,432	△13,488
普通株式の期中平均株式数(株)	1,645,505	2,090,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円94銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,438	－
(うち新株予約権(株))	(1,438)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべく、下記のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途：運転資金

(2) 借入先：独立行政法人福祉医療機構

(3) 借入金額：300,000千円

(4) 借入利率：市中金利に基づく金利

(5) 借入実行時期：2021年４月

(6) 借入期間：15年間

(7) 担保の有無：無担保、無保証  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。