AGS Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208171058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    原  俊樹
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    永島  薫
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    永島  薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25263-000 2021-10-01 2021-12-31 E25263-000 2021-04-01 2021-12-31 E25263-000 2020-12-31 E25263-000 2020-10-01 2020-12-31 E25263-000 2021-03-31 E25263-000 2020-04-01 2021-03-31 E25263-000 2021-12-31 E25263-000 2022-02-10 E25263-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208171058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,552,115 | 15,663,188 | 20,949,674 |
| 経常利益 | （千円） | 314,614 | 906,791 | 779,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益 | （千円） | 186,700 | 601,722 | 497,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 365,738 | 672,831 | 723,991 |
| 純資産額 | （千円） | 12,145,106 | 12,947,132 | 12,503,359 |
| 総資産額 | （千円） | 16,385,575 | 17,993,789 | 19,125,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.49 | 33.84 | 27.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 72.0 | 65.4 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.15	7.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208171058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、感染防止策を徹底した上で、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウェア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。

売上面では、システム機器販売が減収となった一方、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする他のセグメントの増収により、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,663百万円（前年同期売上高14,552百万円）となりました。

利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は868百万円（前年同期営業利益300百万円）、経常利益は906百万円（前年同期経常利益314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は84百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ28百万円増加しております。

また、当社は、2022年4月に移行が予定されている東京証券取引所 新市場区分について、2021年10月29日、今後のビジネスの展開、資金調達方針、株主や投資家の皆様の利益などを踏まえつつ、当社が持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定、公表しております。

セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は8,322百万円（前年同期売上高8,002百万円）、セグメント利益は1,415百万円（前年同期セグメント利益1,161百万円）となりました。

（ソフトウエア開発）

金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は3,609百万円（前年同期売上高3,217百万円）、セグメント利益は351百万円（前年同期セグメント利益242百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は46百万円増加し、セグメント利益は13百万円増加しております。

（その他情報サービス）

金融機関向け機器導入支援サービス案件、一般法人向けＢＣＰ対策案件及び自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は2,232百万円（前年同期売上高1,510百万円）、セグメント利益は401百万円（前年同期セグメント利益206百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は14百万円増加しております。

（システム機器販売）

金融機関向け機器販売が増加したものの、公共教育機関向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,499百万円（前年同期売上高1,821百万円）、セグメント損失は31百万円（前年同期セグメント損失56百万円）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比742百万円、商品が368百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,131百万円減少して17,993百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,134百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,575百万円減少して5,046百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当231百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円の計上などにより、前連結会計年度末比443百万円増加して12,947百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.6ポイント増加して72.0％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208171058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	17,845,932	－	1,431,065	－	506,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	59,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,779,400	177,794	－
単元未満株式	普通株式	6,932	－	－
発行済株式総数		17,845,932	－	－
総株主の議決権		－	177,794	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	59,600	－	59,600	0.33
計	－	59,600	－	59,600	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220208171058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,540,455	4,952,877
受取手形及び売掛金	3,533,178	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,790,802
商品	1,011,972	643,779
仕掛品	92,644	98,047
原材料及び貯蔵品	15,509	14,171
その他	621,722	547,231
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	9,815,473	9,046,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,246,001	2,124,846
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,175,551	1,193,079
その他（純額）	844,550	711,634
有形固定資産合計	5,838,619	5,602,076
無形固定資産	1,028,365	880,754
投資その他の資産
投資有価証券	1,813,467	1,901,339
その他	633,860	566,717
貸倒引当金	△4,002	△4,001
投資その他の資産合計	2,443,326	2,464,055
固定資産合計	9,310,311	8,946,886
資産合計	19,125,785	17,993,789
負債の部
流動負債
買掛金	2,008,448	874,399
リース債務	477,272	480,260
未払法人税等	208,284	38,829
賞与引当金	－	340,000
受注損失引当金	151,686	29,325
製品保証引当金	14,939	24,057
その他	2,220,836	1,630,385
流動負債合計	5,081,467	3,417,258
固定負債
リース債務	1,072,305	1,030,104
退職給付に係る負債	152,701	143,203
長期未払金	202,202	202,705
その他	113,748	253,384
固定負債合計	1,540,957	1,629,398
負債合計	6,622,425	5,046,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,530
利益剰余金	9,984,351	10,349,927
自己株式	△56,039	△49,416
株主資本合計	11,865,443	12,238,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,628	709,539
退職給付に係る調整累計額	△1,713	△514
その他の包括利益累計額合計	637,915	709,024
純資産合計	12,503,359	12,947,132
負債純資産合計	19,125,785	17,993,789

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,552,115	15,663,188
売上原価	11,607,317	12,125,064
売上総利益	2,944,797	3,538,124
販売費及び一般管理費	2,644,347	2,669,331
営業利益	300,450	868,793
営業外収益
受取利息	93	57
受取配当金	36,031	47,864
その他	11,620	20,603
営業外収益合計	47,745	68,525
営業外費用
支払利息	28,155	30,521
その他	5,425	5
営業外費用合計	33,580	30,527
経常利益	314,614	906,791
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,534
特別利益合計	－	1,534
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10,031	655
特別損失合計	10,031	655
税金等調整前四半期純利益	304,583	907,669
法人税、住民税及び事業税	68,785	121,669
法人税等調整額	49,096	184,277
法人税等合計	117,882	305,947
四半期純利益	186,700	601,722
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,700	601,722
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177,221	69,910
退職給付に係る調整額	1,817	1,198
その他の包括利益合計	179,038	71,109
四半期包括利益	365,738	672,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,738	672,831
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,920千円増加し、売上原価は56,776千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,240千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	907,408千円	955,888千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	97,879	5.5	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	97,928	5.5	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	97,780	5.5	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	133,396	7.5	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	8,002,456	3,217,135	1,510,892	1,821,631	14,552,115	14,552,115	－	14,552,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,002,456	3,217,135	1,510,892	1,821,631	14,552,115	14,552,115	－	14,552,115
セグメント利益又は損失（△）	1,161,437	242,868	206,731	△56,097	1,554,939	1,554,939	△1,254,489	300,450

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,254,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,489千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	15,663,188	－	15,663,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	15,663,188	－	15,663,188
セグメント利益又は損失（△）	1,415,186	351,691	401,047	△31,021	2,136,904	2,136,904	△1,268,111	868,793

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,268,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,111千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウエア開発」の売上高が46,924千円増加、セグメント利益が13,961千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が37,995千円増加、セグメント利益が14,182千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
---	---	---	---	---	---	---	---
受託計算	3,257,516	－	－	－	3,257,516	－	3,257,516
アウトソーシング	2,687,366	－	－	－	2,687,366	－	2,687,366
ファシリティマネージメント	1,564,124	－	－	－	1,564,124	－	1,564,124
ネットソリューション	813,368	－	－	－	813,368	－	813,368
ＩＴソリューション	－	5,795	－	－	5,795	－	5,795
ソフト開発	－	3,603,550	－	－	3,603,550	－	3,603,550
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	306,509	－	306,509	－	306,509
その他サービス	－	－	1,925,700	－	1,925,700	－	1,925,700
システム機器販売	－	－	－	1,499,258	1,499,258	－	1,499,258
顧客との契約から生じる収益	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	－	15,663,188
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	－	15,663,188

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,858,911	1,015,955	994,550	1,499,258	5,368,676	－	5,368,676
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,463,463	2,593,389	1,237,658	－	10,294,512	－	10,294,512
顧客との契約から生じる収益	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	－	15,663,188
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,322,375	3,609,345	2,232,209	1,499,258	15,663,188	－	15,663,188

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円49銭	33円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	186,700	601,722
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	186,700	601,722
普通株式の期中平均株式数        （株）	17,799,983	17,782,751

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                   133,396千円

(ロ）１株当たりの金額                                  ７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220208171058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。