AGS Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207093827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    石関  正次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    石関  正次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E25263-000 2018-10-01 2018-12-31 E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 E25263-000 2017-12-31 E25263-000 2017-10-01 2017-12-31 E25263-000 2018-03-31 E25263-000 2017-04-01 2018-03-31 E25263-000 2018-12-31 E25263-000 2019-02-12 E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207093827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,412,021	13,836,106	19,471,553
経常利益	（千円）	643,248	561,462	864,094
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	423,678	361,618	570,660
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	625,964	289,178	804,222
純資産額	（千円）	11,399,767	11,643,765	11,578,025
総資産額	（千円）	15,263,412	16,125,175	17,020,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.84	20.29	32.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	72.2	68.0

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.29	8.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207093827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第３四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。

売上面では、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,836百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

利益面では、機械費及び人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は510百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は561百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同14.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は7,574百万円（前年同期比6.1％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより1,051百万円（同7.3％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は3,947百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は467百万円（同0.2％減）となりました。

（その他情報サービス）

金融機関向け機器保守案件及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,563百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は129百万円（同52.2％増）となりました。

（システム機器販売）

自治体及び一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は750百万円（前年同期比5.3％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は10百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比742百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比894百万円減少して16,125百万円となりました。

負債合計は、未払費用等のその他流動負債が826百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比960百万円減少して4,481百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円の計上などにより、前連結会計年度末比65百万円増加して11,643百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して72.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	17,845,932	－	1,431,065	－	506,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      29,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,811,800	178,118	－
単元未満株式	普通株式       4,432	－	－
発行済株式総数	17,845,932	－	－
総株主の議決権	－	178,118	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	29,700	－	29,700	0.17
計	－	29,700	－	29,700	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼 副社長執行役員	企画管理本部長	取締役兼 副社長執行役員	－	原  俊樹	平成30年７月１日
取締役兼 常務執行役員	企画管理本部副本部長兼 企画部担当兼 人事部担当兼 総務部担当	取締役兼 常務執行役員	企画部・ 人事部担当	及川  和裕	平成30年７月１日
代表取締役社長兼 社長執行役員	－	代表取締役社長兼 社長執行役員	働き方改革推進室担当	石井  進	平成30年10月１日
取締役兼 常務執行役員	企画管理本部副本部長兼 企画部担当兼 人事部担当兼 総務部担当兼 働き方改革推進室担当	取締役兼 常務執行役員	企画管理本部副本部長兼 企画部担当兼 人事部担当兼 総務部担当	及川  和裕	平成30年10月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	保険医療事業本部担当	小田  宏之	平成30年７月１日

(2) 退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務執行役員	保険医療事業本部担当	大庭  裕信	平成30年６月30日
常務執行役員	情報処理本部長兼 業務部長	関口  昌樹	平成30年６月30日
執行役員	働き方改革推進室長	網野  茂	平成30年９月30日

(3) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	情報処理本部長兼 経理部担当	執行役員	経理部・ 総務部担当	石関  正次	平成30年７月１日
常務執行役員	公共事業本部長	執行役員	公共事業本部長	久世  真也	平成30年７月１日
執行役員	法人事業本部長	執行役員	法人事業本部長兼 法人企画部長	野澤  幸治	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,146	2,900,364
受取手形及び売掛金	3,244,432	2,501,926
商品	84,240	389,230
仕掛品	70,599	210,627
原材料及び貯蔵品	12,622	13,858
その他	326,040	504,420
貸倒引当金	△24	△20
流動資産合計	7,348,059	6,520,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,097,017	2,043,144
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,450,935	1,382,640
その他（純額）	767,857	816,429
有形固定資産合計	5,888,325	5,814,729
無形固定資産	1,348,799	1,452,917
投資その他の資産
投資有価証券	1,837,847	1,732,297
その他	600,968	608,823
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	2,434,815	2,337,121
固定資産合計	9,671,941	9,604,768
資産合計	17,020,000	16,125,175
負債の部
流動負債
買掛金	1,014,468	782,643
リース債務	425,651	470,351
未払法人税等	100,074	26,854
賞与引当金	－	303,006
受注損失引当金	－	3,137
製品保証引当金	34,817	34,864
その他	1,733,311	907,202
流動負債合計	3,308,323	2,528,059
固定負債
リース債務	1,625,920	1,452,907
退職給付に係る負債	164,065	160,554
長期未払金	240,028	223,929
その他	103,636	115,959
固定負債合計	2,133,650	1,953,350
負債合計	5,441,974	4,481,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	9,057,849	9,222,847
自己株式	△139	△26,957
株主資本合計	10,994,841	11,133,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,611	516,044
退職給付に係る調整累計額	△6,426	△5,300
その他の包括利益累計額合計	583,184	510,744
純資産合計	11,578,025	11,643,765
負債純資産合計	17,020,000	16,125,175

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,412,021	13,836,106
売上原価	10,442,271	10,776,684
売上総利益	2,969,750	3,059,421
販売費及び一般管理費	2,374,876	2,548,438
営業利益	594,873	510,983
営業外収益
受取利息	147	181
受取配当金	31,744	35,956
持分法による投資利益	207	－
補助金収入	33,500	38,109
その他	12,023	12,850
営業外収益合計	77,622	87,098
営業外費用
支払利息	25,447	36,368
その他	3,799	249
営業外費用合計	29,246	36,618
経常利益	643,248	561,462
特別損失
固定資産除却損	1,342	5,544
特別損失合計	1,342	5,544
税金等調整前四半期純利益	641,906	555,918
法人税、住民税及び事業税	38,561	70,463
法人税等調整額	179,666	123,836
法人税等合計	218,227	194,300
四半期純利益	423,678	361,618
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,678	361,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162,218	△73,566
退職給付に係る調整額	40,067	1,126
その他の包括利益合計	202,286	△72,440
四半期包括利益	625,964	289,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	625,964	289,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	733,520千円	943,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	97,723	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,723	11.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	98,151	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	97,988	5.5	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	7,137,236	4,271,992	1,290,132	712,659	13,412,021	13,412,021	－	13,412,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,137,236	4,271,992	1,290,132	712,659	13,412,021	13,412,021	－	13,412,021
セグメント利益又は損失（△）	1,134,836	468,776	84,959	△10,084	1,678,489	1,678,489	△1,083,615	594,873

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,083,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,083,615千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	7,574,284	3,947,527	1,563,674	750,619	13,836,106	13,836,106	－	13,836,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,574,284	3,947,527	1,563,674	750,619	13,836,106	13,836,106	－	13,836,106
セグメント利益又は損失（△）	1,051,810	467,876	129,289	△10,827	1,638,148	1,638,148	△1,127,165	510,983

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,127,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,165千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	23円84銭	20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	423,678	361,618
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	423,678	361,618
普通株式の期中平均株式数        （株）	17,769,308	17,818,333

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    97,988千円

(ロ）１株当たりの金額                                  ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190207093827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。