Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | AGS株式会社 |
| 【英訳名】 | AGS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 石関 正次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 石関 正次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25263 36480 AGS株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-06-30 E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 E25263-000 2017-06-30 E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 E25263-000 2018-03-31 E25263-000 2017-04-01 2018-03-31 E25263-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180807174115
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,419,822 | 4,361,093 | 19,471,553 |
| 経常利益 | (千円) | 197,078 | 50,198 | 864,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,750 | 26,070 | 570,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,233 | 6,543 | 804,222 |
| 純資産額 | (千円) | 10,986,881 | 11,450,177 | 11,578,025 |
| 総資産額 | (千円) | 14,625,153 | 16,057,061 | 17,020,000 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.36 | 1.46 | 32.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.1 | 71.3 | 68.0 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180807174115
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、大国間の貿易摩擦など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI」、「IoT」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのIT投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の2年目となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Bromium」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内6市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売が堅調であったものの、ソフトウエア開発の減収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は31百万円(前年同期比81.9%減)、経常利益は50百万円(同74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(同80.1%減)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,458百万円(前年同期比4.2%増)、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより305百万円(同21.7%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は1,227百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は102百万円(同29.1%減)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向け機器保守案件の増加などにより、売上高は448百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は30百万円(同9.6%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は227百万円(前年同期比40.8%増)、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は7百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比1,072百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比962百万円減少して16,057百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比560百万円、買掛金が420百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比835百万円減少して4,606百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当98百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得36百万円などにより、前連結会計年度末比127百万円減少して11,450百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加して71.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20180807174115
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,845,932 | 17,845,932 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,845,932 | 17,845,932 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 17,845,932 | - | 1,431,065 | - | 506,065 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 40,100 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,801,800 | 178,018 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,032 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,845,932 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 178,018 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、自己保有株式50株が含まれております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) AGS株式会社 |
埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目3番25号 |
40,100 | - | 40,100 | 0.22 |
| 計 | - | 40,100 | - | 40,100 | 0.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20180807174115
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,610,146 | 3,529,153 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,244,432 | 2,172,239 |
| 商品 | 84,240 | 213,734 |
| 仕掛品 | 70,599 | 133,018 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,622 | 9,539 |
| その他 | 326,040 | 434,071 |
| 貸倒引当金 | △24 | △19 |
| 流動資産合計 | 7,348,059 | 6,491,737 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,097,017 | 2,062,027 |
| 土地 | 1,572,515 | 1,572,515 |
| リース資産(純額) | 1,450,935 | 1,405,344 |
| その他(純額) | 767,857 | 796,611 |
| 有形固定資産合計 | 5,888,325 | 5,836,498 |
| 無形固定資産 | 1,348,799 | 1,335,291 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,837,847 | 1,809,226 |
| その他 | 600,968 | 588,306 |
| 貸倒引当金 | △4,000 | △4,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,434,815 | 2,393,532 |
| 固定資産合計 | 9,671,941 | 9,565,323 |
| 資産合計 | 17,020,000 | 16,057,061 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,014,468 | 593,909 |
| リース債務 | 425,651 | 435,130 |
| 未払法人税等 | 100,074 | 19,415 |
| 賞与引当金 | - | 303,019 |
| 製品保証引当金 | 34,817 | 35,659 |
| その他 | 1,733,311 | 1,172,562 |
| 流動負債合計 | 3,308,323 | 2,559,697 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,625,920 | 1,545,356 |
| 退職給付に係る負債 | 164,065 | 164,884 |
| 長期未払金 | 240,028 | 233,308 |
| その他 | 103,636 | 103,636 |
| 固定負債合計 | 2,133,650 | 2,047,186 |
| 負債合計 | 5,441,974 | 4,606,883 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,431,065 | 1,431,065 |
| 資本剰余金 | 506,065 | 506,065 |
| 利益剰余金 | 9,057,849 | 8,985,768 |
| 自己株式 | △139 | △36,379 |
| 株主資本合計 | 10,994,841 | 10,886,520 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 589,611 | 569,708 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,426 | △6,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 583,184 | 563,656 |
| 純資産合計 | 11,578,025 | 11,450,177 |
| 負債純資産合計 | 17,020,000 | 16,057,061 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,419,822 | 4,361,093 |
| 売上原価 | 3,441,253 | 3,461,301 |
| 売上総利益 | 978,569 | 899,791 |
| 販売費及び一般管理費 | 804,712 | 868,410 |
| 営業利益 | 173,856 | 31,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 61 |
| 受取配当金 | 26,048 | 29,966 |
| 持分法による投資利益 | 11 | - |
| その他 | 6,082 | 1,912 |
| 営業外収益合計 | 32,198 | 31,941 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,973 | 12,910 |
| その他 | 2 | 213 |
| 営業外費用合計 | 8,975 | 13,124 |
| 経常利益 | 197,078 | 50,198 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 54 | 1,491 |
| 特別損失合計 | 54 | 1,491 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,023 | 48,706 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,916 | 1,592 |
| 法人税等調整額 | 64,357 | 21,043 |
| 法人税等合計 | 66,273 | 22,635 |
| 四半期純利益 | 130,750 | 26,070 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,750 | 26,070 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,121 | △19,903 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,361 | 375 |
| その他の包括利益合計 | 49,482 | △19,527 |
| 四半期包括利益 | 180,233 | 6,543 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,233 | 6,543 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 232,386千円 | 296,467千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 97,723 | 11 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月7日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 98,151 | 5.5 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月6日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
|||||
| 情報処理 サービス |
ソフトウエア開発 | その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,358,977 | 1,459,101 | 440,464 | 161,278 | 4,419,822 | 4,419,822 | - | 4,419,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,358,977 | 1,459,101 | 440,464 | 161,278 | 4,419,822 | 4,419,822 | - | 4,419,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | 389,768 | 144,707 | 28,266 | △2,909 | 559,834 | 559,834 | △385,977 | 173,856 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,977千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
|||||
| 情報処理 サービス |
ソフトウエア開発 | その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,458,083 | 1,227,125 | 448,758 | 227,126 | 4,361,093 | 4,361,093 | - | 4,361,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,458,083 | 1,227,125 | 448,758 | 227,126 | 4,361,093 | 4,361,093 | - | 4,361,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 305,344 | 102,627 | 30,987 | △7,050 | 431,908 | 431,908 | △400,527 | 31,381 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△400,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,527千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 7円36銭 | 1円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
130,750 | 26,070 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
130,750 | 26,070 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 17,767,932 | 17,826,001 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成30年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 98,151千円
(ロ)1株当たりの金額 5円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年6月6日
(注) 平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第1四半期報告書_20180807174115
該当事項はありません。
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