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AGS Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2018

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 第1四半期報告書_20180807174115

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 AGS株式会社
【英訳名】 AGS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号
【電話番号】 048(825)6483(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員    石関  正次
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号
【電話番号】 048(825)6483(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員    石関  正次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25263 36480 AGS株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-06-30 E25263-000 2018-04-01 2018-06-30 E25263-000 2017-06-30 E25263-000 2017-04-01 2017-06-30 E25263-000 2018-03-31 E25263-000 2017-04-01 2018-03-31 E25263-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20180807174115

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第23期

第1四半期

連結累計期間
第24期

第1四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成30年4月1日

至平成30年6月30日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (千円) 4,419,822 4,361,093 19,471,553
経常利益 (千円) 197,078 50,198 864,094
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 130,750 26,070 570,660
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,233 6,543 804,222
純資産額 (千円) 10,986,881 11,450,177 11,578,025
総資産額 (千円) 14,625,153 16,057,061 17,020,000
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.36 1.46 32.08
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 75.1 71.3 68.0

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20180807174115

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、大国間の貿易摩擦など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI」、「IoT」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのIT投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の2年目となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Bromium」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内6市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。

売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売が堅調であったものの、ソフトウエア開発の減収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

利益面では、売上高の減少や人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は31百万円(前年同期比81.9%減)、経常利益は50百万円(同74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(同80.1%減)となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

(情報処理サービス)

自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,458百万円(前年同期比4.2%増)、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより305百万円(同21.7%減)となりました。

(ソフトウエア開発)

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は1,227百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は102百万円(同29.1%減)となりました。

(その他情報サービス)

金融機関向け機器保守案件の増加などにより、売上高は448百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は30百万円(同9.6%増)となりました。

(システム機器販売)

金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は227百万円(前年同期比40.8%増)、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は7百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比1,072百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比962百万円減少して16,057百万円となりました。

負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比560百万円、買掛金が420百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比835百万円減少して4,606百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当98百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得36百万円などにより、前連結会計年度末比127百万円減少して11,450百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加して71.3%となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20180807174115

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 64,000,000
64,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 17,845,932 17,845,932 東京証券取引所

市場第一部
株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,845,932 17,845,932

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
17,845,932 1,431,065 506,065

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      40,100
完全議決権株式(その他) 普通株式  17,801,800 178,018
単元未満株式 普通株式       4,032
発行済株式総数 17,845,932
総株主の議決権 178,018

(注)「単元未満株式」の中には、自己保有株式50株が含まれております。  

②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

AGS株式会社
埼玉県さいたま市浦和区

針ヶ谷四丁目3番25号
40,100 40,100 0.22
40,100 40,100 0.22

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20180807174115

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,610,146 3,529,153
受取手形及び売掛金 3,244,432 2,172,239
商品 84,240 213,734
仕掛品 70,599 133,018
原材料及び貯蔵品 12,622 9,539
その他 326,040 434,071
貸倒引当金 △24 △19
流動資産合計 7,348,059 6,491,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,097,017 2,062,027
土地 1,572,515 1,572,515
リース資産(純額) 1,450,935 1,405,344
その他(純額) 767,857 796,611
有形固定資産合計 5,888,325 5,836,498
無形固定資産 1,348,799 1,335,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,837,847 1,809,226
その他 600,968 588,306
貸倒引当金 △4,000 △4,000
投資その他の資産合計 2,434,815 2,393,532
固定資産合計 9,671,941 9,565,323
資産合計 17,020,000 16,057,061
負債の部
流動負債
買掛金 1,014,468 593,909
リース債務 425,651 435,130
未払法人税等 100,074 19,415
賞与引当金 303,019
製品保証引当金 34,817 35,659
その他 1,733,311 1,172,562
流動負債合計 3,308,323 2,559,697
固定負債
リース債務 1,625,920 1,545,356
退職給付に係る負債 164,065 164,884
長期未払金 240,028 233,308
その他 103,636 103,636
固定負債合計 2,133,650 2,047,186
負債合計 5,441,974 4,606,883
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,431,065 1,431,065
資本剰余金 506,065 506,065
利益剰余金 9,057,849 8,985,768
自己株式 △139 △36,379
株主資本合計 10,994,841 10,886,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589,611 569,708
退職給付に係る調整累計額 △6,426 △6,051
その他の包括利益累計額合計 583,184 563,656
純資産合計 11,578,025 11,450,177
負債純資産合計 17,020,000 16,057,061

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 4,419,822 4,361,093
売上原価 3,441,253 3,461,301
売上総利益 978,569 899,791
販売費及び一般管理費 804,712 868,410
営業利益 173,856 31,381
営業外収益
受取利息 55 61
受取配当金 26,048 29,966
持分法による投資利益 11
その他 6,082 1,912
営業外収益合計 32,198 31,941
営業外費用
支払利息 8,973 12,910
その他 2 213
営業外費用合計 8,975 13,124
経常利益 197,078 50,198
特別損失
固定資産除却損 54 1,491
特別損失合計 54 1,491
税金等調整前四半期純利益 197,023 48,706
法人税、住民税及び事業税 1,916 1,592
法人税等調整額 64,357 21,043
法人税等合計 66,273 22,635
四半期純利益 130,750 26,070
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,750 26,070
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,121 △19,903
退職給付に係る調整額 13,361 375
その他の包括利益合計 49,482 △19,527
四半期包括利益 180,233 6,543
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 180,233 6,543
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 232,386千円 296,467千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 97,723 11 平成29年3月31日 平成29年6月7日 利益剰余金

(注)平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日  至平成30年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年5月11日

取締役会
普通株式 98,151 5.5 平成30年3月31日 平成30年6月6日 利益剰余金

(注)平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
情報処理

サービス
ソフトウエア開発 その他情報

サービス
システム

機器販売
売上高
外部顧客への売上高 2,358,977 1,459,101 440,464 161,278 4,419,822 4,419,822 4,419,822
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,358,977 1,459,101 440,464 161,278 4,419,822 4,419,822 4,419,822
セグメント利益又は損失(△) 389,768 144,707 28,266 △2,909 559,834 559,834 △385,977 173,856

(注)  1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,977千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日  至平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
情報処理

サービス
ソフトウエア開発 その他情報

サービス
システム

機器販売
売上高
外部顧客への売上高 2,458,083 1,227,125 448,758 227,126 4,361,093 4,361,093 4,361,093
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,458,083 1,227,125 448,758 227,126 4,361,093 4,361,093 4,361,093
セグメント利益又は損失(△) 305,344 102,627 30,987 △7,050 431,908 431,908 △400,527 31,381

(注)  1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△400,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,527千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 7円36銭 1円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                              (千円)
130,750 26,070
普通株主に帰属しない金額      (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額              (千円)
130,750 26,070
普通株式の期中平均株式数        (株) 17,767,932 17,826,001

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

平成30年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                                    98,151千円

(ロ)1株当たりの金額                                  5円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成30年6月6日

(注)  平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第1四半期報告書_20180807174115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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