AGS Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106171831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    石関  正次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員    石関  正次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-11-09 E25263-000 2018-09-30 E25263-000 2018-07-01 2018-09-30 E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 E25263-000 2017-09-30 E25263-000 2017-07-01 2017-09-30 E25263-000 2017-04-01 2017-09-30 E25263-000 2018-03-31 E25263-000 2017-04-01 2018-03-31 E25263-000 2017-03-31 E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25263-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106171831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,863,046	9,160,513	19,471,553
経常利益	（千円）	443,626	334,933	864,094
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	294,087	213,181	570,660
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	400,057	178,935	804,222
純資産額	（千円）	11,206,705	11,631,511	11,578,025
総資産額	（千円）	15,559,333	16,860,960	17,020,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.55	11.96	32.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	69.0	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	578,294	790,402	1,656,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△312,723	△560,399	△710,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△271,838	△349,050	△451,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,859,001	3,240,947	3,359,995

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.19	10.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106171831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、大国間の貿易摩擦など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。

売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,160百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

利益面では、人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は292百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は334百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（同27.5％減）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は5,026百万円（前年同期比5.5％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより702百万円（同9.9％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,610百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は299百万円（同10.0％減）となりました。

（その他情報サービス）

金融機関向け機器保守案件の増加などにより、売上高は965百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は71百万円（同44.3％増）となりました。

（システム機器販売）

自治体及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は559百万円（前年同期比96.5％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失６百万円）となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、ソフトウエアが前連結会計年度末比159百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が577百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比159百万円減少して16,860百万円となりました。

負債合計は、未払金が373百万円増加した一方、買掛金が477百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比212百万円減少して5,229百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当98百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得36百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円の計上などにより、前連結会計年度末比53百万円増加して11,631百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して69.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,240百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は790百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費608百万円、売上債権の減少577百万円、税金等調整前四半期純利益330百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少477百万円、たな卸資産の増加175百万円、法人税等の支払額98百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、560百万円（前年同期比79.2％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出323百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、349百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出214百万円、配当金の支払い98百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	17,845,932	－	1,431,065	－	506,065

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会	さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１	2,014,800	11.31
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１－８	1,280,000	7.18
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１－１	1,200,000	6.74
富士倉庫運輸株式会社	東京都江東区枝川１丁目１０－２２	1,000,000	5.61
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	800,000	4.49
株式会社ティー・アイ・シー	埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３	600,000	3.37
埼玉県民共済生活協同組合	さいたま市中央区上落合２丁目５－２２	600,000	3.37
千葉県民共済生活協同組合	千葉県船橋市本町２丁目３－１１	434,000	2.44
武州瓦斯株式会社	埼玉県川越市田町３２－１２	401,000	2.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	400,000	2.25
株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村１６２５－２	400,000	2.25
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３－１０	400,000	2.25
計	―	9,529,800	53.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      29,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,811,600	178,116	－
単元未満株式	普通株式       4,632	－	－
発行済株式総数	17,845,932	－	－
総株主の議決権	－	178,116	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式52株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	29,700	－	29,700	0.17
計	－	29,700	－	29,700	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼 副社長執行役員	企画管理本部長	取締役兼 副社長執行役員	－	原  俊樹	平成30年７月１日
取締役兼 常務執行役員	企画管理本部副本部長兼 企画部担当兼 人事部担当兼 総務部担当	取締役兼 常務執行役員	企画部・ 人事部担当	及川  和裕	平成30年７月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	保険医療事業本部担当	小田  宏之	平成30年７月１日

(2) 退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務執行役員	保険医療事業本部担当	大庭  裕信	平成30年６月30日
常務執行役員	情報処理本部長兼 業務部長	関口  昌樹	平成30年６月30日
執行役員	働き方改革推進室長	網野  茂	平成30年９月30日

(3) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	情報処理本部長兼 経理部担当	執行役員	経理部・ 総務部担当	石関  正次	平成30年７月１日
常務執行役員	公共事業本部長	執行役員	公共事業本部長	久世  真也	平成30年７月１日
執行役員	法人事業本部長	執行役員	法人事業本部長兼 法人企画部長	野澤  幸治	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181106171831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,146	3,491,109
受取手形及び売掛金	3,244,432	2,666,711
商品	84,240	151,131
仕掛品	70,599	180,190
原材料及び貯蔵品	12,622	11,236
その他	326,040	535,733
貸倒引当金	△24	△22
流動資産合計	7,348,059	7,036,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,097,017	2,071,544
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,450,935	1,382,050
その他（純額）	767,857	867,038
有形固定資産合計	5,888,325	5,893,149
無形固定資産	1,348,799	1,488,758
投資その他の資産
投資有価証券	1,837,847	1,787,520
その他	600,968	659,441
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	2,434,815	2,442,962
固定資産合計	9,671,941	9,824,869
資産合計	17,020,000	16,860,960
負債の部
流動負債
買掛金	1,014,468	537,295
リース債務	425,651	448,524
未払法人税等	100,074	107,449
受注損失引当金	－	1,416
製品保証引当金	34,817	34,371
その他	1,733,311	2,118,736
流動負債合計	3,308,323	3,247,791
固定負債
リース債務	1,625,920	1,485,205
退職給付に係る負債	164,065	165,872
長期未払金	240,028	226,941
その他	103,636	103,636
固定負債合計	2,133,650	1,981,656
負債合計	5,441,974	5,229,448

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	9,057,849	9,172,399
自己株式	△139	△26,957
株主資本合計	10,994,841	11,082,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,611	554,613
退職給付に係る調整累計額	△6,426	△5,675
その他の包括利益累計額合計	583,184	548,938
純資産合計	11,578,025	11,631,511
負債純資産合計	17,020,000	16,860,960

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,863,046	9,160,513
売上原価	6,848,070	7,166,107
売上総利益	2,014,976	1,994,405
販売費及び一般管理費	※ 1,622,542	※ 1,702,274
営業利益	392,434	292,131
営業外収益
受取利息	112	131
受取配当金	26,591	30,509
持分法による投資利益	102	－
補助金収入	33,500	28,740
その他	8,150	7,954
営業外収益合計	68,457	67,335
営業外費用
支払利息	17,256	24,304
その他	8	228
営業外費用合計	17,265	24,533
経常利益	443,626	334,933
特別損失
固定資産除却損	135	4,856
特別損失合計	135	4,856
税金等調整前四半期純利益	443,491	330,076
法人税、住民税及び事業税	126,756	89,313
法人税等調整額	22,647	27,582
法人税等合計	149,403	116,895
四半期純利益	294,087	213,181
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	294,087	213,181
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,255	△34,997
退職給付に係る調整額	26,714	751
その他の包括利益合計	105,970	△34,246
四半期包括利益	400,057	178,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400,057	178,935
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443,491	330,076
減価償却費	470,512	608,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,575	1,416
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,439	△446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,375	1,807
長期未払金の増減額（△は減少）	△13,073	△13,086
受取利息及び受取配当金	△26,704	△30,640
補助金収入	△33,500	△28,740
支払利息	17,256	24,304
持分法による投資損益（△は益）	△102	－
固定資産除売却損益（△は益）	135	4,856
売上債権の増減額（△は増加）	349,238	577,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291,647	△175,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△274,337	△477,173
その他	168,431	30,832
小計	771,463	854,103
利息及び配当金の受取額	26,705	30,626
利息の支払額	△17,256	△24,304
補助金の受取額	33,500	28,740
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△236,117	△98,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,294	790,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,228	△323,218
無形固定資産の取得による支出	△217,484	△236,969
その他	△10	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,723	△560,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△174,090	△214,683
自己株式の取得による支出	－	△36,241
配当金の支払額	△97,747	△98,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,838	△349,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,267	△119,047
現金及び現金同等物の期首残高	2,865,269	3,359,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,859,001	※ 3,240,947

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	660,511千円	716,901千円
貸倒引当金繰入額	3	－
退職給付費用	51,956	45,323

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,109,142千円	3,491,109千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△250,140	△250,161
現金及び現金同等物	2,859,001	3,240,947

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	97,723	11	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日取締役会	普通株式	97,723	11	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日取締役会	普通株式	98,151	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日取締役会	普通株式	97,988	5.5	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,762,579	2,956,926	859,041	284,499	8,863,046	8,863,046	－	8,863,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,762,579	2,956,926	859,041	284,499	8,863,046	8,863,046	－	8,863,046
セグメント利益又は損失（△）	779,059	332,864	49,471	△6,824	1,154,570	1,154,570	△762,136	392,434

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△762,136千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,026,168	2,610,154	965,148	559,042	9,160,513	9,160,513	－	9,160,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,026,168	2,610,154	965,148	559,042	9,160,513	9,160,513	－	9,160,513
セグメント利益又は損失（△）	702,307	299,468	71,392	△14,691	1,058,477	1,058,477	△766,345	292,131

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△766,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,345千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円55銭	11円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	294,087	213,181
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	294,087	213,181
普通株式の期中平均株式数        （株）	17,767,932	17,819,416

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                  97,988千円

(ロ）１株当たりの金額                                ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106171831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。