AGS Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207220833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2016-10-01 2016-12-31 E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 E25263-000 2015-12-31 E25263-000 2015-10-01 2015-12-31 E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 E25263-000 2016-03-31 E25263-000 2015-04-01 2016-03-31 E25263-000 2016-12-31 E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207220833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,952,082	13,443,076	16,835,959
経常利益	（千円）	378,137	621,126	697,328
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	224,011	1,237,628	398,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,906	1,338,718	364,735
純資産額	（千円）	9,323,729	10,658,156	9,472,558
総資産額	（千円）	13,974,648	14,405,398	14,652,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.22	139.31	44.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	74.0	64.6

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.73	115.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や米国・英国などの海外経済の不確実性の高まりなどの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、「ＡＩ（人工知能）」や「ＩｏＴ」の活用など、ＩＴの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第３四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,443百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は578百万円（前年同期比72.5％増）、経常利益は621百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職金制度の改正により1,237百万円（同452.5％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は6,778百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は950百万円（同17.5％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は4,525百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は505百万円（同39.4％増）となりました。

（その他情報サービス）

一般法人向けＢＣＰ対策案件の受注が増加したことなどにより、売上高は1,493百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は113百万円（同84.8％増）となりました。

（システム機器販売）

公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は644百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は17百万円（同6.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,883,966	8,883,966	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,883,966	8,883,966	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,883,966	－	1,398,557	－	473,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,882,400	88,824	－
単元未満株式	普通株式       1,566	－	－
発行済株式総数	8,883,966	－	－
総株主の議決権	－	88,824	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼 専務執行役員	事業推進本部長兼 保険医療事業本部担 当兼 共済事業本部担当兼 システム統括部担当 兼 クラウドビジネス推 進室担当	取締役兼 専務執行役員	事業推進本部長兼 保険医療事業本部長 兼 共済事業本部担当兼 システム統括部担当 兼 クラウドビジネス推 進室担当	藤倉  広幸	平成28年７月１日
取締役兼 執行役員	企画部・人事部担当	取締役兼 執行役員	企画部・人事部担当 兼 企画部長	及川  和裕	平成28年７月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役

役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	業務監査部長	網野  茂	平成28年10月１日
執行役員	ヘルスケア事業本部長兼 事業推進本部副本部長	海野  格	平成28年10月１日

(2) 退任執行役

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務執行役員	ヘルスケア事業本部長	近藤  克行	平成28年９月30日

(3) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	情報処理本部長	常務執行役員	情報処理本部長兼 業務部長	関口 昌樹	平成28年７月１日
常務執行役員	業務監査部担当	常務執行役員	業務監査部担当兼 業務監査部長	平山  隆志	平成28年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,083	2,358,628
受取手形及び売掛金	2,678,827	2,843,965
有価証券	100,000	100,000
商品	69,717	172,749
仕掛品	134,072	146,502
原材料及び貯蔵品	11,546	11,508
その他	326,330	412,134
貸倒引当金	△798	△841
流動資産合計	6,143,779	6,044,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,022	2,317,577
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,012,171	1,158,262
その他（純額）	571,249	562,535
有形固定資産合計	5,544,959	5,610,890
無形固定資産	902,412	848,143
投資その他の資産
投資有価証券	1,364,907	1,519,211
その他	700,213	386,526
貸倒引当金	△4,000	△4,021
投資その他の資産合計	2,061,120	1,901,716
固定資産合計	8,508,492	8,360,750
資産合計	14,652,271	14,405,398
負債の部
流動負債
買掛金	736,707	609,150
リース債務	356,638	319,663
未払法人税等	166,019	38,603
賞与引当金	－	298,051
受注損失引当金	3,043	15,085
製品保証引当金	30,453	33,291
その他	1,349,319	908,017
流動負債合計	2,642,180	2,221,861
固定負債
リース債務	878,550	974,691
退職給付に係る負債	1,409,735	206,209
長期未払金	180,047	190,064
その他	69,200	154,413
固定負債合計	2,537,532	1,525,380
負債合計	5,179,713	3,747,241

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金	473,557	473,557
利益剰余金	7,412,711	8,497,218
株主資本合計	9,284,825	10,369,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296,384	355,679
退職給付に係る調整累計額	△108,651	△66,856
その他の包括利益累計額合計	187,733	288,823
純資産合計	9,472,558	10,658,156
負債純資産合計	14,652,271	14,405,398

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,952,082	13,443,076
売上原価	9,467,408	10,550,552
売上総利益	2,484,673	2,892,523
販売費及び一般管理費	2,149,211	2,313,827
営業利益	335,462	578,695
営業外収益
受取利息	487	183
受取配当金	28,350	29,891
補助金収入	28,500	28,500
その他	12,149	8,990
営業外収益合計	69,487	67,565
営業外費用
支払利息	26,220	24,962
持分法による投資損失	－	102
その他	591	69
営業外費用合計	26,812	25,134
経常利益	378,137	621,126
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,209,740
特別利益合計	－	1,209,740
特別損失
固定資産除却損	2,498	8,081
貸倒引当金繰入額	5,200	－
賃貸借契約解約損	2,841	－
その他	200	－
特別損失合計	10,739	8,081
税金等調整前四半期純利益	367,397	1,822,785
法人税、住民税及び事業税	50,695	117,299
法人税等調整額	92,689	467,857
法人税等合計	143,385	585,156
四半期純利益	224,011	1,237,628
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,011	1,237,628
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,647	59,295
退職給付に係る調整額	41,542	41,795
その他の包括利益合計	△8,105	101,090
四半期包括利益	215,906	1,338,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,906	1,338,718
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が33,442千円、利益剰余金が33,442千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職一時金制度の一部移行）

当社グループは、平成28年10月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度改定益1,209,740千円を特別利益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	793,226千円	796,174千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	88,839	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	88,839	10	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	97,723	11	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	6,396,228	3,768,137	1,280,278	507,439	11,952,082	11,952,082	－	11,952,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,396,228	3,768,137	1,280,278	507,439	11,952,082	11,952,082	－	11,952,082
セグメント利益	809,358	362,259	61,661	15,966	1,249,246	1,249,246	△913,783	335,462

（注）  1.セグメント利益の調整額△913,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	6,778,930	4,525,927	1,493,627	644,591	13,443,076	13,443,076	－	13,443,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,778,930	4,525,927	1,493,627	644,591	13,443,076	13,443,076	－	13,443,076
セグメント利益	950,653	505,000	113,927	17,062	1,586,644	1,586,644	△1,007,948	578,695

（注）  1.セグメント利益の調整額△1,007,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007,948千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円22銭	139円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	224,011	1,237,628
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	224,011	1,237,628
普通株式の期中平均株式数        （株）	8,883,966	8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    97,723千円

(ロ）１株当たりの金額                                  11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170207220833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。