AGS Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208160205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-02-10 E25263-000 2015-12-31 E25263-000 2015-10-01 2015-12-31 E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 E25263-000 2014-12-31 E25263-000 2014-10-01 2014-12-31 E25263-000 2014-04-01 2014-12-31 E25263-000 2015-03-31 E25263-000 2014-04-01 2015-03-31 E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208160205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,862,586	11,952,082	16,505,471
経常利益	（千円）	404,509	378,137	571,569
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	242,778	224,011	294,962
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	436,976	215,906	525,922
純資産額	（千円）	9,187,672	9,323,729	9,276,618
総資産額	（千円）	13,871,951	13,974,648	14,772,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.33	25.22	33.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	66.7	62.8

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.75	5.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208160205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念や中東などの不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、災害及びセキュリティ対策に向けたシステム投資の拡大に加え、金融機関での大型投資案件継続やマイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、引き続き緩やかな成長傾向が続くものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループは長期経営計画の４年目を迎え、業務改革による生産性の向上を図るとともに、当社ビジネスの収益基盤強化に向け、マイナンバー関連サービス、ストレスチェックサービス及びセキュリティ関連サービス等の新たなサービスを立ち上げるなど、ＩＴビジネスを取り巻く法改正や顧客ニーズの変化を捉えた取り組みを積極的に推進してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,952百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面では、人件費などの増加により、営業利益は335百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は378百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（同7.7％減）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向けアウトソーシング案件の受注増加などにより、売上高は6,396百万円（前年同期比1.0％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下やＯＣＲ機・カード発行機などの大口設備投資に伴う償却費増などにより、809百万円（同12.8％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は3,768百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は362百万円（同73.9％増）となりました。

（その他情報サービス）

一般法人向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は1,280百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は61百万円（同25.6％減）となりました。

（システム機器販売）

一般法人向け及び自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は507百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は15百万円（同27.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,270千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,883,966	8,883,966	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,883,966	8,883,966	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	8,883,966	－	1,398,557	－	473,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,882,400	88,824	－
単元未満株式	普通株式       1,566	－	－
発行済株式総数	8,883,966	－	－
総株主の議決権	－	88,824	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長兼 社長執行役員	共済事業本部長	代表取締役社長兼 社長執行役員	－	石井  進	平成27年10月１日
取締役兼 専務執行役員	事業推進本部長兼保険医療事業本部長	取締役兼 専務執行役員	事業推進本部長兼保険医療事業本部担当	藤倉  広幸	平成27年10月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任執行役

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
執行役員	業務監査部担当兼 業務監査部長	前田  稔	平成27年10月１日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	業務監査部担当兼 業務監査部長	常務執行役員	情報処理本部長兼 業務部長	平山  隆志	平成27年10月１日
常務執行役員	情報処理本部長兼 業務部長	執行役員	共済事業本部長兼 共済ソリューション部長	関口  昌樹	平成27年10月１日
常務執行役員	法人事業本部長	常務執行役員	法人事業本部長兼 法人システム第一部長	大庭  裕信	平成27年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,233	1,284,200
受取手形及び売掛金	2,334,916	1,817,601
有価証券	1,752,133	1,602,357
商品	47,328	207,108
仕掛品	76,002	190,696
原材料及び貯蔵品	13,066	14,750
その他	338,155	342,202
貸倒引当金	△365	△484
流動資産合計	5,806,469	5,458,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,609,995	2,439,558
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,045,894	942,563
その他（純額）	654,880	591,947
有形固定資産合計	5,883,286	5,546,585
無形固定資産	915,825	883,813
投資その他の資産
その他	2,167,309	2,091,077
貸倒引当金	△6	△5,260
投資その他の資産合計	2,167,302	2,085,816
固定資産合計	8,966,414	8,516,215
資産合計	14,772,884	13,974,648
負債の部
流動負債
買掛金	868,834	629,469
リース債務	336,850	335,085
未払法人税等	134,447	14,849
賞与引当金	－	268,122
受注損失引当金	5,656	19,342
製品保証引当金	33,703	31,386
その他	1,478,245	838,092
流動負債合計	2,857,736	2,136,347
固定負債
リース債務	1,006,948	858,724
退職給付に係る負債	1,371,966	1,405,852
長期未払金	190,413	180,794
その他	69,200	69,200
固定負債合計	2,638,528	2,514,571
負債合計	5,496,265	4,650,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金	473,557	473,557
利益剰余金	7,586,821	7,238,600
自己株式	△403,438	－
株主資本合計	9,055,497	9,110,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,205	331,558
退職給付に係る調整累計額	△160,085	△118,543
その他の包括利益累計額合計	221,120	213,014
純資産合計	9,276,618	9,323,729
負債純資産合計	14,772,884	13,974,648

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	11,862,586	11,952,082
売上原価	9,431,141	9,467,408
売上総利益	2,431,445	2,484,673
販売費及び一般管理費	2,077,327	2,149,211
営業利益	354,118	335,462
営業外収益
受取利息	484	487
受取配当金	29,028	28,350
負ののれん償却額	1,171	－
補助金収入	33,305	28,500
その他	14,301	12,149
営業外収益合計	78,290	69,487
営業外費用
支払利息	27,883	26,220
その他	16	591
営業外費用合計	27,899	26,812
経常利益	404,509	378,137
特別損失
固定資産除却損	2,605	2,498
貸倒引当金繰入額	－	5,200
賃貸借契約解約損	－	2,841
その他	－	200
特別損失合計	2,605	10,739
税金等調整前四半期純利益	401,903	367,397
法人税、住民税及び事業税	118,432	50,695
法人税等調整額	40,691	92,689
法人税等合計	159,124	143,385
四半期純利益	242,778	224,011
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	242,778	224,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,257	△49,647
退職給付に係る調整額	41,939	41,542
その他の包括利益合計	194,197	△8,105
四半期包括利益	436,976	215,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436,976	215,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	754,273千円	793,226千円
負ののれんの償却額	1,171	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額

は、株式分割後の金額となっております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	88,839	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	6,332,416	3,593,612	1,329,984	606,572	11,862,586	11,862,586	－	11,862,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,332,416	3,593,612	1,329,984	606,572	11,862,586	11,862,586	－	11,862,586
セグメント利益	928,609	208,273	82,891	12,557	1,232,332	1,232,332	△878,214	354,118

（注）  1.セグメント利益の調整額△878,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,214千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	6,396,228	3,768,137	1,280,278	507,439	11,952,082	11,952,082	－	11,952,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,396,228	3,768,137	1,280,278	507,439	11,952,082	11,952,082	－	11,952,082
セグメント利益	809,358	362,259	61,661	15,966	1,249,246	1,249,246	△913,783	335,462

（注）  1.セグメント利益の調整額△913,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円33銭	25円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	242,778	224,011
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	242,778	224,011
普通株式の期中平均株式数        （株）	8,883,966	8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    88,839千円

(ロ）１株当たりの金額                                  10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160208160205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。