AGS Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809002027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石井  進
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    石関  正次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2016-06-30 E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 E25263-000 2015-06-30 E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 E25263-000 2016-03-31 E25263-000 2015-04-01 2016-03-31 E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809002027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,830,691	4,156,442	16,835,959
経常利益	（千円）	18,662	59,011	697,328
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,817	36,268	398,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	39,466	57,545	364,735
純資産額	（千円）	9,236,129	9,474,707	9,472,558
総資産額	（千円）	13,573,465	13,945,071	14,652,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.65	4.08	44.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	67.9	64.6

（注）  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、為替の円高進行から企業収益の改善に足踏みがみられ、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、ビッグデータ活用など、事業拡大に向けたＩＴの多様化・高度化の本格化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第１四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「ＡＩ（人工知能）」及び「ＦｉｎＴｅｃｈ」といったＩＴ技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,156百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

利益面では、人件費などの増加があったものの、情報処理サービスにおける利益率の向上などにより、営業利益は41百万円（前年同期比37百万円増）、経常利益は59百万円（同216.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（同523.4％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は2,220百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、296百万円（同21.5％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,437百万円（前年同期比23.5％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより83百万円（同7.4％減）となりました。

（その他情報サービス）

自治体向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は401百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。

（システム機器販売）

一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は96百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は３百万円（同68.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,883,966	8,883,966	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,883,966	8,883,966	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	8,883,966	－	1,398,557	－	473,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,882,500	88,825	－
単元未満株式	普通株式       1,466	－	－
発行済株式総数	8,883,966	－	－
総株主の議決権	－	88,825	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,083	2,877,785
受取手形及び売掛金	2,678,827	1,870,465
有価証券	100,000	100,000
商品	69,717	67,230
仕掛品	134,072	125,538
原材料及び貯蔵品	11,546	16,098
その他	326,330	467,569
貸倒引当金	△798	△731
流動資産合計	6,143,779	5,523,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,022	2,338,268
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,012,171	965,592
その他（純額）	571,249	538,341
有形固定資産合計	5,544,959	5,414,717
無形固定資産	902,412	854,983
投資その他の資産
投資有価証券	1,364,907	1,421,216
その他	700,213	734,195
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	2,061,120	2,151,412
固定資産合計	8,508,492	8,421,113
資産合計	14,652,271	13,945,071
負債の部
流動負債
買掛金	736,707	520,414
リース債務	356,638	352,493
未払法人税等	166,019	19,499
賞与引当金	－	298,051
受注損失引当金	3,043	17,299
製品保証引当金	30,453	31,378
その他	1,349,319	748,930
流動負債合計	2,642,180	1,988,066
固定負債
リース債務	878,550	809,837
退職給付に係る負債	1,409,735	1,427,366
長期未払金	180,047	175,894
その他	69,200	69,200
固定負債合計	2,537,532	2,482,298
負債合計	5,179,713	4,470,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金	473,557	473,557
利益剰余金	7,412,711	7,393,582
株主資本合計	9,284,825	9,265,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296,384	303,729
退職給付に係る調整累計額	△108,651	△94,719
その他の包括利益累計額合計	187,733	209,010
純資産合計	9,472,558	9,474,707
負債純資産合計	14,652,271	13,945,071

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,830,691	4,156,442
売上原価	3,082,323	3,325,732
売上総利益	748,367	830,710
販売費及び一般管理費	744,695	789,311
営業利益	3,672	41,398
営業外収益
受取利息	125	88
受取配当金	22,854	24,793
その他	1,227	1,715
営業外収益合計	24,207	26,597
営業外費用
支払利息	9,176	8,454
持分法による投資損失	－	490
その他	41	39
営業外費用合計	9,217	8,984
経常利益	18,662	59,011
特別損失
固定資産除却損	354	－
特別損失合計	354	－
税金等調整前四半期純利益	18,308	59,011
法人税、住民税及び事業税	2,169	△1,432
法人税等調整額	10,320	24,175
法人税等合計	12,490	22,743
四半期純利益	5,817	36,268
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,817	36,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,801	7,345
退職給付に係る調整額	13,847	13,931
その他の包括利益合計	33,649	21,277
四半期包括利益	39,466	57,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,466	57,545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が33,442千円、利益剰余金が33,442千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	258,468千円	254,966千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	88,839	10	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,125,817	1,164,006	419,279	121,587	3,830,691	3,830,691	－	3,830,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,125,817	1,164,006	419,279	121,587	3,830,691	3,830,691	－	3,830,691
セグメント利益又は損失（△）	244,066	90,100	△560	1,805	335,411	335,411	△331,739	3,672

（注）  1.セグメント利益の調整額△331,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,739千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,220,594	1,437,503	401,548	96,795	4,156,442	4,156,442	－	4,156,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,220,594	1,437,503	401,548	96,795	4,156,442	4,156,442	－	4,156,442
セグメント利益	296,427	83,443	15,345	3,034	398,249	398,249	△356,851	41,398

（注）  1.セグメント利益の調整額△356,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,851千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	0円65銭	4円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	5,817	36,268
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	5,817	36,268
普通株式の期中平均株式数        （株）	8,883,966	8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成28年７月29日

開催の取締役会において、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。

これに伴い、平成29年３月期において、1,214百万円を特別利益に計上する予定であります。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    88,839千円

(ロ）１株当たりの金額                                  10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年６月７日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160809002027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。