Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | AGS株式会社 |
| 【英訳名】 | AGS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25263 36480 AGS株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E25263-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2016-11-11 E25263-000 2016-09-30 E25263-000 2016-07-01 2016-09-30 E25263-000 2016-04-01 2016-09-30 E25263-000 2015-09-30 E25263-000 2015-07-01 2015-09-30 E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 E25263-000 2016-03-31 E25263-000 2015-04-01 2016-03-31 E25263-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161109092229
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第2四半期 連結累計期間 |
第22期 第2四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,946,550 | 8,853,563 | 16,835,959 |
| 経常利益 | (千円) | 288,683 | 328,230 | 697,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 173,089 | 210,658 | 398,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,687 | 208,974 | 364,735 |
| 純資産額 | (千円) | 9,272,349 | 9,626,136 | 9,472,558 |
| 総資産額 | (千円) | 13,932,408 | 14,742,367 | 14,652,271 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.48 | 23.71 | 44.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.6 | 65.3 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 606,352 | 746,229 | 1,027,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △421,127 | △354,904 | △529,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,705 | △269,658 | △521,095 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,631,832 | 2,795,655 | 2,673,987 |
| 回次 | 第21期 第2四半期 連結会計期間 |
第22期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.83 | 19.63 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20161109092229
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、為替の円高進行から企業収益の改善に足踏みがみられ、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、「AI(人工知能)」、「FinTech」及び「IoT」の活用など、ITの多様化・高度化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第2四半期は、IDC関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、埼玉県内6金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスなどの増収により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,853百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加や機械費の減少などにより、営業利益は285百万円(同15.7%増)、経常利益は328百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円(同21.7%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は4,507百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は636百万円(同11.9%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は3,027百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は312百万円(同17.8%増)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向けパッケージソフト販売などが増加したことなどにより、売上高は899百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は33百万円(同2.3%減)となりました。
(システム機器販売)
公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は419百万円(前年同期比36.0%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、5百万円(同66.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、2,795百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は746百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費512百万円、税金等調整前四半期純利益320百万円、売上債権の減少172百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額175百万円、たな卸資産の増加128百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、354百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、269百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出180百万円、配当金の支払い88百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161109092229
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,883,966 | 8,883,966 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,883,966 | 8,883,966 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 8,883,966 | - | 1,398,557 | - | 473,557 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| AGS社員持株会 | さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2-11 | 1,080,600 | 12.16 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町1丁目1-8 | 640,000 | 7.20 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中4丁目1-1 | 600,000 | 6.75 |
| 富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川1丁目10-22 | 500,000 | 5.63 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 400,000 | 4.50 |
| 株式会社ティー・アイ・シー | 埼玉県越谷市南越谷1丁目16-13 | 300,000 | 3.38 |
| 埼玉県民共済生活協同組合 | さいたま市中央区上落合2丁目5-22 | 300,000 | 3.38 |
| 武州瓦斯株式会社 | 埼玉県川越市田町32-12 | 200,500 | 2.26 |
| リズム時計工業株式会社 | さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 | 200,000 | 2.25 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 200,000 | 2.25 |
| 株式会社KSK | 東京都稲城市百村1625-2 | 200,000 | 2.25 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋2丁目13-10 | 200,000 | 2.25 |
| 千葉県民共済生活協同組合 | 千葉県船橋市本町2丁目3-11 | 200,000 | 2.25 |
| 計 | ― | 5,021,100 | 56.52 |
(注)第一生命保険株式会社は、平成28年10月1日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,882,400 | 88,824 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,566 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,883,966 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 88,824 | - |
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 ㈱ |
他人名義 所有株式数 ㈱ |
所有株式数の合計 ㈱ |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役兼 専務執行役員 |
事業推進本部長兼 保険医療事業本部担当兼 共済事業本部担当兼 システム統括部担当兼 クラウドビジネス推進室担当 |
取締役兼 専務執行役員 |
事業推進本部長兼 保険医療事業本部長兼 共済事業本部担当兼 システム統括部担当兼 クラウドビジネス推進室担当 |
藤倉 広幸 | 平成28年7月1日 |
| 取締役兼 執行役員 |
企画部・人事部担当 | 取締役兼 執行役員 |
企画部・人事部担当兼 企画部長 |
及川 和裕 | 平成28年7月1日 |
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常務執行役員 | 情報処理本部長 | 常務執行役員 | 情報処理本部長兼 業務部長 |
関口 昌樹 | 平成28年7月1日 |
第2四半期報告書_20161109092229
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,824,083 | 2,945,774 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,678,827 | 2,506,590 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 商品 | 69,717 | 169,258 |
| 仕掛品 | 134,072 | 142,883 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,546 | 31,346 |
| その他 | 326,330 | 482,762 |
| 貸倒引当金 | △798 | △299 |
| 流動資産合計 | 6,143,779 | 6,378,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,389,022 | 2,337,434 |
| 土地 | 1,572,515 | 1,572,515 |
| リース資産(純額) | 1,012,171 | 930,429 |
| その他(純額) | 571,249 | 548,488 |
| 有形固定資産合計 | 5,544,959 | 5,388,868 |
| 無形固定資産 | 902,412 | 826,578 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,364,907 | 1,391,722 |
| その他 | 700,213 | 760,880 |
| 貸倒引当金 | △4,000 | △4,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,061,120 | 2,148,603 |
| 固定資産合計 | 8,508,492 | 8,364,050 |
| 資産合計 | 14,652,271 | 14,742,367 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 736,707 | 618,892 |
| リース債務 | 356,638 | 310,160 |
| 未払法人税等 | 166,019 | 147,701 |
| 受注損失引当金 | 3,043 | 16,342 |
| 製品保証引当金 | 30,453 | 32,327 |
| その他 | 1,349,319 | 1,489,933 |
| 流動負債合計 | 2,642,180 | 2,615,357 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 878,550 | 791,298 |
| 退職給付に係る負債 | 1,409,735 | 1,431,775 |
| 長期未払金 | 180,047 | 174,784 |
| その他 | 69,200 | 103,015 |
| 固定負債合計 | 2,537,532 | 2,500,874 |
| 負債合計 | 5,179,713 | 5,116,231 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,398,557 | 1,398,557 |
| 資本剰余金 | 473,557 | 473,557 |
| 利益剰余金 | 7,412,711 | 7,567,972 |
| 株主資本合計 | 9,284,825 | 9,440,086 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 296,384 | 266,838 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △108,651 | △80,788 |
| その他の包括利益累計額合計 | 187,733 | 186,049 |
| 純資産合計 | 9,472,558 | 9,626,136 |
| 負債純資産合計 | 14,652,271 | 14,742,367 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,946,550 | 8,853,563 |
| 売上原価 | 6,244,253 | 6,978,034 |
| 売上総利益 | 1,702,297 | 1,875,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,455,641 | ※ 1,590,191 |
| 営業利益 | 246,655 | 285,338 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 368 | 139 |
| 受取配当金 | 23,397 | 25,335 |
| 補助金収入 | 28,500 | 28,500 |
| その他 | 7,885 | 5,693 |
| 営業外収益合計 | 60,151 | 59,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,732 | 16,499 |
| 持分法による投資損失 | - | 238 |
| その他 | 391 | 39 |
| 営業外費用合計 | 18,123 | 16,777 |
| 経常利益 | 288,683 | 328,230 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 856 | 7,749 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,800 | - |
| その他 | 200 | - |
| 特別損失合計 | 5,856 | 7,749 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,827 | 320,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,367 | 144,792 |
| 法人税等調整額 | 11,369 | △34,968 |
| 法人税等合計 | 109,737 | 109,823 |
| 四半期純利益 | 173,089 | 210,658 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,089 | 210,658 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △125,097 | △29,546 |
| 退職給付に係る調整額 | 27,694 | 27,862 |
| その他の包括利益合計 | △97,402 | △1,683 |
| 四半期包括利益 | 75,687 | 208,974 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,687 | 208,974 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,827 | 320,481 |
| 減価償却費 | 520,607 | 512,889 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,800 | △499 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △5,656 | 13,298 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △2,334 | 1,874 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 20,372 | 22,040 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △11,859 | △5,262 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,766 | △25,475 |
| 補助金収入 | △28,500 | △28,500 |
| 支払利息 | 17,732 | 16,499 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | 238 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 856 | 7,749 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 530,669 | 172,236 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △138,493 | △128,153 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △353,665 | △117,815 |
| その他 | △86,233 | 122,388 |
| 小計 | 727,356 | 883,991 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,762 | 25,512 |
| 利息の支払額 | △17,732 | △16,499 |
| 補助金の受取額 | 28,500 | 28,500 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △155,535 | △175,274 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,352 | 746,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | - |
| 有価証券の売却による収入 | 200,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △300,463 | △148,860 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △120,643 | △147,919 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △70,952 |
| その他 | △19 | 12,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △421,127 | △354,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △170,820 | △180,900 |
| 配当金の支払額 | △79,884 | △88,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △250,705 | △269,658 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △65,480 | 121,667 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,697,312 | 2,673,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,631,832 | ※ 2,795,655 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が33,442千円、利益剰余金が33,442千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 従業員給与手当 | 574,253千円 | 627,107千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 0 |
| 退職給付費用 | 46,550 | 50,315 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,179,610千円 | 2,945,774千円 |
| 有価証券 | 1,752,295 | 100,000 |
| 預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金など | △300,074 | △250,119 |
| 現金及び現金同等物 | 2,631,832 | 2,795,655 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月14日取締役会 | 普通株式 | 79,955 | 9 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 88,839 | 10 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 88,839 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 97,723 | 11 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | |||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,298,024 | 2,490,020 | 850,264 | 308,241 | 7,946,550 | 7,946,550 | - | 7,946,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,298,024 | 2,490,020 | 850,264 | 308,241 | 7,946,550 | 7,946,550 | - | 7,946,550 |
| セグメント利益 | 568,558 | 265,406 | 33,893 | 16,794 | 884,653 | 884,653 | △637,998 | 246,655 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△637,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,998千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | |||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,507,672 | 3,027,144 | 899,514 | 419,232 | 8,853,563 | 8,853,563 | - | 8,853,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,507,672 | 3,027,144 | 899,514 | 419,232 | 8,853,563 | 8,853,563 | - | 8,853,563 |
| セグメント利益 | 636,195 | 312,524 | 33,105 | 5,654 | 987,479 | 987,479 | △702,140 | 285,338 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△702,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,140千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円48銭 | 23円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
173,089 | 210,658 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
173,089 | 210,658 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,883,966 | 8,883,966 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 97,723千円
(ロ)1株当たりの金額 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161109092229
該当事項はありません。
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