Quarterly Report • Nov 12, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20151110112423
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＡＧＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 048（825）6483（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 048（825）6483（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＡＧＳ株式会社 東京本社 （東京都豊島区東池袋一丁目21番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25263 36480 ＡＧＳ株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E25263-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2015-11-12 E25263-000 2015-09-30 E25263-000 2015-07-01 2015-09-30 E25263-000 2015-04-01 2015-09-30 E25263-000 2014-09-30 E25263-000 2014-07-01 2014-09-30 E25263-000 2014-04-01 2014-09-30 E25263-000 2015-03-31 E25263-000 2014-04-01 2015-03-31 E25263-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151110112423
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 第２四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,995,584 | 7,946,550 | 16,505,471 |
| 経常利益 | （千円） | 290,078 | 288,683 | 571,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 173,948 | 173,089 | 294,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 318,809 | 75,687 | 525,922 |
| 純資産額 | （千円） | 9,149,460 | 9,272,349 | 9,276,618 |
| 総資産額 | （千円） | 13,988,231 | 13,932,408 | 14,772,884 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.58 | 19.48 | 33.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 66.6 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,099,415 | 606,352 | 1,846,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △327,433 | △421,127 | △749,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △246,780 | △250,705 | △492,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,619,326 | 2,631,832 | 2,697,312 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.82 | 18.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151110112423
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国経済の下振れリスクや、不安定な金融情勢の長期化懸念など、依然として不透明感を拭えない状況となっております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、災害及びセキュリティ対策に向けたシステム投資の拡大に加え、金融機関での大型投資案件継続やマイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画の４年目となる平成27年度第２四半期は、業務改革による生産性の向上を図るとともに、当社ビジネスの収益基盤強化に向け、マイナンバー関連サービス、ストレスチェックサービス及び監査業務サービス等の新たなサービスを立ち上げるなどのＩＴビジネスを取り巻く法改正や顧客ニーズの変化を捉えた取り組みを積極的に推進してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスは堅調であったものの、システム機器販売が減少したことなどにより当第２四半期連結累計期間の売上高は7,946百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
利益面では、営業利益は246百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は288百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（同0.5％減）と前年同期並みの水準となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けアウトソーシング案件の受注増加などにより、売上高は4,298百万円（前年同期比1.2％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下やＯＣＲ機・カード発行機などの大口設備投資に伴う償却費増などにより、568百万円（同11.8％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は2,490百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は265百万円（同55.5％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は850百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は33百万円（同34.5％減）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は308百万円（前年同期比29.9％減）、セグメント利益は16百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,631百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は606百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
増加要因の主なものは、売上債権の減少530百万円、減価償却費520百万円、税金等調整前四半期純利益282百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少353百万円、法人税等の支払額155百万円、たな卸資産の増加138百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、421百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、250百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払い79百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151110112423
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,883,966 | 8,883,966 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,883,966 | 8,883,966 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 8,883,966 | － | 1,398,557 | － | 473,557 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＡＧＳ社員持株会 | さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ | 1,066,400 | 12.00 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ | 640,000 | 7.20 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１－１ | 600,000 | 6.75 |
| 富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川１丁目１０－２２ | 500,000 | 5.63 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 400,000 | 4.50 |
| 株式会社ティー・アイ・シー | 埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ | 300,000 | 3.38 |
| リズム時計工業株式会社 | さいたま市大宮区北袋町１丁目２９９－１２ | 300,000 | 3.38 |
| 埼玉県民共済生活協同組合 | さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ | 300,000 | 3.38 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 200,000 | 2.25 |
| 株式会社ＫＳＫ | 東京都稲城市百村１６２５－２ | 200,000 | 2.25 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１３－１０ | 200,000 | 2.25 |
| 武州瓦斯株式会社 | 埼玉県川越市田町３２－１２ | 200,000 | 2.25 |
| 千葉県民共済生活協同組合 | 千葉県船橋市本町２丁目３－１１ | 200,000 | 2.25 |
| 計 | ― | 5,106,400 | 57.48 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,882,300 | 88,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,666 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,883,966 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 88,823 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 ㈱ |
他人名義 所有株式数 ㈱ |
所有株式数の合計 ㈱ |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20151110112423
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,245,233 | 1,179,610 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,334,916 | 1,804,247 |
| 有価証券 | 1,752,133 | 1,752,295 |
| 商品 | 47,328 | 135,479 |
| 仕掛品 | 76,002 | 128,455 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,066 | 10,955 |
| その他 | 338,155 | 335,160 |
| 貸倒引当金 | △365 | △312 |
| 流動資産合計 | 5,806,469 | 5,345,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,609,995 | 2,493,860 |
| 土地 | 1,572,515 | 1,572,515 |
| リース資産（純額） | 1,045,894 | 940,548 |
| その他（純額） | 654,880 | 707,073 |
| 有形固定資産合計 | 5,883,286 | 5,713,997 |
| 無形固定資産 | 915,825 | 852,356 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,167,309 | 2,025,020 |
| 貸倒引当金 | △6 | △4,860 |
| 投資その他の資産合計 | 2,167,302 | 2,020,160 |
| 固定資産合計 | 8,966,414 | 8,586,514 |
| 資産合計 | 14,772,884 | 13,932,408 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 868,834 | 515,168 |
| リース債務 | 336,850 | 321,294 |
| 未払法人税等 | 134,447 | 87,402 |
| 受注損失引当金 | 5,656 | － |
| 製品保証引当金 | 33,703 | 31,369 |
| その他 | 1,478,245 | 1,213,044 |
| 流動負債合計 | 2,857,736 | 2,168,279 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,006,948 | 851,684 |
| 退職給付に係る負債 | 1,371,966 | 1,392,339 |
| 長期未払金 | 190,413 | 178,554 |
| その他 | 69,200 | 69,200 |
| 固定負債合計 | 2,638,528 | 2,491,778 |
| 負債合計 | 5,496,265 | 4,660,058 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,398,557 | 1,398,557 |
| 資本剰余金 | 473,557 | 473,557 |
| 利益剰余金 | 7,586,821 | 7,276,518 |
| 自己株式 | △403,438 | － |
| 株主資本合計 | 9,055,497 | 9,148,632 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 381,205 | 256,108 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △160,085 | △132,391 |
| その他の包括利益累計額合計 | 221,120 | 123,717 |
| 純資産合計 | 9,276,618 | 9,272,349 |
| 負債純資産合計 | 14,772,884 | 13,932,408 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,995,584 | 7,946,550 |
| 売上原価 | 6,314,015 | 6,244,253 |
| 売上総利益 | 1,681,569 | 1,702,297 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,433,440 | ※ 1,455,641 |
| 営業利益 | 248,128 | 246,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 367 | 368 |
| 受取配当金 | 24,840 | 23,397 |
| 負ののれん償却額 | 1,171 | － |
| 補助金収入 | 28,500 | 28,500 |
| その他 | 6,223 | 7,885 |
| 営業外収益合計 | 61,103 | 60,151 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,137 | 17,732 |
| その他 | 15 | 391 |
| 営業外費用合計 | 19,153 | 18,123 |
| 経常利益 | 290,078 | 288,683 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,105 | 856 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,800 |
| その他 | － | 200 |
| 特別損失合計 | 2,105 | 5,856 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 287,972 | 282,827 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,139 | 98,367 |
| 法人税等調整額 | △21,115 | 11,369 |
| 法人税等合計 | 114,024 | 109,737 |
| 四半期純利益 | 173,948 | 173,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,948 | 173,089 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,900 | △125,097 |
| 退職給付に係る調整額 | 27,959 | 27,694 |
| その他の包括利益合計 | 144,860 | △97,402 |
| 四半期包括利益 | 318,809 | 75,687 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318,809 | 75,687 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 287,972 | 282,827 |
| 減価償却費 | 489,898 | 520,607 |
| 負ののれん償却額 | △1,171 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4,800 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,132 | △5,656 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13,496 | △2,334 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 69,158 | 20,372 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △8,758 | △11,859 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,207 | △23,766 |
| 補助金収入 | △28,500 | △28,500 |
| 支払利息 | 19,137 | 17,732 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,105 | 856 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 490,527 | 530,669 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △40,507 | △138,493 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △213,199 | △353,665 |
| その他 | △24,541 | △86,233 |
| 小計 | 1,031,547 | 727,356 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,692 | 23,762 |
| 利息の支払額 | △19,137 | △17,732 |
| 補助金の受取額 | 28,500 | 28,500 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 32,813 | △155,535 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,099,415 | 606,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 200,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,061 | △300,463 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △143,443 | △120,643 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,960 | － |
| その他 | 100,031 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,433 | △421,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △166,997 | △170,820 |
| 配当金の支払額 | △79,783 | △79,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △246,780 | △250,705 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 525,201 | △65,480 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,094,124 | 2,697,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,619,326 | ※ 2,631,832 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 547,336千円 | 574,253千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 51 | 59 |
| 退職給付費用 | 44,812 | 46,550 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,267,373千円 | 1,179,610千円 |
| 有価証券 | 1,651,987 | 1,752,295 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金など | △300,034 | △300,074 |
| 現金及び現金同等物 | 2,619,326 | 2,631,832 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 79,955 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式
分割後の金額となっております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 79,955 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 79,955 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 88,839 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,247,604 | 2,419,820 | 888,172 | 439,986 | 7,995,584 | 7,995,584 | － | 7,995,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,247,604 | 2,419,820 | 888,172 | 439,986 | 7,995,584 | 7,995,584 | － | 7,995,584 |
| セグメント利益 | 644,344 | 170,627 | 51,748 | 3,142 | 869,863 | 869,863 | △621,735 | 248,128 |
（注） 1.セグメント利益の調整額△621,735千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,735千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,298,024 | 2,490,020 | 850,264 | 308,241 | 7,946,550 | 7,946,550 | － | 7,946,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,298,024 | 2,490,020 | 850,264 | 308,241 | 7,946,550 | 7,946,550 | － | 7,946,550 |
| セグメント利益 | 568,558 | 265,406 | 33,893 | 16,794 | 884,653 | 884,653 | △637,998 | 246,655 |
（注） 1.セグメント利益の調整額△637,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,998千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円58銭 | 19円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
173,948 | 173,089 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） |
173,948 | 173,089 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 8,883,966 | 8,883,966 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 88,839千円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151110112423
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.