Agile Media Network Inc.

Interim Report • Aug 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書「半期報告書（2025年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）」
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年8月14日
【中間会計期間】	第19期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】	Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２―３―６
【電話番号】	03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　野口　敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２―３―６
【電話番号】	03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　野口　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WIRM true false E33868-000 2025-08-19 E33868-000 2025-08-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33868-000 2025-06-30 E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33868-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:AmbassadorReportableSegmentMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:ManufacturingAndSalesIndustryReportableSegmentMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:RetailIndustryReportableSegmentMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33868-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33868-000 2024-06-30 E33868-000 2024-01-01 2024-12-31 E33868-000 2024-12-31 E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:AmbassadorReportableSegmentMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:ManufacturingAndSalesIndustryReportableSegmentMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33868-000:RetailIndustryReportableSegmentMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33868-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33868-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | | 第19期

中間連結会計期間 | | 第18期 | |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 159,134 | | 202,241 | | 455,521 | |
| 経常損失（△） | (千円) | △180,113 | | △151,181 | | △320,539 | |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | (千円) | △186,027 | | △93,590 | | △337,676 | |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △180,593 | | △96,749 | | △332,874 | |
| 純資産額 | (千円) | 124,635 | | 534,177 | | 342,936 | |
| 総資産額 | (千円) | 324,978 | | 771,783 | | 557,571 | |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △8.08 | | △3.09 | | △13.98 | |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | ― | | ― | | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 36.49 | | 63.80 | | 54.85 | |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,463 | | △101,677 | | △266,284 | |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,211 | | △124,960 | | △79,410 | |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 179,919 | | 251,230 | | 516,164 | |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 137,892 | | 368,712 | | 344,118 | |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社について以下の異動がございました。

●子会社

・有限会社辻元の株式を取得し、子会社として連結対象会社としております。

・株式会社cadreの株式を取得し、子会社として連結対象会社としております。

・株式会社sayuri-styleの株式を取得し、子会社として連結対象会社としております。

●持分法適用会社

・東京書店株式会社の株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。

・インフルエンサーZ株式会社との共同出資により株式会社V-TOKERを設立し、持分法の適用範囲に含めております。

・株式会社みっとめるへん社の株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。

この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結対象子会社11社、及び持分法適用会社３社により構成されることとなりました。

また、連結対象子会社であるand health株式会社と、株式会社コンフィとpapaya japan株式会社の３社は2025年７月23日付でand health株式会社を存続会社として合併し、商号変更によりBTCリンク株式会社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

① 資本政策による財務基盤の安定化

当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

② 収益力の向上

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。

これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。

当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。

また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。

●連結子会社及び持分法適用会社

・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)

・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)

・株式会社インプレストラベル(旅行業)

・有限会社辻元(酒類販売)

・株式会社cadre(総合家電・美容商品)

・東京書店株式会社(出版)

・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)

・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)

・株式会社sayuri-style(ファッション通販)

今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。

③ 人材の採用及び育成の強化

業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。

当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（２）暗号資産投資事業におけるビットコイン投資に関するリスク

当社では、暗号資産投資事業の一環として、暗号資産取引所を通じて暗号資産（ビットコイン）に対する投資を行っております。これらの投資については、市場の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的なリスクは以下の通りです。

①価格変動リスク

ビットコインは市場参加者の需給、投機的取引、外部環境の変化により価格が大きく変動する可能性があります。これにより、当社の財務状況や業績に影響を及ぼすおそれがあります。

②セキュリティリスク

当社が保有するビットコインは、暗号資産取引所に保管しております。かかる保管方法においては、暗号資産取引所に対するハッキング、不正アクセス等のサイバー攻撃やシステム障害、及び当社に対するサイバー攻撃等によるパスワード漏洩等が発生した場合、当社保有の暗号資産が紛失、盗難、毀損等の被害を受ける可能性があり、当社の資産に対して重大な影響を及ぼすおそれがあります。

③法規制・税制の変更リスク

暗号資産に関する法規制及び税制は、国内外において流動的であり、将来的な制度変更等により、当社の運用方針、財務負担、開示義務等に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高と輸出減少を背景に足踏み状態が続いています。雇用面では一定の改善が進む一方、実質賃金の低迷が持続し、個人消費は弱含みで推移しました。また、季節需要の影響による一部消費の上昇が見られたものの、物価上昇と国際情勢の不確実性が押し下げ要因となっています。これにより、国内経済全体の安定的な回復には依然として課題が残り、不安定な状態が続いています。

このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は増加してきております。

利益についても、前期よりコスト削減に取り組んでおり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減ができております。

また特別損益区分においては、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方で、弁護士費用による特別損失が発生しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は202,241千円（前年同期比27.1％増）となりました。営業損失は143,341千円（前年同期は営業損失179,645千円）、経常損失は151,181千円（前年同期は経常損失180,113千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は93,590千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,027千円）となりました。

当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

営業収益内訳（セグメント別）

		2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減率
アンバサダー事業	売上高	140,008千円	122,789千円	△12.3%
セグメント損益 （△は損失）	△70,919千円	△37,459千円	―
製造販売業	売上高	17,895千円	15,192千円	△15.1%
セグメント損益 （△は損失）	△31,623千円	△6,461千円	―
小売業	売上高	1,111千円	64,249千円	―
セグメント損益 （△は損失）	254千円	△19,465千円	―
その他	売上高	119千円	9千円	△92.4%
セグメント損益 （△は損失）	△10,111千円	△4,991千円	―

（アンバサダー事業）

「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は122,789千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は37,459千円(前年同期損失は70,919千円)となっております。

（製造販売業）

「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当中間連結会計期間の売上高は15,192千円（前年同期比15.1%減）、セグメント損失は6,461千円(前年同期損失は31,623千円)となっております。

（小売業）

「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当中間連結会計期間の売上高は64,249千円（前年同期売上は1,111千円）、セグメント損失は19,465千円(前年同期は254千円のセグメント利益)となっております。

なお、当該ECサイトによる販売は前年6月より開始しており、前年同期の売上は1カ月分のみの計上であることから、比較的低水準となっております。今期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加し、771,783千円となりました。これは、流動資産が70,147千円増加し554,112千円となったこと及び固定資産が144,063千円増加し217,670千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、商品及び製品の増加42,085千円、現金及び預金の増加24,593千円、受取手形及び売掛金の増加21,594千円、前払費用の増加9,060千円等によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券の増加107,698千円、貸倒引当金の減少23,570千円等によるものであります。

一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が13,970千円増加し118,145千円となったこと及び固定負債が9,000千円増加し、119,460千円となったことにより237,605千円となりました。

流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加6,072千円、未払金の増加4,304千円等によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加9,000千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ191,240千円増加し534,177千円となりました。これは資本金、資本剰余金が第11回及び第13回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ140,057千円ずつ増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、368,712千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は101,677千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失（△）95,969千円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の増減及び和解による特別損益として和解金50,610千円、貸倒引当金戻入益23,570千円及び訴訟関連費用18,545千円があったことに加え、和解金の受取額75,680千円及び供託金の返還25,300千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、124,960千円であります。これは主に投資有価証券の取得による支出104,381千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、251,230千円であります。これは長期借入金の返済による支出14,608千円、株式の発行による収入265,838千円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

１．有限会社辻元の株式取得

当社は、2025年１月20日開催の取締役会において、有限会社辻元の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で株式の取得を完了しております。

２．株式会社cadreの株式取得

当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、株式会社cadreの発行済株式のうち51％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で株式の取得を完了しております。

３．東京書店株式会社の株式取得

当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、東京書店株式会社の全株式のうち25％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年３月17日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で株式の取得を完了しております。

４．合弁会社の設立

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、インフルエンサーZ株式会社との共同出資により、合弁会社（株式会社V-TOKER）を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年３月13日付で合弁契約を締結し、2025年４月１日付で合弁会社（株式会社V-TOKER）の設立を完了しております。

５．株式会社みっとめるへん社の株式取得

当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、株式会社みっとめるへん社の全株式のうち25％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年３月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で株式の取得を完了しております。

６．株式会社sayuri-styleの株式取得

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、株式会社sayuri-styleの発行済株式のうち50％を取得し、かつ、株式会社sayuri-styleの取締役の過半数を当社役員が兼務することにより、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付で株式の取得を完了しております。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	117,782,880
計	117,782,880

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,755,720	32,755,720	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	32,755,720	32,755,720	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年２月12日 （注）１	870,000	29,445,720	28,027	296,393	28,027	286,393
2025年３月27日 （注）１	1,200,000	30,645,720	40,818	337,211	40,818	327,211
2025年５月21日 （注）１	30,000	30,675,720	1,125	338,336	1,125	328,336
2025年５月23日 （注）１	1,500,000	32,175,720	48,322	386,659	48,322	376,659
2025年６月11日 （注）１	10,000	32,185,720	375	387,034	375	377,034
2025年６月16日 （注）１	170,000	32,355,720	6,379	393,413	6,379	383,413
2025年６月18日 （注）１	400,000	32,755,720	15,010	408,423	15,010	398,423

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約（第13回新株予約権につきコミット条項付）の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年６月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

① 変更の理由

本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「暗号資産の購入」へと変更することといたしました。

この変更は、当社が中長期的な企業価値の向上を目指す中で、新規事業の創出に資する手段として暗号資産（主にビットコイン）への投資を位置づけたことによるものです。

Web3、NFT、DAOなどの新たなデジタル経済圏との接続性を高める上で、暗号資産の理解と活用は不可欠であり、実際に保有・運用する経験を通じて、当社の新規事業開発における競争優位性を高めることが可能です。

暗号資産を活用したマーケティング、ファンビジネス、IP展開など、今後の事業領域において実証的な取り組みを進めるための基盤として、ビットコインの保有は有効な手段となります。

暗号資産の運用を通じて得られる知見は、将来的な事業展開における意思決定の質を高めるとともに、デジタル資産を活用した新規事業モデルの構築に直結するものです。

当社は、2025年４月９日付「新たな事業（暗号資産投資事業）の検討にかかる暗号資産（ビットコイン）の試験的購入に関するお知らせ」及び2025年４月25日付「（開示事項の経過）暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ビットコインの試験的購入を実施し、ビットコインの運用に必要な社内体制の整備及び運用プロセスの確認を進めてまいりました。

今回、この試験的購入による検証を踏まえて、正式に新たな事業として暗号資産投資事業を開始するにあたり、ビットコイン購入に最適なタイミングが到来した際に手元の自己資金だけではその規模が限定されてしまい、運用において効率及び機動性が不足するため、このたび資金使途を変更し、新たに項目として「⑤暗号資産の購入」を追加し、その支出予定金額としては500百万円とすること、これに伴い④M&A及び新規事業投資より500百万円を減額し1,373百万円とすることを決定いたしました。

なお、現在④M&A及び新規事業投資については長期的視点で検討を進めているため、現時点で資金調達済でありながら未充当となっている資金があり、今後行使が進めばさらに増加することも予測されますが、上記の通り支出予定金額500百万円の枠内での運用を行います。

今回の暗号資産購入はこうした未充当として使途が確定していない資金の一時的な運用を目的としております。したがって暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。

他の新規事業及びM&Aについても引き続き当社の成長戦略の一環として位置づけておりますが、今回の変更は、新規事業投資の一環として暗号資産の購入を含めることで、より柔軟かつ実証的な事業開発を可能にするための戦略的判断であると考えております。

②変更の内容

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

（変更前）＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 運転資金（営業赤字の補填）	180	2025年１月～2025年12月
② 運転資金 （人員増強及びAM事業施策費用）	150	2025年１月～2026年12月
③ 既存事業への投資資金（研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金）	101	2024年11月～2026年12月
④ M&A及び新規事業投資	1,873	2024年11月～2029年10月
合計	2,304	-

（変更後）＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 運転資金（営業赤字の補填）	180	2025年１月～2025年12月
② 運転資金 （人員増強及びAM事業施策費用）	150	2025年１月～2026年12月
③ 既存事業への投資資金（研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金）	101	2024年11月～2026年12月
④ M&A及び新規事業投資	1,373	2024年11月～2029年10月
⑤ 暗号資産の購入	500	2025年６月～2029年10月
合計	2,304	-

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。

※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。

※暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。

３．2024年12月20日付「資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年６月30日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

①変更の理由

(１) システム開発費用/開発体制の強化

公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち、「②システム開発費用/開発体制の強化」について、支出予定時期を2023年４月～2025年６月としておりました。

しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年４月～2025年12月といたします。

(２) マーケティング投資

公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち「③ マーケティング投資」について、支出予定時期を2023年４月～2025年６月としておりました。

しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年４月～2025年12月といたします。

②変更の内容

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

（変更前）＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 運転資金	164百万円	2023年６月～2024年12月
② システム開発費用/開発体制の強化	120百万円	2023年４月～2025年６月
③ マーケティング投資	100百万円	2023年４月～2025年６月
④ 人材採用、教育投資	14百万円	2023年７月～2023年12月
⑤ 借入金返済費用	200百万円	2023年７月～2025年12月
⑥ M&A資金、新規事業投資	715百万円	2023年４月～2025年12月
合計	1,313百万円

（変更後）＜本新株予約権＞

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 運転資金	164百万円	2023年６月～2024年12月
② システム開発費用/開発体制の強化	120百万円	2023年４月～2025年12月
③ マーケティング投資	100百万円	2023年４月～2025年12月
④ 人材採用、教育投資	14百万円	2023年７月～2023年12月
⑤ 借入金返済費用	200百万円	2023年７月～2025年12月
⑥ M&A資金、新規事業投資	715百万円	2023年４月～2025年12月
合計	1,313百万円

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2025年12月までの資金使途を記載したものであります。

※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。

※「2022年12月９日付開示」にて公表いたしました通り、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。調達額が予定より下回った場合には、上記⑥M&A 資金、新規事業投資の使途で調整する予定です。また資金を使用する優先順位としましては、①運転資金から順に充当していく予定でしたが、上記「１.変更の理由 」の「（１）運転資金」に記載しましたとおり、運転資金の支出が完了いたしましたので、②システム開発費用/開発体制の強化から順に充当していく予定に変更いたしました。  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社玉光堂	東京都港区虎ノ門４丁目１-40	4,095,679	12.50
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	1,749,400	5.34
株式会社精美堂	埼玉県熊谷市江南中央１―７－２	1,000,000	3.05
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	611,700	1.86
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３－２－５	603,400	1.84
森田　寛	広島県尾道市	558,000	1.70
株式会社エムエス商店	東京都港区東麻布２－２２－１０	550,000	1.67
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	518,200	1.58
株式会社ウエルネスジャパン	埼玉県熊谷市三ヶ尻３７６３	496,000	1.51
株式会社NANAproduce	東京都中央区銀座８―４－23クレグラン銀座7階	425,000	1.29
計	－	10,607,379	32.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	32,749,100

327,491

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	6,620

―

―

発行済株式総数

普通株式	32,755,720

―

―

総株主の議決権

―

327,491   ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。      

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								344,118	368,712
		受取手形及び売掛金								42,294	63,888
		商品及び製品								11,402	53,487
		原材料及び貯蔵品								27,841	21,049
		前払費用								12,209	21,269
		その他								46,373	26,125
		貸倒引当金								△275	△421
		流動資産合計								483,964	554,112
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							0	1,564
			工具、器具及び備品（純額）							-	303
			車両運搬具（純額）							1,097	344
			有形固定資産合計							1,097	2,211
		無形固定資産
			のれん							10,406	24,440
			無形固定資産合計							10,406	24,440
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,191	127,890
			敷金及び保証金							31,848	9,295
			長期未収入金							366,497	370,355
			その他							841	17,182
			貸倒引当金							△357,275	△333,705
			投資その他の資産合計							62,103	191,017
		固定資産合計								73,607	217,670
	資産合計									557,571	771,783
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								43,608	32,731
		１年内返済予定の長期借入金								27,864	33,936
		未払金								15,039	19,343
		未払法人税等								1,219	3,260
		未払費用								3,466	3,975
		未払消費税等								824	3,746
		前受金								8,937	9,727
		その他								3,215	11,424
		流動負債合計								104,175	118,145
	固定負債
		長期借入金								110,460	119,460
		固定負債合計								110,460	119,460
	負債合計									214,635	237,605
純資産の部
	株主資本
		資本金								268,366	408,423
		資本剰余金								389,728	529,786
		利益剰余金								△352,255	△445,846
		株主資本合計								305,838	492,363
	新株予約権									36,339	33,685
	非支配株主持分									758	8,128
	純資産合計									342,936	534,177
負債純資産合計										557,571	771,783

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 159,134 | 202,241 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 126,821 | 185,113 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 32,313 | 17,127 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 211,958 | ※１ 160,469 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △179,645 | △143,341 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 59 |
| | ポイント収入額 | | | | | | | | | 440 | - |
| | 手数料収入 | | | | | | | | | 340 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 3,317 |
| | 暗号資産評価益 | | | | | | | | | - | 1,329 |
| | その他 | | | | | | | | | 109 | 316 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 891 | 5,022 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,359 | 1,217 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | - | 11,622 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,359 | 12,862 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △180,113 | △151,181 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 和解金 | | | | | | | | | - | 50,610 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 73 |
| | 貸倒引当金戻入益 | | | | | | | | | - | 23,570 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 74,254 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 497 |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | - | 18,545 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 19,042 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △180,113 | △95,969 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 480 | 779 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | - | - |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 480 | 779 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △180,593 | △96,749 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 5,433 | △3,158 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △186,027 | △93,590 |  

 0104035_honbun_0378847253708.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △180,593 | △96,749 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △180,593 | △96,749 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △186,027 | △93,590 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,433 | △3,158 |  

 0104050_honbun_0378847253708.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△180,113	△95,969
	減価償却費									319	119
	のれん償却額									-	1,472
	和解金									-	△50,610
	減損損失									-	497
	訴訟関連費用									-	18,545
	暗号資産評価益									-	△1,329
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15,820	27
	貸倒引当金戻入益									-	△23,570
	受取利息及び受取配当金									△1	△59
	支払利息									1,359	1,217
	株式交付費									-	11,622
	持分法による投資損益（△は益）									-	△3,317
	固定資産売却益									-	△73
	売上債権の増減額（△は増加）									589	△5,897
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△17,399	△16,096
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,009	△19,478
	未払金の増減額（△は減少）									△10,450	△599
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△401	318
	その他									△9,319	7,091
	小計									△200,606	△176,089
	利息及び配当金の受取額									1	59
	利息の支払額									△1,591	△1,392
	和解金の受取額									-	75,680
	供託金の返還による収入									-	25,300
	訴訟関連費用の支払額									-	△20,812
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△9,266	△4,421
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△211,463	△101,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									-	△497
	有形固定資産の売却による収入									-	711
	無形固定資産の取得による支出									△4	-
	投資有価証券の取得による支出									-	△104,381
	暗号資産等の取得による支出									-	△10,000
	貸付金の回収による収入									-	800
	敷金及び保証金の回収による収入									-	711
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,207	△600
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△11,755
	その他									-	50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,211	△124,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△13,932	△14,608
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									193,851	265,838
	財務活動によるキャッシュ・フロー									179,919	251,230
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△35,756	24,593
現金及び現金同等物の期首残高										173,648	344,118
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 137,892	※ 368,712

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

① 資本政策による財務基盤の安定化

当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

② 収益力の向上

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。

これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。

当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。

また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。

●連結子会社及び持分法適用会社

・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)

・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)

・株式会社インプレストラベル(旅行業)

・有限会社辻元(酒類販売)

・株式会社cadre(総合家電・美容商品)

・東京書店株式会社(出版)

・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)

・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)

・株式会社sayuri-style(ファッション通販)

今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。

③ 人材の採用及び育成の強化

業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。

当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間期連結会計期間において、株式会社みっとめるへん社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
支払手数料	39,306	千円	32,234	千円
貸倒引当金繰入額	15,820	千円	27	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	137,892	千円	368,712	千円
現金及び現金同等物	137,892	千円	368,712	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、その他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。

また、第10回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,011千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が98,918千円、資本剰余金が220,280千円となっております。 

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受

け、資本金及び資本準備金がそれぞれ140,057千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が408,423千円、資本剰余金が529,786千円となってお

ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
アンバサダー事業	製造販売業	小売業	計
売上高 顧客との契約から 生じる収益 その他の収益	140,008 ―	17,895 ―	1,111 ―	159,015 ―	119 ―	159,134 ―	― ―	159,134 ―
外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高	140,008 ―	17,895 ―	1,111 ―	159,015 ―	119 ―	159,134 ―	― ―	159,134 ―
計	140,008	17,895	1,111	159,015	119	159,134	―	159,134
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△70,919	△31,623	254	△102,289	△10,111	△112,400	△67,245	△179,645

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益調整額△67,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用67,245千円

であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行って

おります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
アンバサダー事業	製造販売業	小売業	計
売上高 顧客との契約から 生じる収益 その他の収益	122,789 ―	15,192 ―	64,249 ―	202,232 ―	9 ―	202,241 ―	― ―	202,241 ―
外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高	122,789 ―	15,192 ―	64,249 ―	202,232 ―	9 ―	202,241 ―	― ―	202,241 ―
計	122,789	15,192	64,249	202,232	9	202,241	―	202,241
セグメント損失	△37,459	△6,461	△19,465	△63,385	△4,991	△68,377	△74,963	△143,341

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益調整額△74,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用74,963千円

であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元及び株式会社cadreを連結子会社にしたこ

とにより、当中間連結会計期間においてのれんが14,582千円増加しております。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したた

め、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。なお、前中間連結

会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△8円  08銭	△3円   09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△186,027	△93,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円)	△186,027	△93,590
普通株式の期中平均株式数(株)	23,018,841	30,254,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

Ⅰ.暗号資産（ビットコイン）の購入

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、以下の暗号資産（ビットコイン）の購入について決議いたしました。

当社は、2025年６月30日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の開始及び暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ」にて公表の通り、同日開催の取締役会において、2025年７月から2029年10月までに最大で500百万円の暗号資産（ビットコイン）の購入を行うこと、また2025年12月期における暗号資産事業の支出を最大100百万円とすることを決議いたしました。

上記の決議を元に、取締役会においてビットコインの購入について改めて検討を行い、2025年12月期において、下記の通り購入することを決定いたしました。

（１）購入する暗号資産：暗号資産１銘柄（ビットコイン） 

（２）購入金額：最大100百万円 

（３）購入期間：2025年7月から2025年９月

上記の購入期間において、リスク回避の為ドルコスト平均法にて購入予定です。

今回購入した暗号資産につきましては、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。

Ⅱ.合弁会社の設立

当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏（以下、「眞藤氏」といいます）との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年８月８日に合弁契約を締結いたしました。

(1)合弁会社設立の目的

当社は、当社が取り組む事業活動に関連して、海外企業や海外の法律事務所等との連携機会が増加しておりました。その中で、複数の海外企業より日本企業へのクロスボーダーM&Aについての関心及び要望を受けており、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業としてビジネス機会の創出が可能であると考えました。そこで、実業家および投資家として多方面で活躍しており、かつ、国内外の M&A業務に関してはすでに20年以上に渡る実績をお持ちの眞藤氏との共同出資により、海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を営む合弁会社を設立することといたしました。

(2)合弁会社の概要

（１）	名称	株式会社グローバルM&Aパートナーズ
（２）	所在地	東京都港区南青山３丁目１番３６号青山丸竹ビル６Ｆ
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤原宏樹
（４）	事業内容	海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業
（５）	資本金	５百万円
（６）	設立年月日	2025年９月１日
（７）	決算期	12月
（８）	純資産	５百万円
（９）	総資産	５百万円
（10）	出資比率	アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（66％） 眞藤健一（34％）
（11）　当事会社間の関係
	資本関係	当社は当該会社の発行株式の66％を取得する予定です。
人的関係	当社代表取締役社長である藤原宏樹が代表取締役を兼務する予定です。
取引関係	当該会社の当社へのバックオフィスに関する業務委託契約を締結することを予定しております。
関連当事者への該当状況	当社の連結子会社に該当します。

（3）合弁の相手先の概要

（１）	氏名	眞藤健一
（２）	住所	東京都中央区
（３）	職業の内容	勤務先の名称	株式会社KSGキャピタルパートナーズ
所在地	東京都港区新橋三丁目８番８号
役職	代表取締役会長
事業の内容	グループ各社の経営・管理 M&Aアドバイザリー事業 企業再生投資事業 不動産関連事業
（４）	当社との間の関係	特にありません。

(4)日程

① 取締役会決議日 2025年７月18日

② 合弁契約締結日 2025年８月８日

③ 合弁会社設立日 2025年９月１日（予定）     ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0378847253708.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。