Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社揚羽 |
| 【英訳名】 | AGEHA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湊 剛宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-3336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部管掌 大川 成儀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-3336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部管掌 大川 成儀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38849 93300 株式会社揚羽 AGEHA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2023-09-30 1 false false false E38849-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2023-12-31 E38849-000 2023-12-31 E38849-000 2024-02-14 E38849-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38849-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240213135422
| 回次 | 第24期 第１四半期累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
自2022年10月１日 至2023年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 310,991 | 1,736,902 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △48,769 | 112,590 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △33,991 | 74,905 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 279,110 | 278,990 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,418,100 | 1,417,800 |
| 純資産額 | （千円） | 893,708 | 927,453 |
| 総資産額 | （千円） | 1,342,941 | 1,462,226 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △23.97 | 74.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 73.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 63.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240213135422
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,342,941千円となり、前事業年度末に比べて119,285千円減少いたしました。これは主に、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが第１四半期累計期間に行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が25,530千円、繰越欠損金の発生により繰延税金資産が14,909千円、コーポレート支援領域で受注したイベント案件の立替払いが発生したこと等により立替金が12,616千円それぞれ増加した一方、前期末の未払賞与及び未払法人税等の支払い等により現金及び預金が170,247千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は449,233千円となり、前事業年度末に比べて85,539千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が19,441千円、約定返済により長期借入金が19,976千円、期末未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が33,602千円、消費税等の納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が8,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は893,708千円となり、前事業年度末に比べて33,745千円減少いたしました。これは四半期純損失33,991千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが 期待されています。しかしながら、円安の進行や地政学リスクによるエネルギー価格の高騰と世界的な金融引き締めを背景とした景気下押しリスクがあり、先行きには実体経済の不透明な状況となっております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高310,991千円、営業損失48,110千円、経常損失48,769千円、四半期純損失33,991千円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は188,766千円となり、リクルーティング支援領域は122,225千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240213135422
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,418,100 | 1,418,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,418,100 | 1,418,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
300 | 1,418,100 | 120 | 279,110 | 120 | 269,110 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,417,500 | 14,175 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,417,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,175 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,077,216 | 906,968 |
| 売掛金及び契約資産 | 213,646 | 197,088 |
| 仕掛品 | 36,006 | 50,016 |
| その他 | 29,174 | 65,855 |
| 流動資産合計 | 1,356,044 | 1,219,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,074 | 13,711 |
| 無形固定資産 | 3,226 | 2,950 |
| 投資その他の資産 | 88,881 | 106,350 |
| 固定資産合計 | 106,182 | 123,012 |
| 資産合計 | 1,462,226 | 1,342,941 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,701 | 30,647 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,702 | 96,651 |
| 未払法人税等 | 21,159 | 1,718 |
| その他 | 142,235 | 102,200 |
| 流動負債合計 | 296,798 | 231,217 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 228,639 | 208,663 |
| 資産除去債務 | 9,334 | 9,353 |
| 固定負債合計 | 237,973 | 218,016 |
| 負債合計 | 534,772 | 449,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 278,990 | 279,110 |
| 資本剰余金 | 268,990 | 269,110 |
| 利益剰余金 | 379,495 | 345,503 |
| 株主資本合計 | 927,475 | 893,723 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △15 |
| 評価・換算差額等合計 | △21 | △15 |
| 純資産合計 | 927,453 | 893,708 |
| 負債純資産合計 | 1,462,226 | 1,342,941 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 310,991 |
| 売上原価 | 144,704 |
| 売上総利益 | 166,287 |
| 販売費及び一般管理費 | 214,397 |
| 営業損失（△） | △48,110 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 113 |
| その他 | 24 |
| 営業外収益合計 | 137 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 797 |
| 営業外費用合計 | 797 |
| 経常損失（△） | △48,769 |
| 税引前四半期純損失（△） | △48,769 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 |
| 法人税等調整額 | △14,909 |
| 法人税等合計 | △14,777 |
| 四半期純損失（△） | △33,991 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 935千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| コーポレート支援領域 | 188,766 |
| リクルーティング支援領域 | 122,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,991 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 310,991 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23.97円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △33,991 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △33,991 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,418,045 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240213135422
該当事項はありません。
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