AGEHA Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513104129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社揚羽
【英訳名】	AGEHA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　湊　剛宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】	03-6280-3336
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部管掌　大川　成儀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】	03-6280-3336
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部管掌　大川　成儀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38849 93300 株式会社揚羽 AGEHA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-09-30 1 false false false E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38849-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2024-03-31 E38849-000 2024-03-31 E38849-000 2024-05-14 E38849-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38849-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38849-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240513104129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期累計期間	第23期
会計期間		自2023年10月１日 至2024年３月31日	自2022年10月１日 至2023年９月30日
売上高	（千円）	879,591	1,736,902
経常利益	（千円）	95,674	112,590
四半期（当期）純利益	（千円）	63,878	74,905
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	279,110	278,990
発行済株式総数	（株）	1,418,100	1,417,800
純資産額	（千円）	991,604	927,453
総資産額	（千円）	1,347,245	1,462,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.05	74.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.15	73.98
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	73.6	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,305	49,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,905	△5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△188,698	432,537
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	756,307	1,077,216

回次		第24期 第２四半期会計期間
会計期間		自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	69.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、第23期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,347,245千円となり、前事業年度末に比べて114,980千円減少いたしました。これは主に、当第２四半期会計期間末日前の売上高が増加したことにより売掛金が228,111千円、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが当第２四半期累計期間に行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が17,991千円それぞれ増加した一方、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い、借入金の一部期限前返済等により現金及び預金が320,909千円並びに仕掛品が25,466千円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は355,641千円となり、前事業年度末に比べて179,131千円減少いたしました。これは主に、買掛金が37,435千円及び未払法人税等が4,656千円それぞれ増加した一方、期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が25,283千円及び長期借入金が163,655千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が36,076千円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は991,604千円となり、前事業年度末に比べて64,150千円増加いたしました。これは四半期純利益63,878千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善、また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰と金融資本市場の変動等の影響を背景とした景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組んでおります。このような取り組みを支えるべく、社内においては「優秀な人財の採用強化」「社員教育、育成の推進」「人財流出を抑制し定着率の向上」に注力し、人財投資を積極的に進めております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高879,591千円、営業利益97,037千円、経常利益95,674千円、四半期純利益63,878千円となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は568,979千円となり、リクルーティング支援領域は310,612千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より320,909千円減少し、756,307千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は129,305千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益95,648千円、棚卸資産の減少額25,466千円及び仕入債務の増加額37,435千円により増加したものの、売上債権の増加額228,111千円、前払費用の増加額17,939千円及び未払金の減少額36,076千円により減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,905千円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出2,549千円により減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は188,698千円となりました。これは主に、期限前返済140,960千円を含む長期借入金の返済による支出188,938千円により減少したこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、コーポレート支援領域における受注及び販売の実績に増加がありました。これは主に、新規顧客からの受注が増加したこと等によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,418,100	1,418,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,418,100	1,418,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,418,100	－	279,110	－	269,110

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
湊　剛宏	東京都中央区	600,000	42.31
株式会社ポルト	東京都中央区湊二丁目15番14－2810号	300,000	21.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	32,300	2.28
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビルディング	28,324	2.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	26,800	1.89
中村　愛理	大阪府守口市	25,600	1.81
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	18,800	1.33
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木六丁目10番１号）	16,245	1.15
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	14,000	0.99
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	12,700	0.90
計	－	1,074,769	75.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,417,200	14,172	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,418,100	－	－
総株主の議決権		－	14,172	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,216	756,307
売掛金	213,646	441,757
仕掛品	36,006	10,539
その他	29,174	43,441
流動資産合計	1,356,044	1,252,046
固定資産
有形固定資産	14,074	13,027
無形固定資産	3,226	2,674
投資その他の資産	88,881	79,497
固定資産合計	106,182	95,199
資産合計	1,462,226	1,347,245
負債の部
流動負債
買掛金	32,701	70,137
１年内返済予定の長期借入金	100,702	75,419
未払法人税等	21,159	25,815
その他	142,235	109,913
流動負債合計	296,798	281,285
固定負債
長期借入金	228,639	64,984
資産除去債務	9,334	9,371
固定負債合計	237,973	74,355
負債合計	534,772	355,641
純資産の部
株主資本
資本金	278,990	279,110
資本剰余金	268,990	269,110
利益剰余金	379,495	443,373
株主資本合計	927,475	991,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21	10
評価・換算差額等合計	△21	10
純資産合計	927,453	991,604
負債純資産合計	1,462,226	1,347,245

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	879,591
売上原価	373,960
売上総利益	505,631
販売費及び一般管理費	※１ 408,593
営業利益	97,037
営業外収益
受取利息	4
為替差益	47
その他	49
営業外収益合計	100
営業外費用
支払利息	1,463
営業外費用合計	1,463
経常利益	95,674
特別損失
固定資産除却損	25
特別損失合計	25
税引前四半期純利益	95,648
法人税、住民税及び事業税	19,798
法人税等調整額	11,971
法人税等合計	31,770
四半期純利益	63,878

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	95,648
減価償却費	1,870
受取利息	△4
支払利息	1,463
固定資産除却損	25
売上債権の増減額（△は増加）	△228,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,466
前払費用の増減額（△は増加）	△17,939
仕入債務の増減額（△は減少）	37,435
未払金の増減額（△は減少）	△36,076
未払費用の増減額（△は減少）	△3,813
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,033
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,006
前受金の増減額（△は減少）	45
その他	1,417
小計	△119,543
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△1,603
法人税等の支払額	△10,135
法人税等の還付額	1,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△296
投資有価証券の取得による支出	△59
保険積立金の積立による支出	△2,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△188,938
株式の発行による収入	240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320,909
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 756,307

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度末は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	250,000

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）
給与手当	188,995千円

２　当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	756,307千円
現金及び現金同等物	756,307

（金融商品関係）

長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
コーポレート支援領域	568,979
リクルーティング支援領域	310,612
顧客との契約から生じる収益	879,591
その他の収益	－
外部顧客への売上高	879,591

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	45.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	63,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	63,878
普通株式の期中平均株式数（株）	1,418,072
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44.15円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	28,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513104129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。