Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社揚羽 |
| 【英訳名】 | AGEHA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湊 剛宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-3336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 奥野木 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-3336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 奥野木 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38849 93300 株式会社揚羽 AGEHA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38849-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38849-000 2024-10-01 2025-03-31 E38849-000 2025-03-31 E38849-000 2025-05-14 E38849-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38849-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250512154714
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間会計期間 | 第25期
中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 879,591 | 946,050 | 1,560,997 |
| 経常利益 | （千円） | 95,674 | 93,977 | 42,769 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 63,878 | 58,111 | 27,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 279,110 | 282,550 | 279,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,418,100 | 1,428,500 | 1,418,700 |
| 純資産額 | （千円） | 991,604 | 1,020,454 | 955,983 |
| 総資産額 | （千円） | 1,347,245 | 1,492,767 | 1,292,551 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.05 | 40.92 | 19.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.15 | 40.54 | 19.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 68.4 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,305 | 178,387 | △347,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,905 | △24,518 | 80,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,698 | 114,181 | △228,068 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 756,307 | 850,047 | 581,996 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250512154714
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,492,767千円となり、前事業年度末に比べて200,216千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により流動資産その他に含まれる前渡金が65,773千円、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が29,560千円、当中間会計期間末に多くの案件が納品されたことで仕掛品が15,330千円それぞれ減少した一方、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が268,050千円、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が23,490千円、基幹システムの稼働開始により無形固定資産が15,727千円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は472,312千円となり、前事業年度末に比べて135,744千円増加いたしました。これは主に、買掛金が28,370千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が7,102千円それぞれ減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が13,398千円及び長期借入金が94,382千円増加したことに加え、流動負債その他に含まれる未払消費税等が30,965千円、未払法人税等が30,293千円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,020,454千円となり、前事業年度末に比べて64,471千円増加いたしました。これは中間純利益58,111千円の計上により利益剰余金が増加したことに加えストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,200千円ずつ増加したこと等によるものです。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。
当中間会計期間の経営成績は、売上高946,050千円（前年同中間期比7.6％増）、営業利益94,189千円（前年同中間期比2.9％減）、経常利益93,977千円（前年同中間期比1.8％減）、中間純利益58,111千円（前年同中間期比9.0％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は618,614千円（前年同中間期比8.7％増）となり、リクルーティング支援領域は327,436千円（前年同中間期比5.4％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より268,050千円増加し、850,047千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は178,387千円（前年同中間期は資金の減少129,305千円）となりました。これは主に、前払費用の増加額23,341千円及び仕入債務の減少額28,370千円により減少したものの、税引前中間純利益93,977千円、売上債権の減少額29,560千円及び前渡金の減少額65,773千円により増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は24,518千円（前年同中間期は資金の減少2,905千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,657千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は114,181千円（前年同中間期は資金の減少188,698千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42,219千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円により増加したこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、受注高はコーポレート支援領域において特にインナーブランディング支援（企業理念や価値を定義し、従業員に対して浸透と共感を促す支援活動）の受注が増加した一方で、リクルーティング支援領域においてコンペ勝率が低下したことにより、前年同中間期と比較して減少いたしました。販売実績は受注実績と同様に、コーポレート支援領域において特にインナーブランディング支援（上流設計コンサルティング案件及び周年イベント案件）が前年同中間期と比較して増加いたしました。これらの要因は主に企業の理念浸透に関するマーケットニーズの伸びに伴いコンサルタント人員の補強を行い、また特にイベント案件を戦略商材として注力した結果によるものです。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250512154714
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,428,500 | 1,430,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,428,500 | 1,430,500 | － | － |
（注）１．2025年４月１日から2025年４月30日までの期間における新株予約権の行使により2,000株発行済株式総数が増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 （注）１ |
9,800 | 1,428,500 | 3,200 | 282,550 | 3,200 | 272,550 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年４月１日から2025年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 湊 剛宏 | 東京都中央区 | 600,000 | 42.00 |
| 株式会社ポルト | 東京都中央区湊２－15－14－2810号 | 300,000 | 21.00 |
| 中村 愛理 | 大阪府守口市 | 25,600 | 1.79 |
| 藤堂 修 | 東京都港区 | 11,000 | 0.77 |
| 和田ステンレス工業株式会社 | 新潟県燕市吉田下中野1473 | 10,000 | 0.70 |
| ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ， ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－４－１） |
6,500 | 0.46 |
| 忽滑谷 勉 | 埼玉県和光市 | 6,400 | 0.45 |
| 功刀 文宏 | 山梨県甲府市 | 6,000 | 0.42 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－３） |
5,059 | 0.35 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 4,824 | 0.34 |
| 計 | － | 975,383 | 68.28 |
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,427,700 | 14,277 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,428,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,277 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250512154714
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 東陽監査法人
第25期中間会計期間 シンシア監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 581,996 | 850,047 |
| 売掛金 | 491,448 | 461,887 |
| 仕掛品 | 47,500 | 32,169 |
| その他 | 107,057 | 71,796 |
| 流動資産合計 | 1,228,003 | 1,415,900 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,625 | 22,267 |
| 無形固定資産 | 8,522 | 24,249 |
| 投資その他の資産 | 37,400 | 30,348 |
| 固定資産合計 | 64,548 | 76,866 |
| 資産合計 | 1,292,551 | 1,492,767 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 113,778 | 85,408 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,769 | 61,167 |
| 未払法人税等 | 4,976 | 35,270 |
| その他 | 101,151 | 127,126 |
| 流動負債合計 | 267,676 | 308,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 52,825 | 147,207 |
| 資産除去債務 | 16,066 | 16,133 |
| 固定負債合計 | 68,891 | 163,340 |
| 負債合計 | 336,567 | 472,312 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 279,350 | 282,550 |
| 資本剰余金 | 269,350 | 272,550 |
| 利益剰余金 | 407,336 | 465,448 |
| 自己株式 | △41 | △41 |
| 株主資本合計 | 955,995 | 1,020,507 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △52 |
| 評価・換算差額等合計 | △11 | △52 |
| 純資産合計 | 955,983 | 1,020,454 |
| 負債純資産合計 | 1,292,551 | 1,492,767 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 売上高 | 879,591 | 946,050 |
| 売上原価 | 373,960 | 413,748 |
| 売上総利益 | 505,631 | 532,302 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 408,593 | ※１ 438,112 |
| 営業利益 | 97,037 | 94,189 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 299 |
| 為替差益 | 47 | 36 |
| その他 | 49 | 49 |
| 営業外収益合計 | 100 | 384 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,463 | 441 |
| 固定資産除却損 | - | 154 |
| 営業外費用合計 | 1,463 | 596 |
| 経常利益 | 95,674 | 93,977 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 25 | - |
| 特別損失合計 | 25 | - |
| 税引前中間純利益 | 95,648 | 93,977 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,798 | 28,848 |
| 法人税等調整額 | 11,971 | 7,017 |
| 法人税等合計 | 31,770 | 35,866 |
| 中間純利益 | 63,878 | 58,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 95,648 | 93,977 |
| 減価償却費 | 1,870 | 4,933 |
| 受取利息 | △4 | △299 |
| 支払利息 | 1,463 | 441 |
| 固定資産除却損 | 25 | 154 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △228,111 | 29,560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,466 | 15,330 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △60 | 65,773 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △17,939 | △23,341 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,435 | △28,370 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,076 | △7,102 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,813 | △3,210 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,033 | 30,965 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △5,006 | 1,756 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 45 | 7,356 |
| その他 | 1,478 | △15,460 |
| 小計 | △119,543 | 172,465 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 299 |
| 利息の支払額 | △1,603 | △536 |
| 法人税等の支払額 | △10,135 | △310 |
| 法人税等の還付額 | 1,972 | 6,470 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △129,305 | 178,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296 | △5,657 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △18,800 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △60 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,549 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,905 | △24,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △188,938 | △42,219 |
| 株式の発行による収入 | 240 | 6,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,698 | 114,181 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320,909 | 268,050 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,077,216 | 581,996 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 756,307 | ※ 850,047 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 250,000 | 250,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 給与手当 | 188,995千円 | 208,832千円 |
２ 当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 756,307千円 | 850,047千円 |
| 現金及び現金同等物 | 756,307 | 850,047 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| コーポレート支援領域 | 568,979 | 618,614 |
| リクルーティング支援領域 | 310,612 | 327,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 879,591 | 946,050 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 879,591 | 946,050 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45.05円 | 40.92円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 63,878 | 58,111 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 63,878 | 58,111 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,418,072 | 1,420,113 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44.15円 | 40.54円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 28,711 | 13,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250512154714
該当事項はありません。
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