AGC Inc.

Quarterly Report • Aug 1, 2019

 第２四半期報告書_20190730181231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＡＧＣ株式会社
【英訳名】	AGC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島村　琢哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長　　玉城　和美
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長　　玉城　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01122 52010 ＡＧＣ株式会社 AGC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01122-000 2019-08-01 E01122-000 2019-06-30 E01122-000 2019-04-01 2019-06-30 E01122-000 2019-01-01 2019-06-30 E01122-000 2018-06-30 E01122-000 2018-04-01 2018-06-30 E01122-000 2018-01-01 2018-06-30 E01122-000 2018-12-31 E01122-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190730181231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	745,499	737,489	1,522,904
（第２四半期連結会計期間）	(373,039)	(375,874)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	64,933	42,556	128,404
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	48,127	32,286	89,593
（第２四半期連結会計期間）	(23,314)	(16,666)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△11,639	15,731	6,629
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,158,391	1,139,531	1,137,204
総資産額	（百万円）	2,213,481	2,314,972	2,235,776
基本的１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	213.05	145.95	399.51
（第２四半期連結会計期間）	(103.23)	(75.34)
希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.01	145.29	397.58
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.33	49.22	50.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	80,439	102,024	189,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△78,293	△121,167	△194,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,365	23,516	8,657
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	129,884	125,343	123,503

注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20190730181231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、成長率は鈍化しています。

日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも景気回復が続きました。一方、欧州、ロシア、ブラジル及び中国の成長率は鈍化しています。

このような環境の下、当社グループではバイオ医薬品やディスプレイ用特殊ガラスの出荷は増加し、新規連結の効果がありました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比80億円（1.1％）減の7,375億円となりました。営業利益は、前述の売上高減少に伴う利益減少のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加、日本の自動車用ガラスの生産不調、化学品の製造原価上昇などにより同188億円（31.2％）減の415億円となりました。税引前四半期利益は同224億円（34.5％）減の426億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同158億円（32.9％）減の323億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

建築用ガラスは、日本や欧米で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前年同期並みの売上高となりました。自動車用ガラスは、日本とロシアを除く地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第２四半期連結累計期間比125億円（3.2％）

減の3,752億円となりました。営業利益は自動車用ガラスにおいて、出荷数量の減少、日本における生産効率の悪化や設備修繕の実施により、同82億円（52.5％）減の74億円となりました。

②　電子

ディスプレイは、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は増加しました。液晶用ガラス基板の出荷は増加しましたが、販売価格が下落した影響により、ディスプレイは前年同期に比べ減収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷は堅調に推移しました。また、昨年12月に買収したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロニクス事業の業績寄与が、当期より開始したことから前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の電子の売上高は前第２四半期連結累計期間比83億円（7.1％）増の1,246億円、営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費の増加などの影響により、同38億円（39.0％）減の60億円となりました。

③　化学品

クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品の需要が減少したものの、ヨウ素製品等の販売が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加したことに加え、2019年３月からマルグラット・ファーマ・ケミカルズ社を連結化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第２四半期連結累計期間比12億円（0.5％）減の2,285億円となりました。営業利益は東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、日本における定期大規模修繕や電力コスト上昇などの製造原価悪化により、同75億円（22.3％）減の262億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）　財政状態

○資産

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比792億円増の23,150億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

○負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比766億円増の10,587億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。

○資本

当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比26億円増の12,562億円となり、前期末と同水準となりました。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億円（1.5％）増加し、1,253億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020億円の収入（前年同期は804億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,212億円の支出（前年同期は783億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、235億円の収入（前年同期は74億円の収入）となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は22,945百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190730181231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	227,441,381	227,441,381	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	227,441,381	227,441,381	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	227,441,381	－	90,873	－	91,164

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	17,050	7.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	〃　中央区晴海一丁目８番11号	11,881	5.36
明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	〃　千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	9,615	4.34
バークレイズ証券株式会社	〃　港区六本木六丁目10番１号	6,000	2.71
公益財団法人旭硝子財団（注１）	〃　千代田区四番町５番３号	5,982	2.70
ＪＰモルガン証券株式会社	〃　千代田区丸の内二丁目７番３号	4,576	2.07
三菱地所株式会社	〃　千代田区大手町一丁目１番１号	4,540	2.05
旭硝子取引先持株会	〃　千代田区丸の内一丁目５番１号	4,221	1.91
東京海上日動火災保険株式会社	〃　千代田区丸の内一丁目２番１号	3,923	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	〃　中央区晴海一丁目８番11号	3,879	1.75
計	－	71,671	32.35

注　１　公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っております。

２  ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６名から、2017年３月22日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2017年３月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	20,157	1.70
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	1,348	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド	2,564	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	4,295	0.36
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	13,333	1.12
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	16,782	1.41
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	2,344	0.20
計	60,824	5.13

（注）当社は、2017年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

３　株式会社みずほ銀行及び共同保有者１名から、2018年11月７日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2018年10月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
株式会社みずほ銀行	1,731	0.75
アセットマネジメントOne株式会社	9,347	4.03
計	11,079	4.78

４　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者１名から、2019年６月17日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2019年６月10日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	10,587	4.66
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	1,651	0.73
計	12,238	5.38

５　バークレイズ証券株式会社及び共同保有者２名から、2019年６月27日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書による2019年６月24日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド	7,428	3.27
バークレイズ証券株式会社	7,077	3.11
バークレイズ・キャピタル・インク	0	0
計	14,505	6.38

なお、バークレイズ証券株式会社及び共同保有者１名から、2019年７月11日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されております。当該報告書による2019年７月８日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド	6,467	2.84
バークレイズ証券株式会社	318	0.14
計	6,785	2.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     5,891,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式        48,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 220,972,400	2,209,724	同上
単元未満株式	普通株式       528,481	－	同上
発行済株式総数	227,441,381	－	－
総株主の議決権	－	2,209,724	－

注　１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式			95株
相互保有株式	共栄商事株式会社		40株

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式311,154株（議決権の数3,111個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＡＧＣ株式会社（注）	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	5,891,600	－	5,891,600	2.59
（相互保有株式） 共栄商事株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	48,900	－	48,900	0.02
計	－	5,940,500	－	5,940,500	2.61

注　　「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式311,154株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190730181231

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2019年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	123,503	125,343
営業債権	11	260,111	254,401
棚卸資産		277,014	290,549
その他の債権	11	50,836	40,363
未収法人所得税		4,531	5,266
その他の流動資産	11	17,199	23,978
流動資産合計		733,196	739,902
非流動資産
有形固定資産		1,108,934	1,158,682
のれん	12	89,076	116,775
無形資産		56,645	55,795
持分法で会計処理されている投資		35,245	34,448
その他の金融資産	11	179,081	174,540
繰延税金資産		20,140	20,138
その他の非流動資産		13,455	14,689
非流動資産合計		1,502,580	1,575,070
資産合計		2,235,776	2,314,972
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	156,594	143,611
短期有利子負債	11	67,281	103,323
１年内返済予定の長期有利子負債	10,11	71,897	78,043
その他の債務	11	143,202	161,056
未払法人所得税		8,775	5,924
引当金		929	3,252
その他の流動負債	11	14,417	17,776
流動負債合計		463,098	512,987
非流動負債
長期有利子負債	10,11	402,601	437,967
繰延税金負債		34,989	34,330
退職給付に係る負債		61,478	54,154
引当金		8,049	7,797
その他の非流動負債	11	11,954	11,490
非流動負債合計		519,074	545,740
負債合計		982,172	1,058,728
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		94,368	94,297
利益剰余金		773,760	795,367
自己株式	14	△28,821	△28,567
その他の資本の構成要素		207,023	187,560
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,137,204	1,139,531
非支配持分		116,399	116,713
資本合計		1,253,604	1,256,244
負債及び資本合計		2,235,776	2,314,972

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
売上高		745,499	737,489
売上原価		△539,682	△545,953
売上総利益		205,816	191,536
販売費及び一般管理費		△146,217	△150,705
持分法による投資損益		705	657
営業利益		60,305	41,487
その他収益	7	8,017	5,951
その他費用	7	△4,661	△5,319
事業利益		63,661	42,120
金融収益		5,701	7,572
金融費用		△4,429	△7,136
金融収益・費用合計		1,271	436
税引前四半期利益		64,933	42,556
法人所得税費用		△11,818	△6,223
四半期純利益		53,115	36,332
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		48,127	32,286
非支配持分に帰属する四半期純利益		4,987	4,045
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	9	213.05	145.95
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	9	212.01	145.29

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
売上高		373,039	375,874
売上原価		△269,575	△278,711
売上総利益		103,463	97,163
販売費及び一般管理費		△74,313	△76,544
持分法による投資損益		506	△1
営業利益		29,656	20,616
その他収益		2,638	1,217
その他費用		△3,750	△3,435
事業利益		28,544	18,398
金融収益		4,111	4,166
金融費用		△2,167	△3,497
金融収益・費用合計		1,944	669
税引前四半期利益		30,488	19,068
法人所得税費用		△4,684	△747
四半期純利益		25,803	18,320
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		23,314	16,666
非支配持分に帰属する四半期純利益		2,488	1,654
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	9	103.23	75.34
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	9	102.73	75.00

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		53,115	36,332
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△2,661	7,111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△9,322	2,169
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		118	△68
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11,864	9,213
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		337	△759
在外営業活動体の換算差額		△51,973	△25,704
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		16	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△51,620	△26,463
その他の包括利益（税引後）合計		△63,484	△17,250
四半期包括利益合計		△10,369	19,081
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		△11,639	15,731
非支配持分に帰属する四半期包括利益		1,270	3,350

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		25,803	18,320
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		2,898	2,184
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		4,072	△3,744
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		87	△48
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,059	△1,608
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		583	△178
在外営業活動体の換算差額		△2,299	△30,298
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,715	△30,477
その他の包括利益（税引後）合計		5,344	△32,085
四半期包括利益合計		31,147	△13,764
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		28,294	△13,760
非支配持分に帰属する四半期包括利益		2,853	△4

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	101,420	735,653	△43,629	△32,480	105,270
会計方針の変更の影響	3	－	－	△244	－	－	－
修正再表示後期首残高		90,873	101,420	735,408	△43,629	△32,480	105,270
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	48,127	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,630	△9,310
四半期包括利益合計		－	－	48,127	－	△2,630	△9,310
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△12,428	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△1,506	－	－
自己株式の処分		－	－	△48	165	－	－
自己株式の消却	14	－	－	△15,166	15,166	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	4,544	－	－	△4,544
株式報酬取引		－	59	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	59	△23,099	13,826	－	△4,544
期末残高		90,873	101,479	760,437	△29,803	△35,111	91,415

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		548	226,377	299,716	1,184,034	105,860	1,289,895
会計方針の変更の影響	3	－	－	－	△244	－	△244
修正再表示後期首残高		548	226,377	299,716	1,183,790	105,860	1,289,650
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	48,127	4,987	53,115
その他の包括利益		373	△48,199	△59,767	△59,767	△3,716	△63,484
四半期包括利益合計		373	△48,199	△59,767	△11,639	1,270	△10,369
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△12,428	△2,265	△14,694
自己株式の取得		－	－	－	△1,506	－	△1,506
自己株式の処分		－	－	－	116	－	116
自己株式の消却	14	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△4,544	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	59	－	59
その他企業結合等		－	－	－	－	2,954	2,954
所有者との取引額等合計		－	－	△4,544	△13,758	688	△13,069
期末残高		921	178,178	235,404	1,158,391	107,819	1,266,211

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	94,368	773,760	△28,821	△37,767	70,288
会計方針の変更の影響	3	－	－	△168	－	－	－
修正再表示後期首残高		90,873	94,368	773,591	△28,821	△37,767	70,288
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	32,286	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7,095	2,155
四半期包括利益合計		－	－	32,286	－	7,095	2,155
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△13,289	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	－	△129	261	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2,907	－	－	△2,907
株式報酬取引		－	△2	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△68	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△71	△10,511	253	－	△2,907
期末残高		90,873	94,297	795,367	△28,567	△30,672	69,535

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		103	174,399	207,023	1,137,204	116,399	1,253,604
会計方針の変更の影響	3	－	－	－	△168	△117	△286
修正再表示後期首残高		103	174,399	207,023	1,137,035	116,281	1,253,317
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	32,286	4,045	36,332
その他の包括利益		△727	△25,078	△16,554	△16,554	△695	△17,250
四半期包括利益合計		△727	△25,078	△16,554	15,731	3,350	19,081
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△13,289	△3,301	△16,591
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	132	－	132
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2,907	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△2	－	△2
その他企業結合等		－	－	－	△68	382	314
所有者との取引額等合計		－	－	△2,907	△13,236	△2,918	△16,155
期末残高		△623	149,320	187,560	1,139,531	116,713	1,256,244

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		64,933	42,556
減価償却費及び償却費		60,991	69,460
受取利息及び受取配当金		△5,649	△6,516
支払利息		3,994	6,141
持分法による投資損益		△705	△657
固定資産除売却損益		626	364
営業債権の増減額		5,803	3,904
棚卸資産の増減額		△11,300	△10,269
営業債務の増減額		△11,950	△11,931
その他		△3,849	24,388
小計		102,894	117,443
利息及び配当金の受取額		5,816	6,683
利息の支払額		△3,877	△6,500
法人所得税の支払額又は還付額		△24,394	△15,601
営業活動によるキャッシュ・フロー		80,439	102,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△92,188	△92,110
有形固定資産の売却による収入		4,552	2,193
その他の金融資産の取得による支出		△2,573	△791
その他の金融資産の売却及び償還による収入		10,090	8,227
子会社又はその他の事業の取得による支出	12	△525	△39,465
子会社又はその他の事業の売却による収入	13	3,352	－
その他		△1,001	779
投資活動によるキャッシュ・フロー		△78,293	△121,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		△9,424	38,331
長期有利子負債の借入及び発行による収入		81,090	60,004
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△51,099	△58,969
非支配持分株主からの払込みによる収入		2,940	750
自己株式の取得による支出		△1,506	△7
配当金の支払額	8	△12,428	△13,289
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,265	△3,301
その他		59	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,365	23,516
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,044	△2,532
現金及び現金同等物の増減額		3,467	1,840
現金及び現金同等物の期首残高		126,417	123,503
現金及び現金同等物の四半期末残高		129,884	125,343

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2019年８月１日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。

当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。要約四半期財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は１年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。

（単位：百万円）

2018年12月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント	41,931
2019年１月１日現在の加重平均追加借入利子率（％）	1.8％
2019年１月１日現在のオペレーティング・リースコミットメント（割引後）	38,358
リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント	△1,909
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント	10,681
その他	2,798
2019年１月１日現在に認識したリース負債	49,929

当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化
IAS第19号  （2018年２月改訂）	従業員給付	制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
IAS第28号  （2017年10月改訂）	関連会社及び共同支配企業に対する投資	関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する会計処理の明確化

要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	387,112	112,838	228,113	17,435	745,499	－	745,499
セグメント間の売上高	581	3,472	1,606	22,377	28,039	△28,039	－
計	387,694	116,311	229,720	39,813	773,538	△28,039	745,499
セグメント利益又は損失 （営業利益）	15,528	9,784	33,680	1,316	60,310	△4	60,305
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	53,115

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	374,329	118,378	227,877	16,904	737,489	－	737,489
セグメント間の売上高	858	6,219	671	23,489	31,239	△31,239	－
計	375,187	124,598	228,548	40,394	768,728	△31,239	737,489
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,375	5,969	26,174	2,023	41,542	△54	41,487
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	36,332

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　収益

当社グループは、「注記５　事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、「注記５　事業セグメント」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）
---	---	---	---
ガラス	板ガラス	174,632	174,659
自動車用ガラス	212,480	199,669
小計	387,112	374,329
電子	ディスプレイ	84,267	83,844
電子部材	28,570	34,534
小計	112,838	118,378
化学品	クロールアルカリ・ウレタン	149,101	141,500
フッ素・スペシャリティ	57,235	58,595
ライフサイエンス	21,776	27,780
小計	228,113	227,877
セラミックス・その他		17,435	16,904
合計		745,499	737,489

（２）地域別の展開

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
---	---	---	---	---	---
日本・アジア	159,528	106,671	195,793	17,435	479,429
アメリカ	60,993	6,166	16,474	－	83,634
ヨーロッパ	166,590	－	15,845	－	182,435
合計	387,112	112,838	228,113	17,435	745,499

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
---	---	---	---	---	---
日本・アジア	161,603	109,508	189,441	16,904	477,457
アメリカ	59,011	8,461	19,650	－	87,122
ヨーロッパ	153,714	409	18,785	－	172,909
合計	374,329	118,378	227,877	16,904	737,489

なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。

電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

７　その他収益及びその他費用

（１）その他収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）
---	---	---
為替差益	1,918	2,417
固定資産売却益	1,510	1,107
子会社株式売却益	1,633	－
その他	2,954	2,426
その他収益合計	8,017	5,951

（２）その他費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）
---	---	---
固定資産除却損	△2,137	△1,471
事業構造改善費用	△181	△2,911
その他	△2,341	△935
その他費用合計	△4,661	△5,319

８　配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	12,428	55.00	2017年12月31日	2018年３月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	13,289	60.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）2019年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年７月31日 取締役会	普通株式	12,430	55.00	2018年６月30日	2018年９月７日

（注）2018年７月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2019年７月30日 取締役会	普通株式	13,292	60.00	2019年６月30日	2019年９月６日

（注）2019年７月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

９　１株当たり四半期純利益

（１）基本的１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	48,127	32,286
普通株式の加重平均株式数（千株）	225,904	221,214
基本的１株当たり四半期純利益（円）	213.05	145.95

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	23,314	16,666
普通株式の加重平均株式数（千株）	225,844	221,227
基本的１株当たり四半期純利益（円）	103.23	75.34

（２）希薄化後１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	48,127	32,286
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	48,127	32,286
普通株式の加重平均株式数（千株）	225,904	221,214
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,107	1,007
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	227,011	222,221
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	212.01	145.29

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	23,314	16,666
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	23,314	16,666
普通株式の加重平均株式数（千株）	225,844	221,227
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,097	992
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	226,942	222,220
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	102.73	75.00

10　社債

前第２四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間において、第12回社債（額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2019年1月29日）を償還しております。

11　金融商品

（１）金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,174	1,174	1,990	1,990
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	499	499	140	140
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	169,247	169,247	164,612	164,612
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	123,503	123,503	125,343	125,343
営業債権	260,111	260,111	254,401	254,401
その他の債権	24,472	24,472	17,375	17,375
その他の金融資産	9,440	9,440	9,332	9,332
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	2,755	2,755	5,414	5,414
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	371	371	1,020	1,020
償却原価で測定される金融負債
営業債務	156,594	156,594	143,611	143,611
有利子負債（短期及び長期）
借入金	422,518	428,051	455,344	460,815
コマーシャル・ペーパー	18,745	18,745	53,087	53,087
社債	89,834	91,059	59,847	61,176
その他の債務	112,744	112,744	125,047	125,047
その他の非流動負債	8,267	8,267	8,105	8,105

（２）公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2018年12月31日）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	1,673	－	1,673
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,174	－	1,174
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	499	－	499
資本性金融商品	160,905	－	8,342	169,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	160,905	－	8,342	169,247
デリバティブ金融負債	－	3,127	－	3,127
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	2,755	－	2,755
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	371	－	371

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	2,131	－	2,131
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,990	－	1,990
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	140	－	140
資本性金融商品	155,445	－	9,166	164,612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	155,445	－	9,166	164,612
デリバティブ金融負債	－	6,435	－	6,435
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	5,414	－	5,414
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,020	－	1,020

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第２四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

重要な取引はなく、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収）

当社グループは、2018年12月４日付でリジットCCL（Copper Clad Laminate、銅張積層板）の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他３社の株式の100％を取得しました。当第２四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。

（米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称　米国Taconic社

事業の内容　ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素やガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としています。

③　取得日　2019年６月11日

④　支配の獲得方法　現金を対価とした事業の譲受

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金	34,342
取得対価の合計	34,342

（注１）　株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。

（注２）　繰延対価11百万ドルが含まれております。

（３）取得に直接要した費用は594百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　29,545百万円

なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定期に算定された金額であります。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,039
営業債権	1,197
棚卸資産	1,371
有形固定資産	1,230
その他	975
資産合計	5,814
負債
営業債務	269
その他	748
負債合計	1,017

（６）取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

13　子会社の譲渡

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社が保有するＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式をＴＱＭＰガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

受取対価	5,903
うち未収入金	△1,432
譲渡した子会社の現金及び現金同等物	△1,118
子会社又はその他の事業の売却による収入	3,352

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

14　資本

（自己株式の消却）

前第２四半期連結累計期間において、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。

15　コミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末14,021百万円、当第２四半期連結会計期間末15,918百万円であります。

16　重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年７月30日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（８　配当）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20190730181231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。