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Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第３四半期報告書_20151029171257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月２日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	旭硝子株式会社
【英訳名】	Asahi Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島村　琢哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ室長　　小林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ室長　　小林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01122 52010 旭硝子株式会社 Asahi Glass Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01122-000 2015-11-02 E01122-000 2015-09-30 E01122-000 2015-07-01 2015-09-30 E01122-000 2015-01-01 2015-09-30 E01122-000 2014-09-30 E01122-000 2014-07-01 2014-09-30 E01122-000 2014-01-01 2014-09-30 E01122-000 2014-12-31 E01122-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151029171257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2014年 １月１日 至2014年 ９月30日	自2015年 １月１日 至2015年 ９月30日	自2014年 １月１日 至2014年 12月31日
売上高	（百万円）	994,194	989,598	1,348,308
（第３四半期連結会計期間）	(335,034)	(331,014)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	26,738	70,259	41,163
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,418	42,745	15,913
（第３四半期連結会計期間）		(4,729)	(8,763)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	11,331	△13,543	42,007
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,082,417	1,079,027	1,113,126
総資産額	（百万円）	2,056,644	1,975,241	2,077,338
基本的１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.28	36.98	13.77
（第３四半期連結会計期間）		(4.09)	(7.58)
希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.24	36.83	13.58
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.63	54.63	53.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	98,469	126,841	135,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72,085	△95,510	△108,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△61,961	△29,028	△94,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	99,473	70,285	69,655

注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20151029171257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、このところ一部に弱さもみられるものの、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、円安などの増収要因があったものの、ディスプレイ事業が減収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間比46億円（0.5%）減の9,896億円となりました。営業利益は、欧州並びに北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより、同86億円（20.1%）増の510億円となりました。税引前四半期利益は、退職後給付制度改定益などの計上により、同435億円（162.8%）増の703億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同343億円（407.7%）増の427億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

建築用ガラスの出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少しました。北米では引き続き堅調に推移し、欧州においては、西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少しました。この結果、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となりました。

自動車用ガラスは、日本・アジアの一部の国や東欧などで自動車生産台数は減少したものの、西欧の回復や北米の堅調な需要に加え円安の効果もあり、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第３四半期連結累計期間比60億円（1.2％）増の5,148億円となりました。営業利益については、欧州及び北米建築用ガラス事業の構造改革施策の効果並びに原燃材料価格下落等により同82億円改善し、77億円となりました。

②　電子

液晶用ガラス基板は堅調な需要に支えられ、出荷は前年同期に比べ増加したものの、販売価格は前年同期に比べ下落しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前年同期に比べ増加しました。プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は主要顧客の事業撤退により前年第３四半期で終了しました。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体プロセス用部材ともに前年同期に比べ増加しました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の電子の売上高は前第３四半期連結累計期間比188億円（7.9％）減の2,198億円となりました。営業利益は同13億円（4.9％）減の254億円となりました。

③　化学品

クロールアルカリ・ウレタンは、出荷が堅調に推移し、また円安になったことから、前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少したものの、円安の影響もあり売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第３四半期連結累計期間比68億円（2.9％）増の2,365億円、営業利益は同39億円（24.8％）増の196億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、 ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、 医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社は、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

（２）　財政状態

○資産

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,021億円減の19,752億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより為替換算後の有形固定資産が減少したことによるものであります。

○負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比668億円減の8,300億円となりました。これは主に、確定給付企業年金制度改定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

○資本

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比353億円減の11,452億円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したものの、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億円（0.9％）増加し、703億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,268億円の収入（前年同期は985億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、955億円の支出（前年同期は721億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、290億円の支出（前年同期は620億円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済及び償還、配当金の支払等があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、28,799百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151029171257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2015年11月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,186,705,905	1,186,705,905	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。また、 単元株式数は1,000株で あります。
計	1,186,705,905	1,186,705,905	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  2015年６月３日取締役会決議

（株式報酬型ストックオプション（2015年７月１日発行））

決議年月日	2015年６月３日（取締役会）
新株予約権の数（個）	451
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注１）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	451,000 （新株予約権１個につき1,000株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	行使により交付を受けることができる 株式１株につき１円
新株予約権の行使期間	2015年７月２日～ 　 2045年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　519 　　　　　資本組入額　　260
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は1,000株である。

２　2015年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2040年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年７月２日から2045年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）

権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。

当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②　2015年３月27日定時株主総会決議及び2015年６月３日取締役会決議

（通常型ストックオプション（2015年７月１日発行））

決議年月日	2015年３月27日（定時株主総会）及び 2015年６月３日（取締役会）
新株予約権の数（個）	376
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注１）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	376,000 （新株予約権１個につき1,000株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	行使により交付を受けることができる 株式１株につき800円（注３）
新株予約権の行使期間	2018年７月１日～  2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　942 資本組入額　　471
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は1,000株である。

２　2015年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2015年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合

行使価額を次の算式により調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割（又は株式併合）の比率

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引き換えにより行われる場合を除く。）

行使価額を次の算式により調整する。

				既発行株式数	＋	新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行（処分）前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。

当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～2015年９月30日	－	1,186,705	－	90,873	－	91,164

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　30,714,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。
（相互保有株式） 普通株式       244,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,150,498,000	1,150,498	同上
単元未満株式	普通株式　　 5,249,905	－	同上
発行済株式総数	1,186,705,905	－	－
総株主の議決権	－	1,150,498	－

注　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式			917株
相互保有株式	共栄商事株式会社		703株

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	30,714,000	－	30,714,000	2.59
（相互保有株式） 共栄商事株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	244,000	－	244,000	0.02
計	－	30,958,000	－	30,958,000	2.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20151029171257

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	69,655	70,285
営業債権	10	262,091	246,867
棚卸資産		239,497	243,129
その他の債権	10	37,036	29,414
未収法人所得税		7,607	4,200
その他の流動資産	10	11,289	17,463
流動資産合計		627,178	611,360
非流動資産
有形固定資産		1,066,193	993,515
のれん		36,269	38,286
無形資産		25,844	23,951
持分法で会計処理されている投資		44,184	46,513
その他の金融資産	10	236,057	221,300
繰延税金資産		35,804	34,480
その他の非流動資産		5,805	5,833
非流動資産合計		1,450,159	1,363,880
資産合計		2,077,338	1,975,241
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	10	131,147	123,532
短期有利子負債	10	63,694	48,083
１年内返済予定の長期有利子負債	９,10	33,508	53,349
その他の債務	10	103,621	101,128
未払法人所得税		5,775	9,611
引当金		3,779	1,609
その他の流動負債	10	14,472	15,392
流動負債合計		355,999	352,707
非流動負債
長期有利子負債	９,10	402,054	378,801
繰延税金負債		21,145	16,419
退職給付に係る負債		99,687	65,440
引当金		12,554	10,900
その他の非流動負債	10	5,405	5,752
非流動負債合計		540,847	477,315
負債合計		896,847	830,023
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		100,670	100,794
利益剰余金		641,866	663,733
自己株式		△29,784	△29,584
その他の資本の構成要素		309,501	253,210
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,113,126	1,079,027
非支配持分		67,364	66,189
資本合計		1,180,490	1,145,217
負債及び資本合計		2,077,338	1,975,241

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上高		994,194	989,598
売上原価		△748,725	△742,614
売上総利益		245,468	246,983
販売費及び一般管理費		△204,321	△197,780
持分法による投資利益		1,314	1,811
営業利益		42,462	51,014
その他収益	6	6,051	39,704
その他費用	6	△18,291	△19,083
事業利益		30,223	71,635
金融収益		3,429	3,898
金融費用		△6,914	△5,274
金融収益・費用合計		△3,484	△1,376
税引前四半期利益		26,738	70,259
法人所得税費用		△15,083	△25,655
四半期純利益		11,654	44,604
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		8,418	42,745
非支配持分に帰属する四半期純利益		3,236	1,859
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	8	7.28	36.98
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	8	7.24	36.83

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上高		335,034	331,014
売上原価		△251,808	△249,219
売上総利益		83,226	81,795
販売費及び一般管理費		△66,968	△65,370
持分法による投資利益		292	363
営業利益		16,550	16,788
その他収益		817	2,559
その他費用		△7,049	△3,048
事業利益		10,318	16,300
金融収益		631	653
金融費用		△2,234	△2,024
金融収益・費用合計		△1,602	△1,370
税引前四半期利益		8,715	14,929
法人所得税費用		△3,181	△5,736
四半期純利益		5,533	9,192
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		4,729	8,763
非支配持分に帰属する四半期純利益		804	428
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	8	4.09	7.58
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	8	4.01	7.55

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		11,654	44,604
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		2,424	△2,006
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△7,182	△3,334
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		31	△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,726	△5,346
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		50	△497
在外営業活動体の換算差額		8,140	△53,935
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		23	43
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8,214	△54,389
その他の包括利益（税引後）合計		3,488	△59,736
四半期包括利益合計		15,142	△15,131
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		11,331	△13,543
非支配持分に帰属する四半期包括利益		3,811	△1,588

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		5,533	9,192
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		1,467	△11,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		5,489	△24,709
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		37	△25
純損益に振り替えられることのない項目合計		6,994	△36,597
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		436	△878
在外営業活動体の換算差額		35,780	△60,703
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		13	18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		36,230	△61,563
その他の包括利益（税引後）合計		43,224	△98,160
四半期包括利益合計		48,758	△88,967
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		45,522	△86,317
非支配持分に帰属する四半期包括利益		3,236	△2,650

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	100,650	641,740	△29,884	△25,940	90,441
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	8,418	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	2,588	△7,177
四半期包括利益合計		－	－	8,418	－	2,588	△7,177
所有者との取引額等
配当	７	－	－	△16,181	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△19	－	－
自己株式の処分		－	－	△38	110	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△166	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	417	－	－	△417
株式報酬取引		－	165	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1	△15,802	91	－	△417
期末残高		90,873	100,648	634,356	△29,792	△23,351	82,846

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		△69	219,403	283,835	1,087,216	57,929	1,145,145
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	8,418	3,236	11,654
その他の包括利益		73	7,428	2,913	2,913	575	3,488
四半期包括利益合計		73	7,428	2,913	11,331	3,811	15,142
所有者との取引額等
配当	７	－	－	－	△16,181	△650	△16,831
自己株式の取得		－	－	－	△19	－	△19
自己株式の処分		－	－	－	72	－	72
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△166	△789	△956
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△417	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	165	－	165
その他企業結合等		－	－	－	－	2,830	2,830
所有者との取引額等合計		－	－	△417	△16,130	1,390	△14,739
期末残高		4	226,832	286,331	1,082,417	63,131	1,145,548

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	100,670	641,866	△29,784	△40,859	86,402
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	42,745	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,289	△3,339
四半期包括利益合計		－	－	42,745	－	△2,289	△3,339
所有者との取引額等
配当	７	－	－	△20,806	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△40	－	－
自己株式の処分		－	△0	△73	241	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2	－	－	△2
株式報酬取引		－	125	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	124	△20,877	200	－	△2
期末残高		90,873	100,794	663,733	△29,584	△43,149	83,059

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		△734	264,693	309,501	1,113,126	67,364	1,180,490
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	42,745	1,859	44,604
その他の包括利益		△453	△50,205	△56,288	△56,288	△3,447	△59,736
四半期包括利益合計		△453	△50,205	△56,288	△13,543	△1,588	△15,131
所有者との取引額等
配当	７	－	－	－	△20,806	△762	△21,568
自己株式の取得		－	－	－	△40	－	△40
自己株式の処分		－	－	－	166	－	166
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	125	－	125
その他企業結合等		－	－	－	－	1,175	1,175
所有者との取引額等合計		－	－	△2	△20,555	413	△20,141
期末残高		△1,188	214,488	253,210	1,079,027	66,189	1,145,217

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,738	70,259
減価償却費及び償却費		102,105	103,633
受取利息及び受取配当金		△3,397	△3,812
支払利息		5,719	4,938
持分法による投資損益		△1,314	△1,811
固定資産除売却損益		1,547	△339
営業債権の増減額		13,080	11,783
棚卸資産の増減額		△7,828	△12,592
営業債務の増減額		△8,047	△4,130
その他		△6,517	△25,752
小計		122,086	142,176
利息及び配当金の受取額		3,944	4,338
利息の支払額		△4,818	△4,444
法人所得税の支払額		△22,742	△15,229
営業活動によるキャッシュ・フロー		98,469	126,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△76,317	△96,925
有形固定資産の売却による収入		6,277	8,259
その他の金融資産の取得による支出		△1,370	△877
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,209	1,504
その他		△1,883	△7,470
投資活動によるキャッシュ・フロー		△72,085	△95,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		△11,048	△14,945
長期有利子負債の借入及び発行による収入		36,316	29,436
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△71,761	△22,364
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△956	－
自己株式の取得による支出		△19	△40
配当金の支払額	７	△16,181	△20,806
その他		1,688	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61,961	△29,028
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,401	△1,672
現金及び現金同等物の増減額		△33,176	630
現金及び現金同等物の期首残高		132,649	69,655
現金及び現金同等物の四半期末残高		99,473	70,285

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

旭硝子株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2015年11月２日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品：ヘッジ会計	ヘッジ会計の改訂
IAS第19号	従業員給付	勤務年数と関係しない従業員又は第三者による拠出の会計処理の 明確化

要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、従来「ガラス」に含めていた産業用加工ガラス、ソーラー用ガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「電子」に報告セグメントを変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、 理化学用製品等
化学品	塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、 医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
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外部顧客への売上高	507,446	236,656	227,847	22,244	994,194	－	994,194
セグメント間の売上高	1,349	1,939	1,890	38,022	43,200	△43,200	－
計	508,795	238,595	229,738	60,267	1,037,394	△43,200	994,194
セグメント利益又は損失 （営業利益）	△469	26,705	15,690	365	42,291	170	42,462
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	11,654

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	513,883	218,727	234,362	22,625	989,598	－	989,598
セグメント間の売上高	884	1,110	2,140	25,108	29,244	△29,244	－
計	514,767	219,838	236,502	47,733	1,018,842	△29,244	989,598
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,702	25,398	19,575	△1,832	50,843	170	51,014
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	44,604

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　その他収益及びその他費用

その他収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 　至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 　至　2015年９月30日）
---	---	---
為替差益	2,176	－
固定資産売却益	1,939	2,207
退職後給付制度改定益	－	36,071
その他	1,935	1,425
その他収益合計	6,051	39,704

当社は、2015年４月21日付で確定給付企業年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、当第２四半期連結会計期間に「退職後給付制度改定益」として計上しております。

その他費用

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 　至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 　至　2015年９月30日）
---	---	---
為替差損	－	△3,459
固定資産除却損	△3,486	△1,867
減損損失	－	△818
事業構造改善費用	△12,059	△11,281
その他	△2,744	△1,656
その他費用合計	△18,291	△19,083

７　配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2014年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,778	5.00	2013年12月31日	2014年３月31日
2014年７月31日 取締役会	普通株式	10,402	9.00	2014年６月30日	2014年９月８日

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	10,402	9.00	2014年12月31日	2015年３月30日
2015年７月31日 取締役会	普通株式	10,403	9.00	2015年６月30日	2015年９月８日

８　１株当たり四半期純利益

（１）　基本的１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	8,418	42,745
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,791	1,155,926
基本的１株当たり四半期純利益（円）	7.28	36.98

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	4,729	8,763
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,790	1,156,020
基本的１株当たり四半期純利益（円）	4.09	7.58

（２）　希薄化後１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年１月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	8,418	42,745
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	307	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	8,726	42,745
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,791	1,155,926
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権付社債（千株）	45,690	－
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	4,021	4,638
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,205,503	1,160,564
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	7.24	36.83

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	4,729	8,763
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	102	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	4,831	8,763
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,790	1,156,020
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権付社債（千株）	45,690	－
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	4,477	4,868
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,205,957	1,160,889
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	4.01	7.55

９　社債

前第３四半期連結累計期間において、第11回社債（額面金額40,000百万円、利率1.28%、発行年月日2009年１月29日、償還期限2014年１月29日）、ユーロ建普通社債（額面金額2,815百万円（20百万ユーロ）、利率0.69%、発行年月日2009年３月18日、償還期限2014年３月18日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

10　金融商品

（１）金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	3,925	3,925	3,118	3,118
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	－	28	28
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	219,081	219,081	207,917	207,917
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	69,655	69,655	70,285	70,285
営業債権	262,091	262,091	246,867	246,867
その他の債権	25,435	25,435	20,923	20,923
その他の金融資産	16,627	16,627	13,122	13,122
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	5,702	5,702	5,991	5,991
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	945	945	1,719	1,719
償却原価で測定される金融負債
営業債務	131,147	131,147	123,532	123,532
有利子負債（短期及び長期）
借入金	400,304	408,067	401,368	408,159
コマーシャル・ペーパー	24,425	24,425	4,846	4,846
社債	69,859	73,360	69,881	72,814
リース債務	4,667	4,667	4,139	4,139
その他の債務	84,507	84,507	76,383	76,383
その他の非流動負債	36	36	34	34

（２）公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2014年12月31日）
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	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	3,925	－	3,925
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	3,925	－	3,925
資本性金融商品	212,775	－	6,305	219,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	212,775	－	6,305	219,081
デリバティブ金融負債	－	6,648	－	6,648
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	5,702	－	5,702
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	945	－	945

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2015年９月30日）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	3,146	－	3,146
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	3,118	－	3,118
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	28	－	28
資本性金融商品	200,576	－	7,340	207,917
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	200,576	－	7,340	207,917
デリバティブ金融負債	－	7,711	－	7,711
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	5,991	－	5,991
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,719	－	1,719

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

11　重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2015年７月31日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（７　配当）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20151029171257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。