AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】	ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　淺　山　雄　彦
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】	054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役会長室長　南　方　茂　穂
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】	054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役会長室長　南　方　茂　穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01064 29270 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E01064-000 2023-01-13 E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 E01064-000 2021-09-01 2022-08-31 E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 E01064-000 2021-11-30 E01064-000 2022-08-31 E01064-000 2022-11-30 E01064-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年９月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年９月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,461,423 | 5,686,422 | 23,024,860 |
| 経常利益 | (千円) | 316,551 | 236,477 | 1,343,193 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,213 | 160,634 | 735,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,972 | 145,762 | 827,256 |
| 純資産額 | (千円) | 12,571,512 | 12,380,112 | 12,445,149 |
| 総資産額 | (千円) | 36,094,994 | 38,130,361 | 37,348,660 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.04 | 11.44 | 52.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.97 | 11.43 | 52.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 32.5 | 33.2 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月開校予定の日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を本年２月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を本年２月予定にて連結子会社化いたします。

業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食事業や百貨店事業が増収となり、連結売上高は5,686百万円（前年同期比104.1％）となりました。損益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加したほか、経費の削減に取り組んだことにより、営業利益は221百万円（前年同期比132.6％）となりました。一方経常利益については、助成金収入の減少が影響して236百万円（前年同期比74.7％）となったものの、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比102.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

長引くコロナ禍で消費者の健康意識の高まりが定着した感があり、通販業の顧客、店舗販売業の顧客ともに、受注が安定しております。その中で機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。また、長引く行動制限により弱った足腰をケアする関節ケア製品の受注が好調に推移いたしました。

生産面においては、2022年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでまいります。

・自社製品販売部門

店舗販売は、不採算店の閉店による減収があったものの、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行により売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。機能性表示食品のラインアップ拡充を図っております。

ヘルスケア事業の業績は、売上高3,566百万円（前年同期比90.2％）、営業利益469百万円（前年同期比85.3％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が525百万円（前年同期比125.0％）、営業利益46百万円（前年同期比133.5％）となりました。

（百貨店事業）

9・10月に開催した「創業150年記念感謝還元祭」が売上高増に寄与いたしました。創業150周年記念特別企画として、10月に「山本譲二プレミアムランチ＆ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、横須賀店にて「テディベアと仲間たち展(10月)」、藤沢店にて「香川の物産展(11月)」を初開催いたしました。また、健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等、グループのシナジー効果を活用した取り組みを実施いたしました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が 1,191 百万円（前年同期比124.8％）、営業損失85百万円（前年同期と比べ32百万円の営業利益の改善）となりました。（なお、お歳暮などを始め今四半期中に受注が確定したものの商品到着日ベースで12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円あります。)

（飲食事業）

第７波、第８波の影響はあるものの個人客を中心に緩やかに来客数が増加いたしました。特に、個人客需要を対象とした店舗である「十千花前（じっせんかぜん）静岡店」「魚弥長久（うおやながひさ）」、及び、ランチ需要強化のため大幅にメニューチェンジした「草薙茄兵衛」が比較的好調に推移いたしました。また、ケータリングの「なすび庵」が安定的に推移いたしました。

飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が376百万円（前年同期比304.0％）、営業損失81百万円（前年同期に比べ57百万円の営業利益の改善）となりました。

②財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、17,996百万円となりました。この増加要因は主として、商品及び製品が500百万円、現金及び預金が158百万円、流動資産のその他が134百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20,134百万円となりました。この減少要因は主として、有形固定資産の減価償却やのれんの償却等により、有形固定資産が67百万円、無形固定資産が48百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、14,105百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が137百万円減少した反面、短期借入金が963百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,644百万円となりました。この減少要因は主として、返済等により長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、12,380百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,450千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,576,000
計	30,576,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,387,699	14,387,699	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,387,699	14,387,699	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	14,387,699	―	2,131,839	―	2,432,080

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	352,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	14,029,900

140,299

―

単元未満株式

普通株式	5,299

―

―

発行済株式総数

	14,387,699

―

―

総株主の議決権

―

140,299

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス	静岡県静岡市駿河区 豊田三丁目６番36号	352,500	―	352,500	2.45
計	―	352,500	―	352,500	2.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,377,778	10,535,989
		受取手形及び売掛金								2,578,619	2,643,782
		商品及び製品								1,529,950	2,030,580
		仕掛品								834,751	852,049
		原材料及び貯蔵品								1,363,303	1,358,627
		その他								456,670	590,672
		貸倒引当金								△15,816	△15,697
		流動資産合計								17,125,257	17,996,004
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,251,945	5,265,901
			土地							9,604,660	9,604,707
			その他（純額）							1,066,211	984,253
			有形固定資産合計							15,922,817	15,854,862
		無形固定資産
			のれん							1,338,673	1,300,425
			その他							118,076	108,240
			無形固定資産合計							1,456,749	1,408,666
		投資その他の資産
			その他							2,901,625	2,929,010
			貸倒引当金							△57,789	△58,182
			投資その他の資産合計							2,843,836	2,870,828
		固定資産合計								20,223,403	20,134,357
	資産合計									37,348,660	38,130,361
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,414,316	3,277,214
		短期借入金								6,998,833	7,962,735
		未払法人税等								175,292	143,156
		賞与引当金								152,512	177,731
		契約負債								1,331,472	1,348,222
		その他								1,146,322	1,196,788
		流動負債合計								13,218,748	14,105,848
	固定負債
		長期借入金								10,136,122	10,087,848
		役員退職慰労引当金								230,435	239,253
		退職給付に係る負債								770,959	775,702
		その他								547,245	541,596
		固定負債合計								11,684,762	11,644,400
	負債合計									24,903,511	25,750,249

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,131,839	2,131,839
		資本剰余金								2,640,231	2,632,783
		利益剰余金								7,880,483	7,830,590
		自己株式								△305,391	△274,643
		株主資本合計								12,347,163	12,320,570
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△808	△10,274
		為替換算調整勘定								25,907	22,251
		退職給付に係る調整累計額								42,259	41,110
		その他の包括利益累計額合計								67,358	53,087
	新株予約権									24,568	996
	非支配株主持分									6,058	5,458
	純資産合計									12,445,149	12,380,112
負債純資産合計										37,348,660	38,130,361

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										5,461,423	5,686,422
売上原価										3,401,764	3,464,457
売上総利益										2,059,658	2,221,965
販売費及び一般管理費										1,892,429	2,000,158
営業利益										167,228	221,807
営業外収益
	受取利息									923	1,056
	受取配当金									2,097	2,139
	投資有価証券売却益									1,305	6,246
	助成金収入									159,566	9,949
	その他									11,546	10,520
	営業外収益合計									175,439	29,913
営業外費用
	支払利息									16,763	14,073
	投資有価証券売却損									5,113	46
	その他									4,239	1,121
	営業外費用合計									26,116	15,242
経常利益										316,551	236,477
特別利益
	固定資産売却益									176	207
	債務免除益									－	46,838
	特別利益合計									176	47,045
特別損失
	固定資産売却損									－	7
	固定資産除却損									823	15,986
	役員退職慰労金									8,346	－
	店舗閉鎖損失									－	28,277
	その他									6,415	－
	特別損失合計									15,584	44,272
税金等調整前四半期純利益										301,143	239,251
法人税、住民税及び事業税										142,546	119,557
法人税等調整額										2,552	△40,340
法人税等合計										145,098	79,217
四半期純利益										156,045	160,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△168	△600
親会社株主に帰属する四半期純利益										156,213	160,634

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純利益										156,045	160,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△38,655	△9,466
	為替換算調整勘定									5,048	△3,656
	退職給付に係る調整額									△466	△1,148
	その他の包括利益合計									△34,073	△14,271
四半期包括利益										121,972	145,762
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									122,140	146,362
	非支配株主に係る四半期包括利益									△168	△600

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、2022年11月30日に新たに設立した株式会社ニューワールドエンターテイメントを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社なすびは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年８月１日から2022年11月30日までの４ヶ月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社なすびの2022年８月１日から2022年８月31日までの売上高は85,749千円、経常損失は22,009千円、税引前四半期純損失は22,071千円であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

手形割引高

	前連結会計年度 (2022年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
受取手形割引高	17,408	千円	23,955	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	213,464千円	197,308千円
のれん償却額	38,247千円	38,247千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	212,866	15	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	210,526	15	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
ヘルスケア 事業	医薬品事業	百貨店事業	飲食事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,955,931	420,363	954,291	123,704	7,132	5,461,423
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,955,931	420,363	954,291	123,704	7,132	5,461,423
セグメント利益又は損失（△）	550,864	35,011	△117,939	△139,793	1,210	329,353

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	329,353
全社費用(注)	△162,124
四半期連結損益計算書の営業利益	167,228

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
ヘルスケア 事業	医薬品事業	百貨店事業	飲食事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,566,610	525,329	1,191,145	376,077	27,260	5,686,422
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,566,610	525,329	1,191,145	376,077	27,260	5,686,422
セグメント利益又は損失（△）	469,778	46,744	△85,507	△81,967	△3,537	345,510

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	345,510
全社費用(注)	△123,703
四半期連結損益計算書の営業利益	221,807

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
ヘルスケア 事業	医薬品事業	百貨店事業	飲食事業	その他事業
売上高
ＯＥＭ部門	2,070,583	―	―	―	―	2,070,583
自社製品販売部門	1,865,929	―	―	―	―	1,865,929
その他	19,418	420,363	954,291	123,704	―	1,517,778
顧客との契約から生じる収益	3,955,931	420,363	954,291	123,704	―	5,454,291
その他の収益	―	―	―	―	7,132	7,132
外部顧客への売上高	3,955,931	420,363	954,291	123,704	7,132	5,461,423

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
ヘルスケア 事業	医薬品事業	百貨店事業	飲食事業	その他事業
売上高
ＯＥＭ部門	2,164,063	―	―	―	―	2,164,063
自社製品販売部門	1,378,319	―	―	―	―	1,378,319
その他	24,227	525,329	1,185,121	376,077	20,546	2,131,301
顧客との契約から生じる収益	3,566,610	525,329	1,185,121	376,077	20,546	5,673,684
その他の収益	―	―	6,024	―	6,713	12,738
外部顧客への売上高	3,566,610	525,329	1,191,145	376,077	27,260	5,686,422

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円04銭	11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,213	160,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	156,213	160,634
普通株式の期中平均株式数（株）	14,149,432	14,038,308
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円97銭	11円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	93,824	10,700
(うち新株予約権（株））	（93,824）	（10,700）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、5SPRO Joint Stock Company（以下、「5SPRO」といいます。）の発行済株式のうち、51%を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。

１． 株式の取得の目的

当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。一昨年、百貨店事業を展開する㈱さいか屋と飲食事業を行う㈱なすびを連結子会社化いたしました。加えて不動産事業と建設事業の子会社を新設いたしました。今後、更なる国際化を目指し、2022年11月末、観光事業、旅行業を主たる目的とする子会社を新設しております。　　

当社グループの更なる国際化に向け、2022年11月には、AFC国際学院（日本語学校）が認可を受け、2023年４月に開校いたします。ベトナム国で給食事業を展開している5SPRO社を連結子会社化することで、今後の国際化への足掛かりとしていきたいと考えております。

２．株式取得する会社（5SPRO）の概要

（１）名称　　　　　　　　5SPRO Joint Stock Company

（２）所在地　　　　　　　431 Ngoc Thuy - Long Bien - Hanoi - Vietnam

（３）代表者の役職・氏名　Le Thi Thanh Ngoc（CEO）

（４）主な事業内容　　　　ケータリングサービス（給食事業）

（５）資本金　　　　　　　10,000,000千VND（56,030千円）

（６）設立年月日　　　　　2009年８月13日

３．株式取得の時期

（１）取締役会決議日　　　2022年12月８日

（２）株式譲渡契約締結日　2022年12月８日

（３）株式譲渡実行日　　　2023年２月（予定）

※株式取得においては、外資規制に伴うベトナム当局の審査に時間を有することから、上記を予定しております。

４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の株数　510,000株

（２）取得後の持分比率　　51%

取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。