AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】	ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　淺　山　雄　彦
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】	054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部管掌　田　村　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】	054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部管掌　田　村　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01064 29270 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E01064-000 2017-01-13 E01064-000 2015-09-01 2015-11-30 E01064-000 2015-09-01 2016-08-31 E01064-000 2016-09-01 2016-11-30 E01064-000 2015-11-30 E01064-000 2016-08-31 E01064-000 2016-11-30 E01064-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年９月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年９月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年９月１日

至  平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,848,502 | 3,608,808 | 14,631,256 |
| 経常利益 | (千円) | 327,489 | 248,038 | 812,417 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,987 | 106,520 | 489,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,399 | 118,555 | 465,522 |
| 純資産額 | (千円) | 7,185,577 | 7,370,100 | 7,372,633 |
| 総資産額 | (千円) | 16,770,131 | 16,343,234 | 16,343,714 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.31 | 8.80 | 40.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.25 | － | 40.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 45.1 | 45.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期（平成28年９月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。

当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、今後とも潜在需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、依然として広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で企業間の競争は激しく、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループはＯＥＭ部門の売上高がブーム商品の落ち込みにより減収となったこと等が影響し、当第１四半期の連結売上高は3,608百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は252百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は248百万円（前年同期比24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は役員退職慰労金等の特別損失を計上した影響も加わり、106百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ヘルスケア事業

・ＯＥＭ部門

当社グループの基幹事業である当部門は、安定的な受注が見込めるベーシック商材の営業活動に注力し、当該商材の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期まで好調であったスムージーなどのブーム商品の落ち込みを埋めるまでには至らず、当部門の売上高は前年同期を下回りました。

・海外部門

アジア地域を主な取引先とする当部門は、台湾のＡＦＣ代理店においてＴＶショッピングなどの販売促進活動が奏功し、化粧品の受注が増加いたしました。また、既存顧客へ新たな商品を提案し、品目数の増加による受注が好調に推移いたしました。これらの要因に加え、既存顧客への売上タイミングのずれが影響し、当部門の売上高は前年同期を上回りました。

・通信販売部門

引き続きインターネット販売において『葉酸サプリ』を始めとする妊活層をターゲットとした商品群が堅調に推移いたしました。また、本草製薬㈱が展開するチェーンドラッグストアと広告連動を行い、随時地域拡大をしていく予定です。以上の結果、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

昨年10月に受理された機能性表示食品『ルテインＧＯＬＤ』については、今後露出を高め、販売拡大を狙ってまいります。

・卸販売部門

妊婦をターゲットとしネット販売で伸長の商品『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始いたしました。また、チェーンドラッグストアに対し、専売商品を企画提案し店頭での販売が始まりました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要及びスーパーフードなどの落ち込みが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

・店舗販売部門

当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。

前期に続き、スムージーや青汁、スーパーフードなどの食品寄り商品が好調に推移いたしました。また、百貨店海外店舗へ帯同し、昨年10月に“イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール”へ商品を出品したほか、昨年11月にオープンした天猫国際（中国最大のネット通販サイト）“三越伊勢丹海外旗艦店”へ出品準備を進めております。しかしながら、前期好調であったインバウンド需要の減少が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,329百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益366百万円（前年同期比15.2％減）（全社費用調整前）となりました。

②医薬品事業

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。

また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投入による拡販が奏功いたしました。

しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が279百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は5百万円（前年同期比71.8%減）（全社費用調整前）となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,257百万円となりました。この増加要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が270百万円減少した反面、流動資産のその他が159百万円、商品及び製品が123百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、8,085百万円となりました。この減少要因は主として、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことに加え、償却により有形固定資産が8百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、6,876百万円となりました。この増加要因は主として、流動負債のその他が483百万円増加したことに加え、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことにより、短期借入金が415百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、2,096百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が619百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が216百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、7,370百万円となりました。この減少要因は、その他有価証券評価差額金が12百万円増加した反面、期末配当により利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,011千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,576,000
計	30,576,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,189,720	12,189,720	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	12,189,720	12,189,720	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	12,189,720	―	1,405,498	―	1,482,684

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     80,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,108,300	121,083	―
単元未満株式	普通株式        520	―	―
発行済株式総数	12,189,720	―	―
総株主の議決権	―	121,083	―

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス	静岡県静岡市駿河区 豊田三丁目６番36号	80,900	―	80,900	0.66
計	―	80,900	―	80,900	0.66

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,722,581	3,452,121
		受取手形及び売掛金								1,895,580	1,849,337
		商品及び製品								872,300	995,460
		仕掛品								692,871	717,671
		原材料及び貯蔵品								820,134	853,554
		その他								239,489	399,231
		貸倒引当金								△10,760	△9,665
		流動資産合計								8,232,198	8,257,711
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,689,172	2,704,053
			土地							4,243,229	4,243,229
			その他（純額）							677,044	653,438
			有形固定資産合計							7,609,446	7,600,720
		無形固定資産
			のれん							4,081	3,826
			その他							90,900	84,103
			無形固定資産合計							94,981	87,930
		投資その他の資産
			その他							470,207	459,990
			貸倒引当金							△63,119	△63,119
			投資その他の資産合計							407,088	396,871
		固定資産合計								8,111,516	8,085,522
	資産合計									16,343,714	16,343,234
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,821,926	1,788,344
		短期借入金								2,928,393	3,343,975
		未払法人税等								135,658	103,795
		賞与引当金								109,200	148,228
		ポイント引当金								11,924	14,159
		その他								994,186	1,477,709
		流動負債合計								6,001,288	6,876,212
	固定負債
		社債								156,000	156,000
		長期借入金								1,776,594	1,156,626
		役員退職慰労引当金								381,433	164,574
		退職給付に係る負債								239,127	247,192
		負ののれん								2,816	2,675
		その他								413,821	369,852
		固定負債合計								2,969,792	2,096,921
	負債合計									8,971,081	8,973,133

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,405,498	1,405,498
		資本剰余金								1,469,539	1,469,539
		利益剰余金								4,572,563	4,557,995
		自己株式								△59,229	△59,229
		株主資本合計								7,388,371	7,373,803
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,738	△3,703
		その他の包括利益累計額合計								△15,738	△3,703
	純資産合計									7,372,633	7,370,100
負債純資産合計										16,343,714	16,343,234

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										3,848,502	3,608,808
売上原価										2,664,868	2,477,375
売上総利益										1,183,633	1,131,432
販売費及び一般管理費										838,794	879,087
営業利益										344,838	252,344
営業外収益
	受取利息									29	17
	受取配当金									231	204
	受取賃貸料									4,792	4,635
	負ののれん償却額									140	140
	損害賠償金収入									－	4,377
	助成金収入									－	2,681
	その他									2,410	3,202
	営業外収益合計									7,605	15,260
営業外費用
	支払利息									21,516	16,938
	その他									3,438	2,628
	営業外費用合計									24,954	19,566
経常利益										327,489	248,038
特別利益
	投資有価証券売却益									2,544	6,562
	補助金収入									－	24,000
	債務免除益									－	12,675
	特別利益合計									2,544	43,237
特別損失
	固定資産除却損									11,026	2,954
	投資有価証券売却損									1,377	－
	役員退職慰労金									－	224,475
	特別損失合計									12,404	227,429
税金等調整前四半期純利益										317,628	63,846
法人税、住民税及び事業税										93,981	91,402
法人税等調整額										5,923	△134,077
法人税等合計										99,904	△42,674
四半期純利益										217,724	106,520
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,263	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										220,987	106,520

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益										217,724	106,520
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△324	12,034
	その他の包括利益合計									△324	12,034
四半期包括利益										217,399	118,555
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									220,662	118,555
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,263	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
受取手形割引高	88,532	千円	46,404	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	92,723千円	91,453千円
のれんの償却額	114千円	114千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	120,450	10	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	121,088	10	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ヘルスケア事業	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	3,538,544	309,957	3,848,502
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	3,538,544	309,957	3,848,502
セグメント利益	432,243	18,033	450,276

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	450,276
全社費用(注)	△105,437
四半期連結損益計算書の営業利益	344,838

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ヘルスケア事業	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	3,329,614	279,194	3,608,808
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	3,329,614	279,194	3,608,808
セグメント利益	366,615	5,085	371,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	371,701
全社費用(注)	△119,356
四半期連結損益計算書の営業利益	252,344

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_9372646502812.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円31銭	8円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	220,987	106,520
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	220,987	106,520
普通株式の期中平均株式数(株)	12,066,797	12,108,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円25銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	43,279	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9372646502812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。