Quarterly Report • Apr 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9372647002903.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01064 29270 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E01064-000 2017-04-14 E01064-000 2015-09-01 2016-02-29 E01064-000 2015-09-01 2016-08-31 E01064-000 2016-09-01 2017-02-28 E01064-000 2016-02-29 E01064-000 2016-08-31 E01064-000 2017-02-28 E01064-000 2015-12-01 2016-02-29 E01064-000 2016-12-01 2017-02-28 E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01064-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01064-000 2015-08-31 E01064-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9372647002903.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,417,482 | 7,330,577 | 14,631,256 |
| 経常利益 | (千円) | 499,617 | 441,559 | 812,417 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,436 | 228,613 | 489,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 301,422 | 237,350 | 465,522 |
| 純資産額 | (千円) | 7,269,076 | 7,488,840 | 7,372,633 |
| 総資産額 | (千円) | 16,380,359 | 16,192,044 | 16,343,714 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.08 | 18.88 | 40.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.99 | － | 40.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.3 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 411,534 | △208,166 | 854,432 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △252,861 | △166,561 | △220,039 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △420,186 | △97,758 | △986,675 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,330,351 | 2,767,095 | 3,239,581 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.78 | 10.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9372647002903.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月1日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱や米国の金融政策、アジア新興国の動向など世界経済の不確実性は強く、国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、スーパーフードやオーガニックなど自然由来の食品の需要が増加傾向にあり、消費者の志向が多様化しております。
このような状況の下、当社グループは、青汁や酵素・酵母関連などの商品が伸長したＯＥＭ部門のほか、通信販売部門・海外部門が増収となったものの、インバウンド需要の減少により卸販売部門・店舗販売部門が苦戦したことや、不採算品目の漢方製剤の販売を控えた影響などにより、連結売上高は7,330百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面については報酬体系の見直しにより人件費が増加したことや、共同企画などの広告宣伝費が増加した影響により、営業利益は455百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は441百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は役員退職慰労金などの特別損失を計上した影響も加わり、228百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、青汁や酵素・酵母関連などの商品が伸長したことに加え、ドラッグストアにおける定番商品の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、大ロット商品の増加により生産の効率化が図られ、利益率が向上いたしました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのＯＥＭ顧客において業務拡大による美容商品の受注が伸長いたしました。また、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注増などがあり、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
引き続き、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』『マタニティクリーム』などが堅調に推移いたしました。また、電話受注において静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開が奏功し受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
３月より『葉酸サプリ』を始めとする妊活層をターゲットとした商品群を新ブランド「mitete（みてて）」として展開し、商品群の統一感とコンセプトの明確化によるブランドの確立と優位性を高めてまいります。
・卸販売部門
チェーンドラッグストアへ専売商品を企画提案するなど主要販路への営業活動に注力いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』について、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド向け商品ならびに、中国などへ販売展開を行う企業からの受注が減少し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。
引き続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、スムージーや青汁などの食品寄り商品が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要の減少、ならびに店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高6,729百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益723百万円（前年同期比9.0％減）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し、広告投入による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が601百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失5百万円（前年同期比は3百万円の営業損失）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、8,067百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が97百万円、流動資産のその他が93百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円増加した反面、役員退職慰労金の支払などにより現金及び預金が454百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、8,124百万円となりました。この増加要因は主として、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産のその他が21百万円減少した反面、工場機械の取得などにより有形固定資産のその他（純額）が47百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、7,119百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことにより、短期借入金が1,210百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、1,583百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,098百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が213百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、7,488百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が107百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、2,767百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は208百万円（前年同期411百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益267百万円、減価償却費186百万円などにより資金が増加した反面、役員退職慰労金の支払額430百万円、たな卸資産の増加額189百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期252百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入82百万円により資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出199百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円などにより資金が減少したものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期420百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入300百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額120百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,160千円であります。
0103010_honbun_9372647002903.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,189,720 | 12,189,720 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,189,720 | 12,189,720 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 12,189,720 | ― | 1,405,498 | ― | 1,482,684 |
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 淺 山 忠 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 2,149,770 | 17.63 |
| 淺 山 雄 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,111,930 | 9.12 |
| 浅 山 麻衣子 | 静岡県静岡市葵区 | 391,500 | 3.21 |
| 浅 山 麻里奈 | 静岡県静岡市駿河区 | 386,000 | 3.16 |
| アムスライフサイエンス取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 205,400 | 1.68 |
| 株式会社静岡銀行 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) |
124,900 | 1.02 |
| 福 地 千 佳 | 静岡県静岡市駿河区 | 114,420 | 0.93 |
| 木内建設株式会社 | 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目７番37号 | 70,200 | 0.57 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
65,000 | 0.53 |
| 西 村 健 一 | 静岡県静岡市駿河区 | 61,800 | 0.50 |
| アムス従業員持株会 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 61,800 | 0.50 |
| 計 | － | 4,742,720 | 38.85 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式80,969株（0.66％）があります。
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 80,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,108,100 |
121,081
―
単元未満株式
| 普通株式 | 720 |
―
―
発行済株式総数
12,189,720
―
―
総株主の議決権
―
121,081
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス |
静岡県静岡市駿河区 豊田三丁目６番36号 |
80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9372647002903.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9372647002903.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,722,581 | 3,268,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,895,580 | 1,906,804 | |||||||||
| 商品及び製品 | 872,300 | 969,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 692,871 | 694,140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 820,134 | 910,901 | |||||||||
| その他 | 239,489 | 333,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,760 | △15,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,232,198 | 8,067,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,689,172 | 2,666,028 | |||||||||
| 土地 | 4,243,229 | 4,243,229 | |||||||||
| その他（純額） | 677,044 | 724,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,609,446 | 7,633,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,081 | 3,571 | |||||||||
| その他 | 90,900 | 101,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,981 | 105,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 470,207 | 448,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,119 | △63,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 407,088 | 385,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,111,516 | 8,124,680 | |||||||||
| 資産合計 | 16,343,714 | 16,192,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,821,926 | 1,726,983 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,928,393 | 4,138,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,658 | 89,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,200 | 168,574 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,924 | 15,146 | |||||||||
| その他 | 994,186 | 980,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,001,288 | 7,119,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 156,000 | 108,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,776,594 | 678,058 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 381,433 | 168,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239,127 | 257,708 | |||||||||
| 負ののれん | 2,816 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 413,821 | 368,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,969,792 | 1,583,330 | |||||||||
| 負債合計 | 8,971,081 | 8,703,203 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 1,405,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,539 | 1,469,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,572,563 | 4,680,088 | |||||||||
| 自己株式 | △59,229 | △59,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,388,371 | 7,495,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,738 | △7,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,738 | △7,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,372,633 | 7,488,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,343,714 | 16,192,044 |
0104020_honbun_9372647002903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,417,482 | 7,330,577 | |||||||||
| 売上原価 | 5,164,498 | 5,087,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,252,983 | 2,243,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,717,269 | ※ 1,787,517 | |||||||||
| 営業利益 | 535,714 | 455,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 222 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 535 | 1,393 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,395 | 9,076 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 281 | 281 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | － | 4,377 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,860 | |||||||||
| その他 | 5,259 | 4,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,695 | 24,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,881 | 33,385 | |||||||||
| その他 | 9,910 | 5,253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,792 | 38,638 | |||||||||
| 経常利益 | 499,617 | 441,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,703 | 19,496 | |||||||||
| ポイント引当金戻入額 | 14,584 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 539 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,000 | |||||||||
| 債務免除益 | － | 12,675 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,826 | 56,171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,157 | 5,268 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,377 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 224,475 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,535 | 229,743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,908 | 267,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,760 | 70,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,427 | △31,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,188 | 39,374 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335,719 | 228,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,716 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 339,436 | 228,613 |
0104035_honbun_9372647002903.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 335,719 | 228,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,297 | 8,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,297 | 8,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 301,422 | 237,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,139 | 237,350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,716 | － |
0104050_honbun_9372647002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,908 | 267,987 | |||||||||
| 減価償却費 | 189,014 | 186,780 | |||||||||
| のれん償却額 | 228 | 228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,500 | 59,374 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △37,968 | 3,222 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,683 | △6,863 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △758 | △1,429 | |||||||||
| 支払利息 | 41,881 | 33,385 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,157 | 5,268 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △24,000 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 224,475 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 377,353 | △12,523 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 55,604 | △189,414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △596,525 | △94,943 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,829 | △15,385 | |||||||||
| その他 | 150,361 | △86,044 | |||||||||
| 小計 | 681,612 | 350,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 734 | 1,431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,349 | △33,291 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 24,000 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △430,950 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228,462 | △119,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,534 | △208,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △190,829 | △199,235 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △107,388 | △31,816 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 61,816 | 82,490 | |||||||||
| その他 | △16,460 | △18,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,861 | △166,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 72,858 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △266,808 | △260,952 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △350,000 | △48,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,844 | △120,743 | |||||||||
| その他 | 16,466 | △40,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △420,186 | △97,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △261,513 | △472,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,591,864 | 3,239,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,330,351 | ※ 2,767,095 |
0104100_honbun_9372647002903.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|||
| 受取手形割引高 | 88,532 | 千円 | 77,222 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 227,191 | 千円 | 258,155 | 千円 |
| 給料手当 | 569,162 | 千円 | 584,106 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,364 | 千円 | 83,118 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,518 | 千円 | 14,103 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,011 | 千円 | 2,153 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 5,958 | 千円 | |
| のれん償却額 | 510 | 千円 | 510 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,795,351千円 | 3,268,095千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 |
△465,000千円 | △501,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,330,351千円 | 2,767,095千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 120,450 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月８日 取締役会 |
普通株式 | 60,544 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 121,088 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月７日 取締役会 |
普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9372647002903.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,759,590 | 657,892 | 7,417,482 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 6,759,590 | 657,892 | 7,417,482 |
| セグメント利益又は損失(△) | 794,282 | △3,297 | 790,985 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 790,985 |
| 全社費用(注) | △255,270 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 535,714 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,729,499 | 601,077 | 7,330,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 6,729,499 | 601,077 | 7,330,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | 723,148 | △5,581 | 717,567 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 717,567 |
| 全社費用(注) | △261,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 455,878 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円08銭 | 18円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 339,436 | 228,613 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
339,436 | 228,613 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,087,501 | 12,108,805 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円99銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 39,401 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第37期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）中間配当については、平成29年４月７日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 60,543千円 |
| ②１株当たりの中間配当金額 | 5円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年５月26日 |
0201010_honbun_9372647002903.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.