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AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
【英訳名】 AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01064 29270 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E01064-000 2017-07-14 E01064-000 2015-09-01 2016-05-31 E01064-000 2015-09-01 2016-08-31 E01064-000 2016-09-01 2017-05-31 E01064-000 2016-05-31 E01064-000 2016-08-31 E01064-000 2017-05-31 E01064-000 2016-03-01 2016-05-31 E01064-000 2017-03-01 2017-05-31 E01064-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成28年9月1日

至  平成29年5月31日 | 自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,879,907 | 11,112,798 | 14,631,256 |
| 経常利益 | (千円) | 659,519 | 703,920 | 812,417 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 436,524 | 374,739 | 489,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,876 | 378,413 | 465,522 |
| 純資産額 | (千円) | 7,310,986 | 7,569,360 | 7,372,633 |
| 総資産額 | (千円) | 16,166,657 | 16,306,444 | 16,343,714 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.09 | 30.95 | 40.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.98 | - | 40.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.2 | 46.4 | 45.1 |

回次 第36期

第3四半期

連結会計期間
第37期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日
自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.02 12.07

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第37期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日~平成29年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済に不透明感があり、円高をもたらすリスクとして警戒されております。

当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、スーパーフードやオーガニックなど自然由来の食品の需要が増加傾向にあり、消費者の志向が多様化しております。

このような状況下、当社グループは、酵素、酵母関連商品に加え青汁関連商品が好調に推移したOEM部門のほか、通信販売部門・海外部門が増収となり、連結売上高は11,112百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は726百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は703百万円(前年同期比6.7%増)となったものの、役員退職慰労金などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ヘルスケア事業

・OEM部門

当社グループの基幹事業である当部門は、引き続き酵素・酵母関連商品、青汁関連商品などが安定的に成長いたしました。加えて、ドラッグストア向け定番商品のアイテム拡大による受注が増加いたしました。さらに、プラセンタ商品が急成長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。また、前述により各ロットが大きくなったことで生産効率が良くなり、利益率が向上いたしました。

・海外部門

アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのOEM顧客における美容商材の受注が伸長したことなどにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。近年ベトナムは経済成長が著しく、今後も販路拡大に向けて注力してまいります。

・通信販売部門

ブランド戦略として、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、妊娠、出産を経験する世代をターゲットとした商品群を新ブランド「mitete(みてて)」として順次切り替えを行い販売した結果、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』がいずれも伸長いたしました。また、電話受注においては、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。

・卸販売部門

コラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店3社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、本草製薬㈱において、前年同期に好調であったインバウンド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。                                        

・店舗販売部門

当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の3つを主要な販路としております。

引き続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、スムージーや青汁などの食品寄り商品が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要の減少、ならびに店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高10,267百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益1,130百万円(前年同期比1.5%増)(全社費用調整前)となりました。

②医薬品事業

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいことなどを説明してきました。

また、一般用医薬品事業については、昨年1月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年6月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投入による拡販が奏功いたしました。

しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が845百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失24百万円(前年同期は28百万円の営業損失)(全社費用調整前)となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、8,045百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が204百万円、仕掛品が128百万円増加した反面、役員退職慰労金の支払などにより現金及び預金が546百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、8,260百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより建物及び構築物(純額)が79百万円減少した反面、医薬品工場の改装などにより有形固定資産のその他(純額)が211百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、7,375百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が1年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことなどにより、短期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、1,361百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が1年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,308百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が213百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、7,569百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が193百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88,987千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
30,576,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,189,720 12,189,720 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
12,189,720 12,189,720

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
12,189,720 1,405,498 1,482,684

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 80,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,108,100

121,081

単元未満株式

普通株式 720

発行済株式総数

12,189,720

総株主の議決権

121,081

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社AFC-HD

アムスライフサイエンス
静岡県静岡市駿河区

豊田三丁目6番36号
80,900 80,900 0.66
80,900 80,900 0.66

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,722,581 3,176,078
受取手形及び売掛金 1,895,580 1,892,142
商品及び製品 872,300 1,076,467
仕掛品 692,871 821,082
原材料及び貯蔵品 820,134 779,903
その他 239,489 310,896
貸倒引当金 △10,760 △10,667
流動資産合計 8,232,198 8,045,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,689,172 2,609,757
土地 4,243,229 4,243,229
その他(純額) 677,044 888,250
有形固定資産合計 7,609,446 7,741,237
無形固定資産
のれん 4,081 3,316
その他 90,900 100,329
無形固定資産合計 94,981 103,645
投資その他の資産
その他 470,207 475,552
貸倒引当金 △63,119 △59,895
投資その他の資産合計 407,088 415,657
固定資産合計 8,111,516 8,260,541
資産合計 16,343,714 16,306,444
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,821,926 1,716,166
短期借入金 2,928,393 4,280,477
未払法人税等 135,658 74,302
賞与引当金 109,200 259,103
ポイント引当金 11,924 15,606
その他 994,186 1,029,689
流動負債合計 6,001,288 7,375,344
固定負債
社債 156,000 108,000
長期借入金 1,776,594 468,590
役員退職慰労引当金 381,433 167,563
退職給付に係る負債 239,127 262,597
負ののれん 2,816 2,393
その他 413,821 352,595
固定負債合計 2,969,792 1,361,739
負債合計 8,971,081 8,737,084
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,498 1,405,498
資本剰余金 1,469,539 1,469,539
利益剰余金 4,572,563 4,765,671
自己株式 △59,229 △59,284
株主資本合計 7,388,371 7,581,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,738 △12,064
その他の包括利益累計額合計 △15,738 △12,064
純資産合計 7,372,633 7,569,360
負債純資産合計 16,343,714 16,306,444

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 10,879,907 11,112,798
売上原価 7,608,618 7,713,874
売上総利益 3,271,289 3,398,924
販売費及び一般管理費 2,562,634 2,672,161
営業利益 708,654 726,762
営業外収益
受取利息 249 49
受取配当金 847 1,506
受取賃貸料 13,962 13,955
負ののれん償却額 422 422
損害賠償金収入 4,377
助成金収入 7,626
その他 8,993 6,327
営業外収益合計 24,476 34,264
営業外費用
支払利息 60,786 49,538
その他 12,823 7,568
営業外費用合計 73,610 57,107
経常利益 659,519 703,920
特別利益
固定資産売却益 58
投資有価証券売却益 2,703 20,185
ポイント引当金戻入額 14,584
新株予約権戻入益 539
補助金収入 24,000
債務免除益 12,675
特別利益合計 17,885 56,860
特別損失
固定資産除却損 12,594 33,499
投資有価証券売却損 1,377
投資有価証券評価損 6,418
役員退職慰労金 224,475
特別損失合計 20,390 257,974
税金等調整前四半期純利益 657,014 502,806
法人税、住民税及び事業税 222,279 166,234
法人税等調整額 1,927 △38,167
法人税等合計 224,206 128,066
四半期純利益 432,807 374,739
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,716
親会社株主に帰属する四半期純利益 436,524 374,739

 0104035_honbun_9372647502906.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)
四半期純利益 432,807 374,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,930 3,673
その他の包括利益合計 △28,930 3,673
四半期包括利益 403,876 378,413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 407,593 378,413
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,716

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

手形割引高

前連結会計年度

(平成28年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
受取手形割引高 88,532 千円 63,729 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年5月31日)
減価償却費 289,901千円 284,400千円
のれんの償却額 342千円 342千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月25日

定時株主総会
普通株式 120,450 10 平成27年8月31日 平成27年11月26日 利益剰余金
平成28年4月8日

取締役会
普通株式 60,544 5 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月25日

定時株主総会
普通株式 121,088 10 平成28年8月31日 平成28年11月28日 利益剰余金
平成29年4月7日

取締役会
普通株式 60,543 5 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,925,693 954,214 10,879,907
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,925,693 954,214 10,879,907
セグメント利益又は損失(△) 1,114,134 △28,769 1,085,365

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,085,365
全社費用(注) △376,711
四半期連結損益計算書の営業利益 708,654

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 10,267,353 845,445 11,112,798
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,267,353 845,445 11,112,798
セグメント利益又は損失(△) 1,130,475 △24,889 1,105,585

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,105,585
全社費用(注) △378,822
四半期連結損益計算書の営業利益 726,762

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9372647502906.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 36円09銭 30円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 436,524 374,739
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
436,524 374,739
普通株式の期中平均株式数(株) 12,094,658 12,108,787
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 39,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第37期(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)中間配当については、平成29年4月7日開催の取締役会において、平成29年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額 60,543千円
②1株当たりの中間配当金額 5円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年5月26日

 0201010_honbun_9372647502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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