Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05453-000 2019-05-15 E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 E05453-000 2018-01-01 2018-12-31 E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 E05453-000 2018-03-31 E05453-000 2018-12-31 E05453-000 2019-03-31 E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,720 | 7,198 | 31,471 |
| 経常利益 | (百万円) | 692 | 780 | 1,615 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 548 | 517 | △1,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 429 | 550 | △1,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,716 | 13,177 | 12,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,803 | 28,330 | 28,335 |
| １株当たり四半期純利益
又は当期純損失(△) | (円) | 28.80 | 22.37 | △67.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 28.73 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 45.5 | 43.9 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 第17期の潜在株式調整後当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 | |
| ４． | 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |
| ５． | 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社は、2019年１月15日付で株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを連結子会社としております。
当社は、2019年１月15日付で新規設立した株式会社アエリアワンを連結子会社としております。
0102010_honbun_0048346503104.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準であるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢の改善は継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及び中国においては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高7,198百万円（前年同期比7.1％増加）、営業利益809百万円（前年同期比0.3％増加）、経常利益780百万円（前年同期比12.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,061百万円（前年同期比1.3％減少）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は681百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は1,445百万円（前年同期比13.3％減少）、営業利益は133百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は4,408百万円（前年同期比61.0％増加）、営業利益は644百万円（前年同期比49.1％増加）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は1,362百万円（前年同期比41.5％減少）、営業利益は33百万円（前年同期比87.3％減少）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては19,972百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と582百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8,764百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と1,018百万円の減少、商品が5,321百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と146百万円減少した一方で、売掛金が4,683百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と1,363百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産につきましては8,357百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と586百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウェアが880百万円（前連結会計年度末は645百万円）と235百万円増加したものの、投資有価証券が638百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と665百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は28,330百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と4百万円の減少となりました。
流動負債につきましては9,697百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と12百万円の増加となりました。主な要因は、預り金が4,358百万円（前連結会計年度末は4,062百万円）と296百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,390百万円（前連結会計年度末は1,602百万円）と212百万円減少、また未払法人税等が213百万円（前連結会計年度は295百万円）と82百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては5,456百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と448百万円の減少となりました。
主な要因は、長期借入金が5,003百万円（前連結会計年度末は5,461百万円）と457百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、負債合計は15,153百万円（前連結会計年度末は15,589百万円）と435百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては13,177百万円（前連結会計年度末は12,745百万円）と431百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加517百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高7,844百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,479百万円となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社サイバード、株式会社リベル・エンタテインメントが実施する共同株式移転によって、計３社を統括する中間持株会社として株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを設立し、当該３社がその子会社となる事を決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,649,428 | 23,649,428 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 23,649,428 | 23,649,428 | － | － |
| （注） | 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| 2019年３月28日(注) | － | 23,649,428 | － | 2,244 | △5,494 | 2,244 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) 普通株式 |
538,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,105,900 |
231,059 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,628 |
－ | － | |
| 発行済株式総数 | 23,649,428 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 231,059 | － |
| （注） | 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 三丁目７-13 |
538,900 | － | 538,900 | 2.28 |
| 計 | － | 538,900 | － | 538,900 | 2.28 |
（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,782 | 8,764 | |||||||||
| 売掛金 | 3,319 | 4,683 | |||||||||
| 商品 | 5,468 | 5,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 5 | |||||||||
| 短期貸付金 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 793 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,390 | 19,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 410 | 408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,875 | 4,711 | |||||||||
| ソフトウエア | 645 | 880 | |||||||||
| その他 | 166 | 158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,687 | 5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,303 | 638 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13 | 15 | |||||||||
| 長期貸付金 | 251 | 251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 590 | 594 | |||||||||
| その他 | 808 | 819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,846 | 2,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,944 | 8,357 | |||||||||
| 資産合計 | 28,335 | 28,330 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,070 | 1,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,218 | 1,106 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,602 | 1,390 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 209 | 209 | |||||||||
| 未払費用 | 191 | 168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82 | 111 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 55 | 28 | |||||||||
| 預り金 | 4,062 | 4,358 | |||||||||
| その他 | 897 | 993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,684 | 9,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,461 | 5,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 101 | 100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 134 | |||||||||
| その他 | 122 | 128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,904 | 5,456 | |||||||||
| 負債合計 | 15,589 | 15,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,244 | 2,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,928 | 11,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,080 | △563 | |||||||||
| 自己株式 | △780 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,313 | 12,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131 | 166 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 211 | 206 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,745 | 13,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,335 | 28,330 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,720 | 7,198 | |||||||||
| 売上原価 | 3,975 | 3,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,744 | 3,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,937 | 2,473 | |||||||||
| 営業利益 | 807 | 809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 59 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 692 | 780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 737 | 787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227 | 277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192 | 271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 545 | 516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 548 | 517 |
0104025_honbun_0048346503104.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 545 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △115 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 429 | 550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 432 | 551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △0 |
0104100_honbun_0048346503104.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス及び新規設立した株式会社アエリアワンを連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||
| 清匠株式会社 | 165百万円 | 清匠株式会社 | 165百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 120百万円 | 87百万円 |
| のれんの償却額 | 147百万円 | 164百万円 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 株主総会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 株主総会 |
普通株式 | 115 | 5 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
当社は、2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アリスマティック（以下、「アリスマ」）、株式会社サイバード（以下、「サイバード」）、株式会社リベル・エンタテインメント（以下、「リベル」）が実施する共同株式移転によって、計３社を統括する中間持株会社として株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス(以下、「ACH」といいます。)を設立いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
結合当事企業の名称 株式会社アリスマティック
事業の内容 ソーシャルゲームの開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社サイバード
事業の内容 モバイルコンテンツサービスの提供
結合当事企業の名称 株式会社リベル・エンタテインメント
事業の内容 ソーシャルゲームの開発・運営
(2)企業結合日
2019年１月15日(みなし取得日 2019年１月１日)
(3)企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
ゲーム・コンテンツ事業を提供するアリスマ、サイバード、リベルの３社は、常に魅力的なコンテンツを提供するために、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあり、競合他社との競争が一層激化しております。
このような変化の激しい市場環境で優位性を確保するためには、迅速かつ的確な意思決定と統一的なガバナンスを可能にする体制の整備が必要と考えるに至りました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の移転比率
当社が保有する３社の株式１株に対してACHの株式１株を割り当てております。
(2)株式移転比率の算定方法
株式移転完全子会社それぞれの１株当たりの純資産額を比較検討し、適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して、決定いたしました。
(3)交付した株式数
246,675株
株式会社サイバード
2018年６月30日に行われた株式会社サイバードとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注２) |
|||
| ＩＴサービス(百万円) | コンテンツ (百万円) |
アセットマネージメント（百万円） | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,663 | 2,728 | 2,327 | 6,720 | ― | 6,720 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 9 | ― | 13 | △13 | ― |
| 計 | 1,667 | 2,738 | 2,327 | 6,733 | △13 | 6,720 |
| セグメント利益 | 122 | 432 | 263 | 818 | △10 | 807 |
| （注） | １． | セグメント利益又の「調整額」は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに帰属しない費用2百万円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等をアセットマネージメント事業として追加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
報告セグメントに帰属しない事業において、当社は株式取得により清匠株式会社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては215百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注２) |
|||
| ＩＴサービス(百万円) | コンテンツ (百万円) |
アセットマネージメント（百万円） | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,441 | 4,394 | 1,362 | 7,198 | ― | 7,198 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 14 | 0 | 19 | △19 | ― |
| 計 | 1,445 | 4,408 | 1,362 | 7,217 | △19 | 7,198 |
| セグメント利益 | 133 | 644 | 33 | 812 | △2 | 809 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円80銭 | 22円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 548 | 517 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
548 | 517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,042,371 | 23,110,454 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円73銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 51,164 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0048346503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048346503104.htm
該当事項はありません。
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