Quarterly Report • Aug 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0048347003107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05453-000 2019-08-14 E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 E05453-000 2018-01-01 2018-12-31 E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 E05453-000 2018-06-30 E05453-000 2018-12-31 E05453-000 2019-06-30 E05453-000 2018-04-01 2018-06-30 E05453-000 2019-04-01 2019-06-30 E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05453-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05453-000 2017-12-31 E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0048347003107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,555 | 14,404 | 31,471 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,543 | 1,745 | 1,615 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 99 | 1,044 | △1,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15 | 1,089 | △1,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,522 | 13,688 | 12,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,894 | 27,800 | 28,335 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.21 | 45.19 | △67.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 4.97 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 48.3 | 43.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 666 | 969 | 3,850 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,248 | △537 | △5,093 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 914 | △1,578 | 1,758 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,311 | 8,341 | 9,495 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △23.57 | 22.81 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 | |
| ４． | 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |
| ５． | 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社は、第１四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを連結子会社としております。また当社は、2019年４月26日付で保有する全株式を譲渡したことに伴い株式会社GG7を、また2019年６月13日付で清算結了したことにより株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。
当社は、第１四半期連結会計期間より、新規設立した株式会社アエリアワンを連結子会社としております。
0102010_honbun_0048347003107.htm
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおいては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,404百万円（前年同期比6.3％増加）、営業利益1,846百万円（前年同期比9.7％増加）、経常利益1,745百万円（前年同期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円（前年同期比952.2％増加）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,388百万円（前年同期比8.8％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は1,401百万円（前年同期比245.5％増加）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,686百万円（前年同期比21.0％減少）、営業利益は260百万円（前年同期比16.8％減少）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は8,637百万円（前年同期比62.0％増加）、営業利益は1,490百万円（前年同期比47.4％増加）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,155百万円（前年同期比29.5％減少）、営業利益は102百万円（前年同期比73.3％減少）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては18,977百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と413百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と921百万円増加、前払費用が488百万円（前連結会計年度末は210百万円）と277百万円増加した一方で、現金及び預金が8,619百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と1,163百万円の減少、商品が5,001百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と467百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては8,823百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と121百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウェアが1,185百万円（前連結会計年度末は645百万円）と540百万円増加したものの、のれんが4,527百万円（前連結会計年度末は4,875百万円）と348百万円減少、投資有価証券が1,017百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と286百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は27,800百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と534百万円の減少となりました。
流動負債につきましては9,650百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と34百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が160百万円（前連結会計年度末は82百万円）と77百万円増加、債務保証損失引当金が85百万円増加した一方で、短期借入金が1,078百万円（前連結会計年度末は1,218百万円）と139百万円減少、また一年内償還予定の社債が109百万円（前連結会計年度は209百万円）と100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては4,462百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と1,442百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が4,015百万円（前連結会計年度末は5,461百万円）と1,445百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,112百万円（前連結会計年度末は15,589百万円）と1,476百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては13,688百万円（前連結会計年度末は12,745百万円）と942百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,044百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、8,341百万円となりました。
営業活動による資金の増加は969百万円（前年同期は666百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,605百万円（前年同期は949百万円）、のれん償却額357百万円(前年同期は306百万円）、たな卸資産の減少額406百万円（前年同期は229百万円の減少）、売上債権の増加額932百万円（前年同期は442百万円の減少）、法人税等の支払額518百万円（前年同期は1,410百万円）を計上したことなどによるものであります。
投資活動による資金の減少は537百万円（前年同期は5,248百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216百万円（前年同期は82百万円）、無形固定資産の取得による支出629百万円（前年同期は224百万円）、投資有価証券の取得による支出377百万円（前年同期は831百万円）、投資有価証券の売却による収入722百万円（前年同期は11百万円）等があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は1,578百万円（前年同期は914百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入336百万円（前年同期は1,180百万円）、短期借入金の返済による支出375百万円（前年同期は1,302百万円）、長期借入れによる収入854百万円（前年同期は2,864百万円）、長期借入金の返済による支出2,176百万円（前年同期は2,233百万円）等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,915百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,341百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0048347003107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,649,428 | 23,649,428 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,649,428 | 23,649,428 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 23,649,428 | － | 2,244 | － | 2,244 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 3,052,200 | 13.21 |
| 小林 祐介 | 東京都港区 | 2,202,800 | 9.53 |
| 林田 浩太郎 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 974,400 | 4.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 583,907 | 2.53 |
| TUSCAN CAPITAL LLC | 910 FOULK ROAD, SUITE 201 WILMINGTON, DE 19803, USA | 508,600 | 2.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 368,900 | 1.60 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES | 249,400 | 1.08 |
| 石田 博男 | 東京都練馬区 | 206,000 | 0.89 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 200,000 | 0.87 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL) | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR | 159,500 | 0.69 |
| 計 | 8,505,707 | 36.80 |
2019年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 538,900 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 23,106,200 |
231,062
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,328 |
－
－
発行済株式総数
| 普通株式 | 23,649,428 |
－
－
総株主の議決権
－
231,062
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 三丁目７番13号 |
538,900 | － | 538,900 | 2.28 |
| 計 | － | 538,900 | － | 538,900 | 2.28 |
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0048347003107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0048347003107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,782 | 8,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,319 | 4,241 | |||||||||
| 商品 | 5,468 | 5,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 10 | |||||||||
| 前払費用 | 210 | 488 | |||||||||
| 短期貸付金 | 31 | 26 | |||||||||
| その他 | 582 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,390 | 18,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 410 | 536 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,875 | 4,527 | |||||||||
| ソフトウエア | 645 | 1,185 | |||||||||
| その他 | 166 | 149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,687 | 5,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,303 | 1,017 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13 | 14 | |||||||||
| 長期貸付金 | 251 | 249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 590 | 517 | |||||||||
| その他 | 808 | 790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,846 | 2,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,944 | 8,823 | |||||||||
| 資産合計 | 28,335 | 27,800 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,070 | 1,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,218 | 1,078 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,602 | 1,583 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 209 | 109 | |||||||||
| 未払金 | 530 | 594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82 | 160 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 55 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | - | 85 | |||||||||
| 預り金 | 4,062 | 4,073 | |||||||||
| その他 | 558 | 587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,684 | 9,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,461 | 4,015 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 101 | 99 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 22 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 127 | |||||||||
| その他 | 122 | 128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,904 | 4,462 | |||||||||
| 負債合計 | 15,589 | 14,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,244 | 2,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,928 | 11,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,080 | △36 | |||||||||
| 自己株式 | △780 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,313 | 13,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131 | 180 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 211 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,745 | 13,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,335 | 27,800 |
0104020_honbun_0048347003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,555 | 14,404 | |||||||||
| 売上原価 | 8,308 | 7,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,247 | 6,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,564 | ※1 4,923 | |||||||||
| 営業利益 | 1,682 | 1,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 35 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | 45 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 48 | |||||||||
| その他 | 59 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 1,543 | 1,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 70 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 27 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 655 | 107 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 19 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 85 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 655 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 949 | 1,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 437 | 479 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | 454 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 853 | 565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95 | 1,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 1,044 |
0104035_honbun_0048347003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 95 | 1,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79 | 48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15 | 1,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19 | 1,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △3 |
0104050_honbun_0048347003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 949 | 1,605 | |||||||||
| 減価償却費 | 206 | 185 | |||||||||
| 減損損失 | 655 | 107 | |||||||||
| のれん償却額 | 306 | 357 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △53 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 41 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △55 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | - | 85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 76 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | △9 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △70 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 19 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3 | △27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 442 | △932 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 229 | 406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 170 | 7 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △408 | 14 | |||||||||
| その他 | △587 | △567 | |||||||||
| 小計 | 2,035 | 1,326 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | △68 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 103 | 217 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,410 | △518 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 666 | 969 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △215 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82 | △216 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 250 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △224 | △629 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △831 | △377 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 722 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △4,137 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※3 △37 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △29 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | △15 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,248 | △537 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,180 | 336 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,302 | △375 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,864 | 854 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,233 | △2,176 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △100 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 683 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △222 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △183 | △113 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 97 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 34 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 914 | △1,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,689 | △1,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,001 | 9,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,311 | ※1 8,341 |
0104100_honbun_0048347003107.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス及び新規設立した株式会社アエリアワンを連結の範囲に含めております。 当第２半期連結会計期間より、保有していた全株式を譲渡したことに伴い株式会社GG7を、また清算結了したことに伴い株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （企業結合に係る条件付取得対価の会計処理） 条件付取得対価は、2017年９月に取得した株式会社ゼノバースの子会社であるXenoverse Holdings, Inc.（現Aeria Canada Studio Inc.、以下「ACS」）がMAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にACSが2017年から2018年の間で達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、当第２半期連結会計期間において取得対価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。 追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第２四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。 １．追加的に認識した取得原価 116百万円 ２．追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、減損損失額 追加的に認識したのれんの金額 116百万円 のれんの償却額 29百万円 減損損失額 87百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 353 | 百万円 | 452 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 523 | 〃 | 811 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,261 | 〃 | 2,058 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 〃 | 40 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1 | 〃 | 6 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 〃 | 7 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 〃 | △0 | 〃 |
| 研究開発費 | 21 | 〃 | 15 | 〃 |
| のれん償却額 | 306 | 〃 | 357 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,611百万円 | 8,619百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 〃 | △278 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,311百万円 | 8,341百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（1）株式の取得により新たに清匠株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 192 | 百万円 |
| 固定資産 | 368 | 百万円 |
| のれん | 220 | 百万円 |
| 流動負債 | △471 | 百万円 |
| 固定負債 | △210 | 百万円 |
| 連結子会社株式の取得価額 | 100 | 百万円 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △16 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 83 | 百万円 |
（2）株式の取得により新たに株式会社サイバードを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,189 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,017 | 百万円 |
| のれん | 3,752 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,436 | 百万円 |
| 固定負債 | △522 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △0 | 百万円 |
| 連結子会社株式の取得価額 | 7,000 | 百万円 |
| 連結子会社からの借入金 | △2,000 | 百万円 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △945 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 4,054 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。 ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
株式の売却により株式会社GG7が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 120 | 百万円 |
| 固定資産 | 24 | 百万円 |
| 流動負債 | △116 | 百万円 |
| 固定負債 | △98 | 百万円 |
| 新株予約権 | △0 | 百万円 |
| 株式売却益 | 70 | 百万円 |
| 連結子会社株式の売却価額 | 0 | 百万円 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △37 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △37 | 百万円 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 株主総会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | その他 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が349百万円、資本準備金が349百万円増加しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 株主総会 |
普通株式 | 115 | ５ | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0048347003107.htm
【セグメント情報】
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
3,391 | 5,314 | 4,475 | 13,181 | 374 | － | 13,555 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 18 | － | 26 | － | △26 | － |
| 計 | 3,399 | 5,333 | 4,475 | 13,208 | 374 | △26 | 13,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 312 | 1,011 | 384 | 1,708 | △4 | △21 | 1,682 |
| （注） | １． | 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、化成品事業等であります。 |
| ２. | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去21百万円によるものであります。 | |
| ３. | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については、「その他」として追加しております。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、当社は株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,752百万円であります。
また、コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において655百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
2,678 | 8,571 | 3,155 | 14,404 | － | － | 14,404 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 66 | 0 | 74 | － | △74 | － |
| 計 | 2,686 | 8,637 | 3,155 | 14,479 | － | △74 | 14,404 |
| セグメント利益 | 260 | 1,490 | 102 | 1,853 | － | △7 | 1,846 |
| （注） | １. | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| ２. | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、107百万円であります。
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において107百万円であります。
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 5円21銭 | 45円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 99 | 1,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
99 | 1,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,052,610 | 23,110,454 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注) | 4円97銭 | -円-銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 911,526 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048347003107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.