Aeria Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】	株式会社アエリア
【英訳名】	Aeria Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  林  祐  介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	管 理 本 部 長　　上　野　哲　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	管 理 本 部 長　　上　野　哲　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05453-000 2019-11-14 E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 E05453-000 2018-01-01 2018-12-31 E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 E05453-000 2018-09-30 E05453-000 2018-12-31 E05453-000 2019-09-30 E05453-000 2018-07-01 2018-09-30 E05453-000 2019-07-01 2019-09-30 E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:InformationTechnologyServiceBusinessReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:InformationTechnologyServiceBusinessReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,002 | 21,576 | 31,471 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,624 | 2,085 | 1,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △121 | 1,384 | △1,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △162 | 1,461 | △1,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,035 | 14,025 | 12,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,424 | 27,186 | 28,335 |
| １株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.22 | 59.91 | △67.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 50.7 | 43.9 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△)	(円)	△10.72	14.72

（注）	１．	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	２．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	３．	第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
	４．	第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
	５．	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（コンテンツ事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを連結子会社としております。また当社は、第２四半期連結会計期間より、保有する全株式を譲渡したことに伴い株式会社GG7及び清算結了したことに伴い株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。

（アセットマネージメント事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、新規設立した株式会社アエリアワンを連結子会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおいては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高21,576百万円（前年同期比10.1％減少）、営業利益2,201百万円（前年同期比23.3％増加）、経常利益2,085百万円（前年同期比28.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。

また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,006百万円（前年同期比9.3％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は1,901百万円（前年同期比355.9％増加）となりました。

なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は3,935百万円（前年同期比17.2％減少）、営業利益は392百万円（前年同期比4.5％減少）となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。

以上の結果、売上高は12,816百万円（前年同期比27.1％増加）、営業利益は1,662百万円（前年同期比92.0％増加）となりました。

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は4,946百万円（前年同期比41.2％減少）、営業利益は158百万円（前年同期比70.5％減少）となりました。

当社グループの当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。

①資産の部

（流動資産）

流動資産につきましては18,312百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と1,077百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金が4,005百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と685百万円増加、前払費用が391百万円（前連結会計年度末は210百万円）と180百万円増加した一方で、現金及び預金が8,709百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と1,073百万円の減少、商品が4,464百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と1,003百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては8,874百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と70百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,548百万円（前連結会計年度末は645百万円）と903百万円増加したものの、のれんが4,367百万円（前連結会計年度末は4,875百万円）と508百万円減少、投資有価証券が1,043百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と260百万円減少、また貸倒引当金が△271百万円（前連結会計年度末は△121百万円）と△150百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は27,186百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と1,148百万円の減少となりました。

②負債の部

（流動負債）

流動負債につきましては8,951百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と732百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,526百万円（前連結会計年度末は1,218百万円）と308百万円増加、未払金が811百万円（前連結会計年度末は530百万円）と281百万円増加、債務保証損失引当金が85百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,115百万円（前連結会計年度末は1,602百万円）と487百万円減少、預り金が3,510百万円（前連結会計年度末は4,062百万円）と551百万円減少、また未払法人税等が54百万円（前連結会計年度は295百万円）と241百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては4,209百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と1,695百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,656百万円（前連結会計年度末は5,461百万円）と1,804百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は13,161百万円（前連結会計年度末は15,589百万円）と2,428百万円の減少となりました。

③純資産の部

純資産合計につきましては14,025百万円（前連結会計年度末は12,745百万円）と1,280百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,384百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,527百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,430百万円となっております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アエリア投資弐号を通じて株式会社ＴＡＴＥＲＵが保有する株式会社インベストオンラインの全株式を取得することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式会社インベストオンラインの株式を取得し、連結子会社としました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,649,428	23,649,428	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	23,649,428	23,649,428	―	―

（注）	「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2019年９月30日	－	23,649,428	－	2,244	－	2,244

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	538,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,106,200

231,062

－

単元未満株式

普通株式	4,328

－

－

発行済株式総数

普通株式	23,649,428

－

－

総株主の議決権

－

231,062

－

（注）	当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アエリア	東京都港区赤坂 三丁目７番13号	538,900	－	538,900	2.28
計	－	538,900	－	538,900	2.28

(注)　自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,782	8,709
		売掛金								3,319	4,005
		商品								5,468	4,464
		仕掛品								10	5
		前払費用								210	391
		短期貸付金								31	25
		その他								582	728
		貸倒引当金								△15	△18
		流動資産合計								19,390	18,312
	固定資産
		有形固定資産								410	533
		無形固定資産
			のれん							4,875	4,367
			ソフトウエア							645	1,548
			その他							166	141
			無形固定資産合計							5,687	6,056
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,303	1,043
			関係会社株式							13	11
			長期貸付金							251	245
			繰延税金資産							590	503
			その他							808	751
			貸倒引当金							△121	△271
			投資その他の資産合計							2,846	2,283
		固定資産合計								8,944	8,874
	資産合計									28,335	27,186

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,070	1,143
		短期借入金								1,218	1,526
		1年内返済予定の長期借入金								1,602	1,115
		1年内償還予定の社債								209	-
		未払金								530	811
		未払法人税等								295	54
		賞与引当金								82	145
		受注損失引当金								55	-
		債務保証損失引当金								-	85
		預り金								4,062	3,510
		その他								558	559
		流動負債合計								9,684	8,951
	固定負債
		社債								10	119
		長期借入金								5,461	3,656
		繰延税金負債								101	98
		役員退職慰労引当金								51	62
		退職給付に係る負債								24	23
		資産除去債務								133	137
		その他								122	111
		固定負債合計								5,904	4,209
	負債合計									15,589	13,161
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,244	2,244
		資本剰余金								11,928	11,813
		利益剰余金								△1,080	304
		自己株式								△780	△780
		株主資本合計								12,313	13,582
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								79	172
		為替換算調整勘定								51	40
		その他の包括利益累計額合計								131	212
	新株予約権									89	27
	非支配株主持分									211	203
	純資産合計									12,745	14,025
負債純資産合計										28,335	27,186

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										24,002	21,576
売上原価										15,498	11,991
売上総利益										8,503	9,585
販売費及び一般管理費										6,717	7,383
営業利益										1,785	2,201
営業外収益
	受取利息									3	6
	受取配当金									9	12
	為替差益									-	2
	出資金運用益									-	106
	未払配当金除斥益									21	7
	その他									34	67
	営業外収益合計									68	202
営業外費用
	支払利息									130	98
	為替差損									24	-
	持分法による投資損失									5	2
	貸倒引当金繰入額									-	155
	その他									69	62
	営業外費用合計									230	318
経常利益										1,624	2,085
特別利益
	固定資産売却益									54	-
	投資有価証券売却益									4	9
	関係会社株式売却益									-	70
	新株予約権戻入益									3	61
	特別利益合計									62	141
特別損失
	減損損失									655	106
	固定資産除却損									0	37
	関係会社株式売却損									39	-
	投資有価証券評価損									-	19
	関係会社株式評価損									-	1
	債務保証損失引当金繰入額									-	85
	特別損失合計									695	251
税金等調整前四半期純利益										991	1,975
法人税、住民税及び事業税										702	511
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額										454	-
法人税等調整額										△39	83
法人税等合計										1,116	594
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△125	1,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△121	1,384

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△125	1,380
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△31	92
	為替換算調整勘定									△5	△11
	その他の包括利益合計									△36	80
四半期包括利益										△162	1,461
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△158	1,465
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	△3

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)
連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、株式移転により設立したアエリアコンテンツ・ホールディングス及び新規設立した株式会社アエリアワンを連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、保有していた全株式を譲渡したことに伴い株式会社GG7を、また清算結了したことに伴い株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （企業結合に係る条件付取得対価の会計処理） 条件付取得対価は、2017年９月に取得した株式会社ゼノバースの子会社であるXenoverse Holdings, Inc.（現Aeria Canada Studio Inc.、以下「ACS」）がMAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にACSが2017年から2018年の間で達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。 追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、第２四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。 １．追加的に認識した取得原価　　　141万カナダドル(115百万円) ２．追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、減損損失額 追加的に認識したのれんの金額　141万カナダドル(115百万円) のれんの償却額　　　　　　　 　35万カナダドル( 28百万円) 減損損失額　　　　　　　　　  105万カナダドル( 86百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年９月30日)
減価償却費	425百万円	287百万円
のれんの償却額	538百万円	517百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 株主総会	普通株式	188	10	2017年12月31日	2018年３月30日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が741百万円、資本準備金が741百万円増加しております。　 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 株主総会	普通株式	115	５	2018年12月31日	2019年３月29日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１)	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
ＩＴサービス	コンテンツ	アセットマネージメント	合計
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	4,740	10,053	8,407	23,201	800	－	24,002
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	12	32	－	44	－	△44	－
計	4,752	10,086	8,407	23,246	800	△44	24,002
セグメント利益又は損失（△）	411	865	535	1,812	△5	△21	1,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△21百万円によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。

また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については「その他」、第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった株式会社サイバード他２社につきましては「コンテンツ事業」として追加しております。　##### ３　報告セグメントごとの資産に関する事項

第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。 

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

コンテンツ事業において、連結子会社である株式会社エイタロウソフトを連結の範囲から除外したことに伴い、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において206百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
ＩＴサービス	コンテンツ	アセットマネージメント	合計
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	3,922	12,717	4,936	21,576	－	－	21,576
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	12	99	10	122	－	△122	－
計	3,935	12,816	4,946	21,698	－	△122	21,576
セグメント利益	392	1,662	158	2,213	－	△11	2,201

（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△11百万円によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、106百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては106百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年９月30日)
(１)	１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△6円22銭	59円91銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△121	1,384
	普通株主に帰属しない金額(百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△121	1,384
	普通株式の期中平均株式数(株)	19,580,330	23,110,454
(２)	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注)	－円－銭	－円－銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
	普通株式増加数(株)	－	－
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）	前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１．新株予約権（有償ストック・オプション）の発行及び割当

当社は、2019年10月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を発行することを決議し、また2019年10月31日付で下記の付与対象者に対し新株予約権の割当を実施いたしました。

決議年月日	2019年10月４日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役　 ７ 当社従業員　　　　　 　６ 当社連結子会社取締役　 １ 当社連結子会社従業員   12
本新株予約権の数（個）(注)１	6,840
本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　684,000
本新株予約権の１個当たりの払込金額（円）	1,187
払込期日及び割当日	2019年10月31日
新株予約権の行使期間	2019年11月４日～2024年11月３日
本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額（円） (注)２	1,234
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ②本新株予約権の一部行使はできない。 ③本新株予約権は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が役員の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も本新株予約権を行使することができる。 ④2019年12月期から2023年12月期の５連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を１回でも超過した場合に限り、行使することができる。 ⑤本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできない。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

２　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

２．株式取得による企業結合

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アエリア投資弐号を通じて株式会社ＴＡＴＥＲＵが保有する株式会社インベストオンラインの全株式を取得することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式会社インベストオンラインの株式を取得し、連結子会社としました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社インベストオンライン（以下「インベストオンライン」という）

事業の内容：不動産投資コンサルティング・マッチング事業

②　企業結合を行った主な理由

インベストオンラインは、「新築一棟投資法」、「賃貸併用住宅のススメ」、及び「INVEST ONLINE」などの不動産投資家向け情報提供サイトの運営、理想的な不動産投資を行うために必要な物件、施工会社、金融機関、会計士などの情報を継続的にストックし、ITを駆使した不動産投資家とのマッチング、および関連するコンサルティングに強みを持つ不動産プラットフォームを展開しております。この度、インベストオンラインの株式を取得することによって、当社グループ内で開発可能な物件の幅が広がり、株式会社Impression及び株式会社トータルマネージメントとの物件仕入れルートや、不動産投資家ネットワークの相互活用が可能となることで、当社グループの不動産関連事業の更なる拡大につながるものと考えております。また、対象会社の建築設計ノウハウにより、民泊用仕様変更が可能な物件はコンバージョンするとともに、当社グループが持つIPコンテンツの導入や、民泊運営代行サービスを展開する当社子会社のTwist株式会社との連携により、付加価値の高い物件開発の実現も可能となります。

③　企業結合日

2019年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により議決権の80.0％を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600百万円
取得原価		600百万円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。