Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05453-000 2018-05-15 E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 E05453-000 2017-01-01 2017-12-31 E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 E05453-000 2017-03-31 E05453-000 2017-12-31 E05453-000 2018-03-31 E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期連結
累計期間 | 第17期
第１四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,269 | 6,720 | 15,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 427 | 692 | 2,760 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 229 | 548 | 2,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 216 | 429 | 2,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,508 | 13,716 | 13,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,148 | 26,891 | 27,770 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 14.89 | 28.80 | 123.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.78 | 28.73 | 121.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 49.6 | 46.2 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 平成29年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 | |
| ４． | 当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第17期第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため第16期第１四半期連結累計期間及び第16期についても百万円単位で記載しております。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社は、平成30年2月28日付で株式移転により設立した株式会社リベル・ホールディングス並びに平成30年３月５日付で新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結子会社としております。
当社は、平成30年２月21日付で、清匠株式会社の株式を全て取得したことにより連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リベル・ホールディングスと合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も緩やかに回復しておりますが、米国の政策動向やアジア地域における金融市場の動向等、金融資本市場の変動の影響等により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を固め、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、展開してまいりました。また、不動産の売買及び賃貸並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業においても、拡大する訪日外国人旅行客市場での民泊サービスの拡充、または投資用不動産市場におけるマイナス金利政策や資金調達の多様化等による旺盛な投資需要に応えるべく事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,720百万円（前年同期比196.1％増加）、営業利益807百万円（前年同期比84.9％増加）、経常利益692百万円（前年同期比61.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益548百万円（前年同期比138.8％増加）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,076百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は696百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は1,667百万円（前年同期比77.3％増加）、営業利益は122百万円（前年同期比20.3％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにオンラインゲームの配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は2,738百万円（前年同期比102.1％増加）、営業利益は432百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は2,327百万円、営業利益は263百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、26,891百万円で、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少し、19,904百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、6,986百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、7,863百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、5,311百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,716百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,579,728 | 19,579,728 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 19,579,728 | 19,579,728 | ― | ― |
| （注） | 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第28回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年３月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 39,481 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,948,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 183 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年４月３日 至 平成32年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 198 資本組入額 発行価格の２分の１ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的株である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は100株とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付株式数 × １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日の前日における調整前行使価額とする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)各本新株予約権の一部行使はできない。
(3)株式会社リベル・エンタテインメント（会社法人等番号：0100-01-145604）の平成29年８月～平成32年７月までの連続する３か月累計の売上高と営業利益が共に、平成29年１月～３月の３か月累計の売上高と営業利益を１回でも超過した場合において、行使することができる。
但し、連続３か月累計の営業利益が赤字の場合には、次の連続３か月累計の売上高と営業利益が平成29年１月～３月の業績を超過していても、行使することができない。
４．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。
当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 20 営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき金1,556円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
５．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7)その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第３項及び第４項に準じて決定する。
(8)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日(注) |
355,515 | 19,579,728 | 254 | 1,757 | 254 | 7,252 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 405,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,815,200 | 188,152 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 19,224,213 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 188,152 | － |
| （注） | 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 三丁目７-13 |
405,200 | － | 405,200 | 2.11 |
| 計 | － | 405,200 | － | 405,200 | 2.11 |
（注）１．自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２．当第１四半期連結会計期間において、自己株式の市場買付による取得により133,700株増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己保有株式数は538,974株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,086 | 8,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,175 | 2,940 | |||||||||
| 商品 | 7,682 | 7,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 21 | |||||||||
| 短期貸付金 | 61 | 61 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 705 | 728 | |||||||||
| その他 | 545 | 620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,243 | 19,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 444 | 394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,400 | 3,468 | |||||||||
| ソフトウエア | 706 | 615 | |||||||||
| その他 | 137 | 132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,244 | 4,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,419 | 1,587 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60 | 63 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45 | 260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48 | 76 | |||||||||
| その他 | 366 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,836 | 2,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,526 | 6,986 | |||||||||
| 資産合計 | 27,770 | 26,891 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 735 | 1,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,392 | 1,215 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 997 | 1,460 | |||||||||
| 未払費用 | 132 | 139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 14 | |||||||||
| 預り金 | 3,071 | 2,641 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,715 | 7,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 219 | 219 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 4,791 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139 | 104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 96 | 85 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,946 | 5,311 | |||||||||
| 負債合計 | 14,661 | 13,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,503 | 1,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,375 | 11,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 300 | 848 | |||||||||
| 自己株式 | △557 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,621 | 13,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 79 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,108 | 13,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,770 | 26,891 |
0104020_honbun_0048346503004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,269 | 6,720 | |||||||||
| 売上原価 | 964 | 3,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,304 | 2,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 868 | 1,937 | |||||||||
| 営業利益 | 436 | 807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 427 | 692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 7 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 2 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 412 | 737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | 227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178 | 192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 548 |
0104025_honbun_0048346503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | △115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216 | 429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212 | 432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △3 |
0104100_honbun_0048346503004.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、清匠株式会社の発行済株式を全て取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。また、株式移転により設立した株式会社リベル・ホールディングス及び新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結子会社としております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 108百万円 | 120百万円 |
| のれんの償却額 | 32百万円 | 147百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 株主総会 |
普通株式 | 75 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が633百万円、資本準備金が633百万円増加しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 株主総会 |
普通株式 | 188 | 10 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 清匠株式会社(以下「清匠」という)
事業の内容 清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他
② 企業結合を行った主な理由
安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がると判断したため。
③ 企業結合日
平成30年２月21日（みなし取得日 平成30年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
該当事項はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― ％ |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
| 取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として持分を取得したためであります。
当第１四半期連結会計期間の期末（平成30年３月31日）をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
| 取得の対価 | 現金 | 100百万円 |
| 取得原価 | 100百万円 |
① 発生したのれんの金額 215百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注２) |
|||
| ＩＴサービス(百万円) | コンテンツ (百万円) |
アセットマネージメント（百万円） | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
931 | 1,337 | ― | 2,269 | ― | 2,269 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 16 | ― | 26 | △26 | ― |
| 計 | 940 | 1,354 | ― | 2,295 | △26 | 2,269 |
| セグメント利益又は損失(△) | 101 | 341 | △3 | 439 | △2 | 436 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去△2百万円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注２) |
|||
| ＩＴサービス(百万円) | コンテンツ (百万円) |
アセットマネージメント（百万円） | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,663 | 2,728 | 2,327 | 6,720 | ― | 6,720 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 9 | ― | 13 | △13 | ― |
| 計 | 1,667 | 2,738 | 2,327 | 6,733 | △13 | 6,720 |
| セグメント利益 | 122 | 432 | 263 | 818 | △10 | 807 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに帰属しない費用2百万円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等をアセットマネージメント事業として追加しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
該当事項はありません。
報告セグメントに帰属しない事業において、当社は株式取得により清匠株式会社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては215百万円であります。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円89銭 | 28円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 229 | 548 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 229 | 548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,419,776 | 19,042,371 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円78銭 | 28円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 115,404 | 51,164 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）平成29年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 （重要な後発事象）
当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リベル・ホールディングスと合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
コンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行を可能にすることを目的としております。
当社を存続会社とし、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式であります。
平成30年４月３日
当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。
合併に際して、株式会社リベル・ホールディングスの発行する新株予約権の新株予約権者に対して、その新株予約権に代わり、合併比率に応じて算出した当社の新株予約権を割当てしております。
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継しております。
| 商号 | 株式会社アエリア |
| 所在地 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小林 祐介 |
| 資本金 | 1,757百万円 |
| 事業内容 | ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業 |
0104110_honbun_0048346503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048346503004.htm
該当事項はありません。
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