Quarterly Report • Aug 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年８月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DXIK true false E05453-000 2018-08-15 E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 E05453-000 2017-01-01 2017-12-31 E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 E05453-000 2017-06-30 E05453-000 2017-12-31 E05453-000 2018-06-30 E05453-000 2017-04-01 2017-06-30 E05453-000 2018-04-01 2018-06-30 E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05453-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05453-000 2016-12-31 E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05453-000:AssetManagementReportableSegmentMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05453-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第16期
第２四半期連結
累計期間 | 第17期
第２四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,642 | 13,555 | 15,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,497 | 1,543 | 2,760 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期)純利益 | (百万円) | 898 | 99 | 2,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 910 | 15 | 2,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,414 | 13,522 | 13,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,913 | 29,956 | 27,770 |
| １株当たり四半期(当期）
純利益金額 | (円) | 56.74 | 5.21 | 123.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 55.31 | 4.97 | 121.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 43.8 | 46.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,130 | 666 | 3,455 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △348 | △5,248 | △1,408 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,396 | 914 | 2,841 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,440 | 5,311 | 9,001 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 41.17 | △23.57 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 第17期第２四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。 | |
| ４． | 平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 | |
| ５ | 当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第17期第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため第16期第２四半期連結累計期間及び第16期についても百万円単位で記載しております。 |
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結の範囲に追加しております。また第１四半期連結会計期間に株式移転により新規設立した株式会社リベル・ホールディングスについては、平成30年４月３日付けで当社を存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併をしております。
当第２四半期連結会計期間において、平成30年６月28日付けで株式会社サイバードの株式を全て取得したことにより連結子会社としております。これに伴い株式会社サイバードの子会社である株式会社ボトルキューブ、薫白竜株式会社を含めて連結の範囲に追加しております。
第１四半期連結会計期間より株式の全てを取得した清匠株式会社を連結の範囲に追加しております。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、株式会社サイバードの全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式会社サイバードの株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年６月28日付で株式譲渡に関する全ての手続きを完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、景気は緩やかに回復してきております。世界経済も緩やかに回復してきておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を固め、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、展開してまいりました。また、不動産の売買及び賃貸並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業においても、拡大する訪日外国人旅行客市場での民泊サービスの拡充、または投資用不動産市場におけるマイナス金利政策や資金調達の多様化等による旺盛な投資需要に応えるべく事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高13,555百万円（前年同期比140.2％増加）、営業利益1,682百万円（前年同期比13.7％増加）、経常利益1,543百万円（前年同期比3.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期比89.0％減少）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,196百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は405百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については、「その他」として追加しております。
これに伴い当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成されております。
ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は3,399百万円（前年同期比73.5％増加）、営業利益は312百万円（前年同期比47.8％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高は増加しておりますが、広告宣伝費等の支出により営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は5,333百万円（前年同期比42.8％増加）、営業利益は1,011百万円（前年同期比21.6％減少）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は4,475百万円、営業利益は384百万円となりました。
その他事業につきましては、清掃、化成品事業等を行っております。
以上の結果、売上高は374百万円、営業損失は4百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、29,956百万円で、前連結会計年度末に比べ2,186百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し、18,411百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,018百万円増加し、11,544百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し、10,333百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、6,100百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、13,522百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円減少し、5,311百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は666百万円(前年同期は1,130百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益949百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1,480百万円)、減価償却費206百万円(前年同期は238百万円)及び減損損失655百万円、のれん償却額306百万円(前年同期は65百万円)があったものの、法人税等の支払額1,410百万円（前年同期は90百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,248百万円(前年同期は348百万円の減少)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,137百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は914百万円(前年同期は1,396百万円の増加)となりました。これは主として短期借入れによる収入1,180百万円(前年同期は55百万円)及び長期借入れによる収入2,864百万円(前年同期は45百万円)、株式の発行による収入683百万円(前年同期は1,493百万円)があったものの、短期借入金の返済による支出1,302百万円(前年同期は11百万円)及び長期借入金の返済による支出2,233百万円(前年同期は59百万円)があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加に伴い、コンテンツ事業において224名増加しております。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,701,328 | 19,701,328 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 19,701,328 | 19,701,328 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第29回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年５月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 17,454 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,745,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,547 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年６月13日 至 平成32年６月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,566 資本組入額 発行価格の２分の１ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を有するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的株である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は100株とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付株式数 × １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本欄第２項第(2)号③の場合は基準日。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本欄第２項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)各本新株予約権の一部行使はできない。
４．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項によって調整された場合は調整後行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金1,980円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
５．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7)その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第３項及び第４項に準じて決定する。
(8)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注） |
121,600 | 19,701,328 | 95 | 1,852 | 95 | 7,347 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 2,587,600 | 13.13 |
| 小林 祐介 | 東京都港区 | 1,752,800 | 8.90 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂8-10-24 | 900,200 | 4.57 |
| 株式会社アエリア | 東京都港区赤坂3-7-13 | 538,974 | 2.74 |
| TUSCAN CAPITAL LLC | 910 FOULK ROAD, SUITE 201 WILMINGTON, DE 19803, USA | 508,600 | 2.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 366,400 | 1.86 |
| 林田 浩太郎 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 335,724 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 273,800 | 1.39 |
| 高濱 憲一 | CAIRNHILL ROAD, SINGAPORE | 249,400 | 1.27 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 246,800 | 1.25 |
| 計 | 7,760,298 | 39.39 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 273,800株
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 538,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,158,400 | 191,584 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,028 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 19,701,328 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 191,584 | － |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 三丁目７-13 |
538,900 | － | 538,900 | 2.74 |
| 計 | － | 538,900 | － | 538,900 | 2.74 |
(注)自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,086 | 5,611 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,175 | 3,932 | |||||||||
| 商品 | 7,682 | 7,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 73 | |||||||||
| 短期貸付金 | 61 | 68 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 705 | 689 | |||||||||
| その他 | 545 | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,243 | 18,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 444 | 604 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,400 | 6,339 | |||||||||
| ソフトウエア | 706 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 137 | 238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,244 | 7,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,419 | 2,176 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60 | 59 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45 | 264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48 | 86 | |||||||||
| その他 | 366 | 867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,836 | 3,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,526 | 11,544 | |||||||||
| 資産合計 | 27,770 | 29,956 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 735 | 1,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,392 | 1,592 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 997 | 2,210 | |||||||||
| 未払費用 | 132 | 225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 747 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 86 | |||||||||
| 預り金 | 3,071 | 2,735 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 1,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,715 | 10,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 219 | 219 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 5,415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139 | 102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 139 | |||||||||
| その他 | 96 | 154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,946 | 6,100 | |||||||||
| 負債合計 | 14,661 | 16,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,503 | 1,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,375 | 11,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 300 | 399 | |||||||||
| 自己株式 | △557 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,621 | 13,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 116 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 182 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124 | 214 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,108 | 13,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,770 | 29,956 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,642 | 13,555 | |||||||||
| 売上原価 | 2,017 | 8,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,625 | 5,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,145 | ※1 3,564 | |||||||||
| 営業利益 | 1,480 | 1,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 8 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 189 | |||||||||
| 経常利益 | 1,497 | 1,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 655 | |||||||||
| 特別退職金 | 12 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 655 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,480 | 949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 644 | 437 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | - | 454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 578 | 853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 901 | 95 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 898 | 99 |
0104035_honbun_0048347003008.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 901 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 910 | 15 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906 | 19 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △4 |
0104050_honbun_0048347003008.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,480 | 949 | |||||||||
| 減価償却費 | 238 | 206 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 655 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 65 | 306 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 22 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △53 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △873 | 442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17 | 229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24 | 170 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 119 | △408 | |||||||||
| その他 | 186 | △561 | |||||||||
| 小計 | 1,216 | 2,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △70 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90 | △1,410 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,130 | 666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65 | △215 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66 | △82 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △315 | △224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △831 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 11 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △4,137 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △3 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4 | △17 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 100 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △162 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 162 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △348 | △5,248 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 55 | 1,180 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11 | △1,302 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 45 | 2,864 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59 | △2,233 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,493 | 683 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △222 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73 | △183 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 97 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | 34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,396 | 914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,160 | △3,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,060 | 9,001 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | ※3 219 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,440 | ※1 5,311 |
0104100_honbun_0048347003008.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 （コンテンツ事業） 第１四半期連結会計期間より新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結の範囲に追加しております。また第１四半期連結会計期間に株式移転により新規設立した株式会社リベル・ホールディングスについては、平成30年４月３日付けで当社を存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併をしております。 当第２四半期連結会計期間において、平成30年６月28日付けで株式会社サイバードの株式を全て取得したことにより連結子会社としております。これに伴い株式会社サイバードの子会社である株式会社ボトルキューブ、薫白竜株式会社を含めて連結の範囲に追加しております。 （その他の事業） 第１四半期連結会計期間より株式の全てを取得した清匠株式会社を連結の範囲に追加しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 218 | 百万円 | 353 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 338 | 〃 | 523 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,054 | 〃 | 1,261 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15 | 〃 | 21 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 〃 | 6 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | 11 | 〃 |
| 研究開発費 | 2 | 〃 | 21 | 〃 |
| のれん償却額 | 65 | 〃 | 306 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,505百万円 | 5,611百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 65 〃 | △300 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,440百万円 | 5,311百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（1）株式の取得により新たに清匠株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 192 | 百万円 |
| 固定資産 | 368 | 百万円 |
| のれん | 220 | 百万円 |
| 流動負債 | △471 | 百万円 |
| 固定負債 | △210 | 百万円 |
| 連結子会社株式の取得価額 | 100 | 百万円 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △16 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 83 | 百万円 |
（2）株式の取得により新たに株式会社サイバードを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,189 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,017 | 百万円 |
| のれん | 3,681 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,365 | 百万円 |
| 固定負債 | △522 | 百万円 |
| 連結子会社株式の取得価額 | 7,000 | 百万円 |
| 連結子会社からの借入金 | △2,000 | 百万円 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △945 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 4,054 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アリスマティックの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 351百万円 |
| 固定資産 | 57百万円 |
| 資産合計 | 409百万円 |
| 流動負債 | 81百万円 |
| 固定負債 | 21百万円 |
| 負債合計 | 103百万円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物219百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 株主総会 |
普通株式 | 75 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1)当社は、平成29年６月５日に当社を完全親会社、株式会社アリスマティックを完全子会社とする株式交換を実施し、新たに株式を153,062株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が984百万円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。
(2)当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が754百万円、資本準備金が754百万円増加しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 株主総会 |
普通株式 | 188 | 10 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が349百万円、資本準備金が349百万円増加しております。
0104110_honbun_0048347003008.htm
【セグメント情報】
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,940 | 3,702 | ― | 5,642 | ― | ― | 5,642 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18 | 33 | ― | 51 | ― | △51 | ― |
| 計 | 1,958 | 3,735 | ― | 5,694 | ― | △51 | 5,642 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
211 | 1,290 | △7 | 1,495 | ― | △14 | 1,480 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△14百万円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
当第２四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社アリスマティックを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が885百万円増加しております。 #### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社アリスマティックを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては728百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
| 報告セグメント | その他 （注１） |
調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
3,391 | 5,314 | 4,475 | 13,181 | 374 | ― | 13,555 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 18 | ― | 26 | ― | △26 | ― |
| 計 | 3,399 | 5,333 | 4,475 | 13,208 | 374 | △26 | 13,555 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
312 | 1,011 | 384 | 1,708 | △4 | △21 | 1,682 |
| （注） | １． | 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、化成品事業等であります。 |
| ２. | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去21百万円によるものであります。 | |
| ３. | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については、「その他」として追加しております。
これに伴い当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成されております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,681百万円であります。
また、コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において655百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社リベル・ホールディングスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成30年４月３日付で吸収合併いたしました。その詳細は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称：株式会社リベル・ホールディングス
事業の内容：中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理
② 企業結合日
平成30年４月３日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体におけるコンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行をすることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、株式会社サイバードの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、平成30年６月28日付で全株式を取得しております。その詳細は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サイバード
事業の内容：モバイルコンテンツサービスの提供及びモバイルビジネス支援等
② 企業結合を行った主な理由
ゲームタイトルの長期シリーズ化、周辺事業への展開、海外配信等のノウハウを有する株式会社サイバードを子会社することは、当社グループのコンテンツ事業の更なる成長と事業拡大を推進し、収益力の強化につながるため。
③ 企業結合日
平成30年６月28日（みなし取得日 平成30年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 ― ％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間の期末（平成30年６月30日）をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,000百万円 |
| 取得原価 | 7,000百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,681百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 株式会社アリスマティック
平成29年６月30日に行われた株式会社アリスマティックとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 株式会社グッドビジョン
平成29年７月１日に行われた株式会社グッドビジョンとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円74銭 | 5円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 898 | 99 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 898 | 99 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,826,372 | 19,052,610 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | 55円31銭 | 4円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 407,900 | 911,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
| （注） | 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 |
（第29回新株予約権の買取り及び消却）
当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、平成30年６月13日に発行したOakキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第29回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に関し、本新株予約権について全部を買取り、消却することを決議いたしました。
１．買取り及び消却する本新株予約権の内容
| （１） | 発行時の新株予約権数 | 17,454個 |
| （２） | 発行価額 | 発行総額 34百万円 本新株予約権１個当たり1,980円 |
| （３） | 新株予約権の残存数 | 16,238個 |
| （４） | 買取金額 | 買取総額 32百万円 本新株予約権１個当たり1,980円 |
| （５） | 新株予約権の買取日及び消却日 | 平成30年７月20日 |
| （６） | 消却後の残存数 | ０個 |
２．買取り及び消却の理由
本新株予約権は、平成30年６月28日付「株式会社サイバードの完全子会社化の手続き完了及び第29 回新株予約権の資金使途変更・買取り方針に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当社による株式会社サイバードの取得代金への充当を目的として発行いたしましたが、本新株予約権の行使が進まなかったことから、割当先であるOak キャピタル株式会社との間で当社が本新株予約権を取得することについて協議を行ってまいりました。
その結果、Oak キャピタル株式会社との間で、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得することで合意したことから、当社にて残存する本新株予約権を取得し、消却することといたしました。
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第28回新株予約権について、平成30年８月１日から同年８月14日までの間に権利行使が行われております。その概要は以下のとおりとなります。
権利行使された新株予約権の内容
| （１） | 新株予約権の行使数 | 9,900個 |
| （２） | 発行した株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 990,000株 |
| （３） | 資本金及び資本準備金の増加額 | 資本金 98百万円、資本準備金 98百万円 |
| （５） | 新株予約権の未行使残数 | 29,581個 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048347003008.htm
該当事項はありません。
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