Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05453-000 2017-05-12 E05453-000 2016-01-01 2016-03-31 E05453-000 2016-01-01 2016-12-31 E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 E05453-000 2016-03-31 E05453-000 2016-12-31 E05453-000 2017-03-31 E05453-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第15期
第１四半期連結
累計期間 | 第16期
第１四半期連結
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,435,979 | 2,269,581 | 5,906,631 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 41,748 | 427,660 | △1,428,847 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △16,262 | 229,753 | △2,147,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,725 | 216,681 | △2,212,396 |
| 純資産額 | (千円) | 6,253,776 | 5,508,678 | 4,058,925 |
| 総資産額 | (千円) | 10,115,707 | 9,148,074 | 7,775,034 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.16 | 29.80 | △286.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 29.57 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 58.3 | 50.2 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３. | 第15期第１四半期連結累計期間及び第15期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 | |
| ４． | 第16期第１四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上し、かつ当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は4,321,760千円であり必要な運転資金を確保しております。なお有利子負債704,668千円（総資産の7.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アリスマティックとの間で、同日付け株式交換契約を締結いたしました。
なお、当該株式交換の効力発生日は、平成29年６月５日の予定となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やＥＵ諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を固め、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,269,581千円（前年同期比58.1％増加）、営業利益436,696千円（前年同期は営業損失34,273千円）、経常利益427,660千円（前年同期比924.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益229,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,262千円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は577,269千円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は262,271千円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は940,989千円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は101,447千円（前年同期比20.1％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにオンラインゲームの配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は1,354,694千円（前年同期比178.8％増加）、営業利益は341,800千円（前年同期は営業損失114,969千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、9,148,074千円で、前連結会計年度末に比べ1,373,040千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,524,721千円増加し、5,943,792千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ151,681千円減少し、3,204,281千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ61,929千円減少し、3,303,644千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,782千円減少し、335,751千円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ1,449,752千円増加し、5,508,678千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象を解消するため、良質なコンテンツの調達及びマルチプラットフォームでの展開、グループシナジーの強化、また継続的・安定的に成長を実現していくために資本提携及び業務提携を推進し、収益並びに事業の拡大を目指してまいります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上し、かつ当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は4,321,760千円であり必要な運転資金を確保しております。なお有利子負債704,668千円（総資産の7.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,340,000 |
| 計 | 11,340,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,073,348 | 8,081,448 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,073,348 | 8,081,448 | ― | ― |
| （注） | 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年２月15日 |
| 新株予約権の数（個） | 800(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 80,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり3,215 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年３月15日 至 平成30年３月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,256.17 資本組入額 発行価格の２分の１ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的株である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は100株とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、又、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には、当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）のすべてが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等のすべてが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①乃至③の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
当社は、行使の効力発生後すみやかに株券を交付する。但し、単元未満株式については株券を発行しない。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、直近でのファイナンス価格、もしくは、当社既存株式の直近売買価格とする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、又、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。又、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項第(1)号乃至第(4)号に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号④の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、平成29年12月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社株式会社リベル・エンタテインメントの連結消去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高1,000百万円以上及び営業利益300百万円以上の進捗が確認される数値（四半期会計期間では売上250百万円以上及び営業利益75百万円以上）となった場合において、本新株予約権の全部を行使することができる。
(3)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得事由
(1)本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の５営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、無償で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)３．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
(7)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(8)新株予約権の取得に関する事項
上記（注）４．に準じて決定する。
(9)その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）１ |
543,700 | 8,073,348 | 633,979 | 733,979 | 633,979 | 1,676,395 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,100株、資本金が10,175千円及び資本準備金が10,175千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 25,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,502,700 | 75,027 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,048 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 7,529,648 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 75,027 | － |
| （注） | 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 三丁目７-13 |
25,900 | － | 25,900 | 0.34 |
| 計 | － | 25,900 | － | 25,900 | 0.34 |
（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式97株を所有しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0048346502904.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
0104010_honbun_0048346502904.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,061,763 | 4,098,197 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,060,770 | 1,549,857 | |||||||||
| 商品 | 68,213 | 69,531 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,987 | 20,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,882 | 25,436 | |||||||||
| その他 | 163,763 | 182,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,311 | △2,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,419,071 | 5,943,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,691 | 117,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,073,081 | 1,040,564 | |||||||||
| ソフトウエア | 347,370 | 375,238 | |||||||||
| その他 | 157,273 | 152,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,577,726 | 1,568,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,551 | 290,623 | |||||||||
| 関係会社株式 | 257,747 | 250,739 | |||||||||
| 長期貸付金 | 685,915 | 662,100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,102 | 55,914 | |||||||||
| その他 | 473,653 | 352,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,424 | △93,483 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,676,545 | 1,518,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,355,963 | 3,204,281 | |||||||||
| 資産合計 | 7,775,034 | 9,148,074 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 393,416 | 436,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 228,487 | 278,031 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 253,207 | 258,425 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 未払費用 | 128,133 | 98,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,087 | 185,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,986 | 15,673 | |||||||||
| 預り金 | 1,930,494 | 1,712,100 | |||||||||
| その他 | 252,760 | 319,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,365,573 | 3,303,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 148,405 | 158,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,990 | 96,657 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,633 | 30,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,633 | 20,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,586 | 19,952 | |||||||||
| その他 | 285 | 220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 350,534 | 335,751 | |||||||||
| 負債合計 | 3,716,108 | 3,639,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 733,979 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,482,245 | 6,070,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,780,396 | △1,550,642 | |||||||||
| 自己株式 | △23,966 | △23,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,777,882 | 5,229,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,468 | 47,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,957 | 58,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123,425 | 106,170 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,768 | 4,305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 143,849 | 168,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,058,925 | 5,508,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,775,034 | 9,148,074 |
0104020_honbun_0048346502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,435,979 | 2,269,581 | |||||||||
| 売上原価 | 853,734 | 964,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 582,245 | 1,304,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 616,518 | 868,009 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,273 | 436,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,615 | 21,678 | |||||||||
| 受取手数料 | 112,497 | - | |||||||||
| その他 | 20,046 | 4,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,158 | 25,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,353 | 2,585 | |||||||||
| 為替差損 | 43,288 | 25,287 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28,846 | 4,238 | |||||||||
| その他 | 1,648 | 2,843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,136 | 34,955 | |||||||||
| 経常利益 | 41,748 | 427,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 408 | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | 408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 18,792 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 2,741 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 12,414 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,792 | 15,156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,114 | 412,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,525 | 175,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,620 | 2,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,905 | 178,728 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,791 | 234,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,471 | 4,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,262 | 229,753 |
0104025_honbun_0048346502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,791 | 234,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,837 | △2,834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,110 | △14,640 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31,985 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,933 | △17,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △92,725 | 216,681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,196 | 212,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,471 | 4,183 |
0104100_honbun_0048346502904.htm
該当事項はありません。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 44,729千円 | 108,055千円 |
| のれんの償却額 | 120,767千円 | 32,517千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 株主総会 |
普通株式 | 75,036 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 株主総会 |
普通株式 | 75,036 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が633,979千円、資本準備金が633,979千円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２) |
||
| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ (千円) |
||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
953,730 | 482,248 | 1,435,979 | ― | 1,435,979 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,864 | 3,729 | 11,593 | △11,593 | ― |
| 計 | 961,594 | 485,978 | 1,447,573 | △11,593 | 1,435,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 84,484 | △114,969 | △30,484 | △3,788 | △34,273 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△3,452千円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△336千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
当第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。 #### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２) |
||
| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ (千円) |
||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
931,628 | 1,337,952 | 2,269,581 | ― | 2,269,581 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,360 | 16,742 | 26,102 | △26,102 | ― |
| 計 | 940,989 | 1,354,694 | 2,295,684 | △26,102 | 2,269,581 |
| セグメント利益 | 101,447 | 341,800 | 443,247 | △6,550 | 436,696 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,722千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△2円16銭 | 29円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △16,262 | 229,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △16,262 | 229,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,503,687 | 7,709,888 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | ― | 29円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 57,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 （重要な後発事象）
当社と株式会社アリスマティック（以下「アリスマティック」という）は、平成29年４月28日開催の当社取締役会及びアリスマティックの臨時株主総会において、当社を株式交換完全親会社、アリスマティックを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会による承認を受けずに、アリスマティックについては、平成29年４月28日開催のアリスマティックの臨時株主総会において本株式交換が承認可決されております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業（株式交換完全親会社）
名称 株式会社アエリア
内容 ITサービス事業
コンテンツ事業
被結合企業（株式交換完全子会社）
名称 株式会社アリスマティック
内容 インターネット及びモバイルにおける広告代理店業
コンテンツ企画、制作、運営
経営コンサルティング
（2）企業結合日
平成29年６月５日を効力発生日として行う予定です。
（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アリスマティックを株式交換完全子会社とする株式交換
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤をもち、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を展開しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しており、このような市場環境に対応するには、トレンドを捉え、ユーザー嗜好にマッチしたコンテンツ作りが求められます。
アリスマティックは、日本のotakuカルチャーを国内外に提供するマーケティングカンパニーとして、日本を中心に世界各国で女性向け恋愛シミュレーションゲームを展開しております。主に、「王子さまとイケない契約結婚」や「旦那さまが７人いる！？」等の人気タイトルがあり、ユーザー数は世界で1,000万人を突破しております。
また、単一ゲームではなく、自社製ソフトと他社製ソフトで提供するハイブリット型ビジネスモデルをとっており、「アリスマイル」という多プラットフォーム同時展開が可能なシミュレーションゲームエンジンをコンテンツ型プラットフォームとして提供しております。
スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツでの運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社グループと、女性向けコンテンツでの実績をもつアリスマティックが、コンテンツ共同開発並びにコンテンツの効率的なサービス運営をすることにより、当社グループのコンテンツ事業の基盤強化に大きく貢献することが期待できます。又、アリスマティックにとっても両社の経営資源を共有することにより資金面での制約が緩和され、両社の更なる発展につながると判断いたしました。
それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業を共に拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、アリスマティックが当社のグループに加わり、シナジー効果を発揮することが最善の策であると合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。
今後、当社グループ及びアリスマティックは企画、開発、運営における資源の相互活用により、両社の強みを生かした新しいゲームの制作、成長が見込まれる海外市場や新しいゲームプラットフォームを見据えた事業展開を行うことで、さらなる成長の実現を目指しております。
２．実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容
（1）株式の種類別の交換比率及びその算定方法
| 当社 （株式交換完全親会社） |
アリスマティック （株式交換完全子会社） |
|
| 株式交換比率 | １ | 153.062 |
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びアリスマティックから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」という）を選定し、平成29年４月27日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。
なお、TFAは当社及びアリスマティックの関連当事者には該当せず、当社及びアリスマティックとの間で重要な利害関係を有しません。
TFAは、上場会社である当社株式については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日を平成29年４月27日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各期間の株価終値の出来高加重平均）を採用いたしました。
一方、アリスマティックの株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であるため、DCF法による算定を採用しました。
（2）交付又は交付予定の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生の直前時におけるアリスマティックの株主名簿に記載又は記録されたアリスマティックの株主に対し、アリスマティックの普通株式に代わり、その有するアリスマティックの普通株式の合計数に153.062を乗じて得た数の当社の普通株式を新たに発行し、割当・交付いたします。
（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれんの発生益の金額及び発生原因
本株式交換は取得に該当し、当社の連結財務諸表上ののれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。
平成29年４月28日開催の当社取締役会において決議されたアリスマティックとの株式交換契約締結に伴い、アリスマティックが発行する第２回新株予約権に関する新株予約権者に対し、その所有する新株予約権１個につき、当社第15回新株予約権153.062個の割合をもって割り当て、また同様にアリスマティックが発行する第３回新株予約権に関する新株予約権者に対し、その所有する新株予約権１個につき、当社第16回新株予約権153.062個の割合をもって割当てます。
これにより当社は、本株式交換に際して、当社第15回新株予約権459,186個及び当社第16回新株予約権153,062個を割当交付する予定であります。
上記各新株予約権の概要は、下記のとおりであります。
１． 第15回新株予約権
（1）新株予約権の総数 459,186個
（2）割当対象者 アリスマティックが発行する第２回新株予約権の新株予約権者
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式 459,186株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり3,914円
（5）新株予約権の行使により当社株式を発行する場合の資本組入額 １株につき1,957円
（6）行使請求期間 平成29年６月５日から平成31年４月27日まで
（7）新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②各本新株予約権の一部行使はできない。
２．第16回新株予約権
（1）新株予約権の総数 153,062個
（2）割当対象者 アリスマティックが発行する第３回新株予約権の新株予約権者
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式 153,062株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり2,761円
（5）新株予約権の行使により当社株式を発行する場合の資本組入額 １株につき1,381円
（6）行使請求期間 平成29年６月５日から平成31年４月27日まで
（7）新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権のうち以下に定める条件に応じた本新株予約権を行使することができる。
ⅰ．アリスマティックの平成29年11月期事業年度における支払金利前税引前利益（以下「EBIT」という。）の額が1.5億円を超過した場合
（本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権）×50%
ⅱ．アリスマティックの平成29年11月期事業年度におけるEBITの額が1.5億円以下の場合
（本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権）×50%×（当該事業年度EBIT÷1.5億円）
ⅲ．アリスマティックの平成30年11月期事業年度におけるEBITの額が3億円を超過した場合
（本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権）－（当該時点で行使済の本新株予約権）
ⅳ．アリスマティックの平成30年11月期事業年度におけるEBITの額が3億円以下の場合
（本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権）×（当該事業年度EBIT÷3億円）－（当該時点で行使済の本新株予約権）
なお、上記におけるEBITの判定においては、アリスマティックの定時株主総会で承認された当該事業年度に係る計算書類に記載された損益計算書における税引前当期純利益から受取利息及び支払利息を加減算した額を参照するものとし、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会の決議にて定めるものとする。
③前各号の規定に関わらず、新株予約権者は、当社取締役会の決議により許可を得た際に限り、本新株予約権を行使できるものとする。 （追加情報）
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（1）分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,081,448株
今回の分割により増加する株式数 8,081,448株
株式分割後の発行済株式総数 16,162,896株
株式分割後の発行可能株式総数 22,680,000株
（注）上記株式分割前の発行済株式総数には、平成29年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。今後、新株予約権の行使等によって変動する可能性があります。
（3）分割の日程
基準日公告日 平成29年６月15日（予定）
基準日 平成29年６月30日（予定）
効力発生日 平成29年７月１日（予定）
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年７月１日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第10回新株予約権 | 2,500円 | 1,250円 |
| 第14回新株予約権 | 3,215円 | 1,608円 |
| 第15回新株予約権 | 3,914円 | 1,957円 |
| 第16回新株予約権 | 2,761円 | 1,381円 |
0104110_honbun_0048346502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048346502904.htm
該当事項はありません。
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