Quarterly Report • May 16, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清 水 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清 水 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0545337580株式会社アエリアAeria Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05453-0002016-05-16E05453-0002015-01-012015-03-31E05453-0002015-01-012015-12-31E05453-0002016-01-012016-03-31E05453-0002015-03-31E05453-0002015-12-31E05453-0002016-03-31E05453-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE05453-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05453-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE05453-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMemberE05453-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMemberE05453-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05453-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05453-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05453-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第14期 第１四半期連結 累計期間 |
第15期 第１四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 350,424 | 1,435,979 | 4,187,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △138,000 | 41,748 | △388,649 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | △154,222 | △16,262 | △778,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,421 | △92,725 | △815,529 |
| 純資産額 | (千円) | 3,552,975 | 6,253,776 | 6,353,228 |
| 総資産額 | (千円) | 3,905,452 | 10,115,707 | 10,154,135 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.23 | △2.16 | △124.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 60.3 | 61.1 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３. | 第14期第１四半期連結累計期間及び第14期、第15期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 | |
| ４． | 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 |
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
当第１四半期連結会計期間よりInfotop HK Limited.は重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,196千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債674,533千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景として、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や不安定な株式相場、為替動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度において複数の戦略的M＆Aを実施し、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,435,979千円（前年同期比309.8％増加）、営業損失34,273千円（前年同期は営業損失145,398千円）、経常利益41,748千円（前年同期は経常損失138,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失154,222千円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は131,223千円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は104,504千円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ITサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は961,594千円（前年同期比431.8％増加）、営業利益は84,484千円（前年同期比209.3％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン・タブレット向けゲームの売上高が増加しましたが、開発費等の積極的な先行投資により営業損失となっております。
以上の結果、売上高は485,978千円（前年同期比163.8％増加）、営業損失は114,969千円（前年同期は営業損失172,388千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,115,707千円で、前連結会計年度末に比べ38,428千円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ326,583千円増加し、5,088,955千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ365,011千円減少し、5,026,752千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ138,841千円増加し、3,612,110千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,818千円減少し、249,820千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ99,452千円減少し、6,253,776千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,794千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失を計上しております。当該重要事象を解消するため、良質なコンテンツの調達及びマルチプラットフォームでの展開、グループシナジーの強化、また継続的・安定的に成長を実現していくために資本提携及び業務提携を推進し、収益並びに事業の拡大を目指してまいります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,196千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債674,533千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,340,000 |
| 計 | 11,340,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,529,648 | 7,529,648 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,529,648 | 7,529,648 | ― | ― |
| （注） | 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 7,529,648 | ― | 408,269 | ― | 3,762,594 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 25,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,503,000 | 75,030 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 748 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 7,529,648 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 75,030 | － |
| （注） | 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アエリア |
東京都港区赤坂 五丁目２-20 |
25,900 | － | 25,900 | 0.34 |
| 計 | － | 25,900 | － | 25,900 | 0.34 |
（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式61株を所有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293,584 | 3,513,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | 1,254,748 | |||||||||
| 有価証券 | 3,750 | - | |||||||||
| 商品 | 78,920 | 87,902 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,681 | 7,257 | |||||||||
| 短期貸付金 | 40,000 | 57,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,376 | 56,011 | |||||||||
| その他 | 104,053 | 113,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,405 | △1,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,762,372 | 5,088,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,907 | 100,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,228,314 | 3,107,547 | |||||||||
| ソフトウエア | 208,221 | 212,804 | |||||||||
| その他 | 82 | 82 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436,618 | 3,320,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 623,880 | 357,514 | |||||||||
| 関係会社株式 | 267,155 | 252,869 | |||||||||
| 長期貸付金 | 667,970 | 624,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,465 | 79,295 | |||||||||
| その他 | 283,312 | 347,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,546 | △55,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,858,237 | 1,606,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,391,763 | 5,026,752 | |||||||||
| 資産合計 | 10,154,135 | 10,115,707 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 215,241 | 247,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 296,855 | 268,691 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 184,185 | 185,772 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払費用 | 128,655 | 64,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,389 | 50,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,162 | 27,525 | |||||||||
| 預り金 | 2,160,813 | 2,406,240 | |||||||||
| その他 | 354,965 | 312,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,473,268 | 3,612,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 176,932 | 160,070 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,753 | 23,249 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,391 | 19,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,190 | 19,418 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,323 | 16,389 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,638 | 249,820 | |||||||||
| 負債合計 | 3,800,907 | 3,861,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 408,269 | 408,269 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,277,461 | 8,277,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,660,905 | △2,683,895 | |||||||||
| 自己株式 | △23,935 | △23,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,000,888 | 5,977,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,522 | 64,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,487 | 57,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201,010 | 122,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,768 | 13,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 137,560 | 140,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,353,228 | 6,253,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,154,135 | 10,115,707 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 350,424 | 1,435,979 | |||||||||
| 売上原価 | 285,565 | 853,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,859 | 582,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,258 | 616,518 | |||||||||
| 営業損失（△） | △145,398 | △34,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 19,615 | |||||||||
| 受取配当金 | 126 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 8,850 | 112,497 | |||||||||
| その他 | 11,584 | 20,046 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,803 | 152,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 2,353 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | 43,288 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,302 | 28,846 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1,648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,404 | 76,136 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △138,000 | 41,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 526 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 18,792 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 561 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,088 | 18,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △139,088 | 23,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,957 | 39,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 208 | △2,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,166 | 36,905 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △150,254 | △13,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,967 | 2,471 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,222 | △16,262 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △150,254 | △13,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,237 | △19,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △867 | △27,110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,061 | △31,985 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,166 | △78,933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △169,421 | △92,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,389 | △95,196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,967 | 2,471 |
0104100_honbun_0048346502804.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| (1) | 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したInfotop HK Limited.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 14,652千円 | 44,729千円 |
| のれんの償却額 | 13,652千円 | 120,767千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 株主総会 |
普通株式 | 52,557 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 株主総会 |
普通株式 | 75,036 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２) |
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| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ (千円) |
||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
166,463 | 183,961 | 350,424 | ― | 350,424 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14,355 | 277 | 14,632 | △14,632 | ― |
| 計 | 180,818 | 184,238 | 365,057 | △14,632 | 350,424 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,315 | △172,388 | △145,073 | △325 | △145,398 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△325千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注２) |
||
| ＩＴサービス(千円) | コンテンツ (千円) |
||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
953,730 | 482,248 | 1,435,979 | ― | 1,435,979 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,864 | 3,729 | 11,593 | △11,593 | ― |
| 計 | 961,594 | 485,978 | 1,447,573 | △11,593 | 1,435,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 84,484 | △114,969 | △30,484 | △3,788 | △34,273 |
| （注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△3,452千円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△336千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
当第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。 #### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △29円23銭 | △2円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,222 | △16,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△154,222 | △16,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,275,342 | 7,503,687 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104110_honbun_0048346502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048346502804.htm
該当事項はありません。
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