Aeria Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社アエリア
【英訳名】	Aeria Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  林  祐  介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	取締役  管理本部長    清  水  明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	取締役  管理本部長    清  水  明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05453 37580 株式会社アエリア Aeria Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05453-000 2016-11-11 E05453-000 2015-01-01 2015-09-30 E05453-000 2015-01-01 2015-12-31 E05453-000 2016-01-01 2016-09-30 E05453-000 2015-09-30 E05453-000 2015-12-31 E05453-000 2016-09-30 E05453-000 2015-07-01 2015-09-30 E05453-000 2016-07-01 2016-09-30 E05453-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:InformationTechnologyServiceBusinessReportableSegmentsMember E05453-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:InformationTechnologyServiceBusinessReportableSegmentsMember E05453-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05453-000:ContentsReportableSegmentsMember E05453-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05453-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05453-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,722,157 | 4,341,759 | 4,187,568 |
| 経常損失(△) | (千円) | △317,820 | △46,985 | △388,649 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △468,462 | △151,763 | △778,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △466,097 | △291,441 | △815,529 |
| 純資産額 | (千円) | 5,531,574 | 5,979,881 | 6,353,228 |
| 総資産額 | (千円) | 8,600,644 | 9,369,942 | 10,154,135 |
| １株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △78.68 | △20.22 | △124.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 62.2 | 61.1 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△30.02	△11.42

（注）	１．	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	２．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	３．	潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
	４．	「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容の重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したInfotop HK Limited.及び第２四半期連結会計期間より新規設立した株式会社エア・コミュニケーションを連結の範囲に追加しております。

（コンテンツ事業）

第２四半期連結会計期間より重要性が増した株式会社アエリアゲームズを連結の範囲に追加しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,342,973千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債626,097千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いております。その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。

このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業をコア事業として、安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、多様化する顧客ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,341,759千円（前年同期比59.5％増加）、営業損失123,955千円（前年同期は営業損失409,611千円）、経常損失46,985千円（前年同期は経常損失317,820千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失151,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失468,462千円）となりました。

また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は395,142千円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は200,950千円となりました。

なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（ＩＴサービス事業）

ＩＴサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。

以上の結果、売上高は2,905,047千円（前年同期比38.0％増加）、営業利益は244,825千円（前年同期比21.6％増加）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン・タブレット向けゲームの売上高が増加しましたが、開発費等の積極的な先行投資により営業損失となっております。

以上の結果、売上高は1,496,086千円（前年同期比122.7％増加）、営業損失は350,808千円（前年同期は営業損失603,576千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,369,942千円で、前連結会計年度末に比べ784,193千円減少いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ421,215千円減少し、4,341,157千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,978千円減少し、5,028,785千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ307,692千円減少し、3,165,576千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ103,153千円減少し、224,484千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ373,347千円減少し、5,979,881千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,982千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、コンテンツ事業での自己都合退職等により６名及び連結子会社への転籍により19名減少しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失を計上しております。当該重要事象を解消するため、良質なコンテンツの調達及びマルチプラットフォームでの展開、グループシナジーの強化、また継続的・安定的に成長を実現していくために資本提携及び業務提携を推進し、収益並びに事業の拡大を目指してまいります。

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,342,973千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債626,097千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,340,000
計	11,340,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,529,648	7,529,648	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	7,529,648	7,529,648	―	―

（注）	「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成28年９月30日	―	7,529,648	―	100,000	―	1,042,415

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　 25,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,502,800	75,028	―
単元未満株式	普通株式　　   948	―	―
発行済株式総数	普通株式 7,529,648	―	―
総株主の議決権	―	75,028	―

（注）	当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）  株式会社アエリア	東京都港区赤坂 五丁目２-20	25,900	―	25,900	0.35
計	―	25,900	―	25,900	0.35

（注）自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式97株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,293,584	3,132,388
		受取手形及び売掛金								1,169,410	848,520
		有価証券								3,750	-
		商品								78,920	87,727
		仕掛品								9,681	6,860
		短期貸付金								40,000	40,000
		繰延税金資産								64,376	92,340
		その他								104,053	134,662
		貸倒引当金								△1,405	△1,341
		流動資産合計								4,762,372	4,341,157
	固定資産
		有形固定資産								96,907	105,505
		無形固定資産
			のれん							3,228,314	2,757,360
			ソフトウエア							208,221	445,760
			その他							82	162,019
			無形固定資産合計							3,436,618	3,365,140
		投資その他の資産
			投資有価証券							623,880	274,685
			関係会社株式							267,155	245,339
			長期貸付金							667,970	561,160
			繰延税金資産							72,465	95,561
			その他							283,312	434,932
			貸倒引当金							△56,546	△53,540
			投資その他の資産合計							1,858,237	1,558,139
		固定資産合計								5,391,763	5,028,785
	資産合計									10,154,135	9,369,942

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								215,241	243,004
		短期借入金								296,855	256,215
		1年内返済予定の長期借入金								184,185	226,921
		1年内償還予定の社債								-	50,000
		未払費用								128,655	121,227
		未払法人税等								114,389	42,969
		賞与引当金								18,162	30,687
		預り金								2,160,813	1,853,445
		その他								354,965	341,106
		流動負債合計								3,473,268	3,165,576
	固定負債
		社債								60,000	10,000
		長期借入金								176,932	82,961
		繰延税金負債								35,753	69,146
		役員退職慰労引当金								16,391	25,058
		退職給付に係る負債								20,190	20,512
		資産除去債務								16,323	16,520
		その他								2,045	285
		固定負債合計								327,638	224,484
	負債合計									3,800,907	3,390,061
純資産の部
	株主資本
		資本金								408,269	100,000
		資本剰余金								8,277,461	5,482,245
		利益剰余金								△2,660,905	214,052
		自己株式								△23,935	△23,966
		株主資本合計								6,000,888	5,772,331
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								116,522	36,285
		為替換算調整勘定								84,487	17,615
		その他の包括利益累計額合計								201,010	53,900
	新株予約権									13,768	13,768
	非支配株主持分									137,560	139,880
	純資産合計									6,353,228	5,979,881
負債純資産合計										10,154,135	9,369,942

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										2,722,157	4,341,759
売上原価										1,887,735	2,561,766
売上総利益										834,422	1,779,992
販売費及び一般管理費										1,244,033	1,903,948
営業損失（△）										△409,611	△123,955
営業外収益
	受取利息									2,470	54,148
	受取配当金									10,213	5,816
	受取手数料									10,813	140,715
	持分法による投資利益									66,385	-
	貸倒引当金戻入額									-	3,324
	その他									18,850	35,392
	営業外収益合計									108,734	239,397
営業外費用
	支払利息									3,678	7,706
	為替差損									6,442	108,475
	持分法による投資損失									-	30,408
	貸倒引当金繰入額									2,517	-
	その他									4,304	15,836
	営業外費用合計									16,942	162,427
経常損失（△）										△317,820	△46,985
特別利益
	固定資産売却益									-	526
	その他									133	423
	特別利益合計									133	950
特別損失
	固定資産除却損									4,019	10,736
	投資有価証券売却損									-	14,647
	投資有価証券評価損									23,269	-
	関係会社株式評価損									561	5,439
	減損損失									764	-
	特別損失合計									28,615	30,823
税金等調整前四半期純損失（△）										△346,302	△76,857
法人税、住民税及び事業税										108,277	123,842
法人税等調整額										4,916	△56,368
法人税等合計										113,194	67,474
四半期純損失（△）										△459,497	△144,331
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,965	7,431
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△468,462	△151,763

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純損失（△）										△459,497	△144,331
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△76,906	△48,244
	為替換算調整勘定									△2,505	△66,871
	持分法適用会社に対する持分相当額									72,811	△31,992
	その他の包括利益合計									△6,600	△147,109
四半期包括利益										△466,097	△291,441
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△475,062	△298,872
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,965	7,431

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(1)	連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より重要性が増したInfotop HK Limited.を連結の範囲に含めております。 また、第２四半期連結会計期間より新規設立した株式会社エア・コミュニケーション及び重要性が増した株式会社アエリアゲームズを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ２．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年９月30日)
減価償却費	169,378千円	166,384千円
のれんの償却額	142,287千円	352,714千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日株主総会	普通株式	52,557	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### ３　株主資本の著しい変動に関する事項

(1)当社は、平成27年４月24日に当社を完全親会社、株式会社インフォトップキャピタルを完全子会社とする株式交換を実施し、新たに株式を883,400株発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が1,313,615千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。

(2)当社は、平成27年６月１日に当社を完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施し、新たに株式を249,660株発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が659,352千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。

(3)当社は、平成27年７月13日付で、Oakキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,034千円、資本準備金が150,034千円増加しております。　

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日株主総会	普通株式	75,036	10	平成27年12月31日	平成28年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### ３　株主資本の著しい変動に関する事項

平成28年３月30日開催の定時株主総会決議により、平成28年６月27日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金308,269千円及び資本準備金2,720,178千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,028,448千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴサービス	コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高	2,067,077	655,080	2,722,157	―	2,722,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,516	16,733	55,249	△55,249	―
計	2,105,593	671,813	2,777,406	△55,249	2,722,157
セグメント利益又は損失（△）	201,330	△603,576	△402,245	△7,366	△409,611

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△349千円、セグメント間取引消去△7,016千円によるものであります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

第２四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップ、株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が793,188千円、ＩＴサービス事業における資産の金額が2,280,525千円増加しております。　#### ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては635,304千円であります。また、ＩＴサービス事業においても、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,353,512千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴサービス	コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高	2,879,662	1,462,097	4,341,759	―	4,341,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,384	33,989	59,373	△59,373	―
計	2,905,047	1,496,086	4,401,133	△59,373	4,341,759
セグメント利益又は損失（△）	244,825	△350,808	△105,982	△17,972	△123,955

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△9,420千円、セグメント間取引消去△8,551千円によるものであります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△78円68銭	△20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△468,462	△151,763
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△468,462	△151,763
普通株式の期中平均株式数(株)	5,953,907	7,503,671
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （注)	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月13日発行の 　　第12回新株予約権 　　（普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 　　第13回新株予約権 　　（普通株式 44,000株）	―

（注）	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。