Quarterly Report • Jul 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03349-000 2021-07-15 E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2021-05-31 E03349-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:SupermarketDiscountStoreGeneralMerchandisedStoreReportableSegmentMember E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第49期 第１四半期累計期間 |
第50期 第１四半期累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 45,469 | 112,356 | 330,095 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,480 | 899 | 3,373 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △1,393 | 650 | 1,986 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,161 | 4,815 | 4,815 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,812 | 34,742 | 34,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,584 | 39,955 | 39,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,630 | 167,213 | 168,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △74.09 | 18.77 | 74.53 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | 18.75 | 74.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 23.8 | 23.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第49期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内及び九州の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。
当第１四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画で掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたことで、売上高は1,123億56百万円（前年同期比247.1％、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は102.3％）となり、当初計画を達成しました。業態別の動向として、ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントストア）においては、お客さまの巣ごもり需要、「短時間でお買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結果、売上高は523億53百万円となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸長したことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億80百万円（前年同期比138.4％）となりました。ＨＣ（ホームセンター）においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億61百万円（前年同期比93.9％）と当初計画どおりの推移となりました。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円（前年同期比214.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活用等、生産性の改善に取り組みました。
その結果、営業収益は1,173億81百万円（前年同期比239.2％）、営業利益は６億81百万円（前年同期は15億90百万円の損失）、経常利益は８億99百万円（前年同期は14億80百万円の損失）、四半期純利益は６億50百万円（前年同期は13億93百万円の損失）となり、それぞれ当初計画を達成しました。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしましたので、当第１四半期より報告セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。また、従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
営業面では、新店として、４月にマックスバリュエクスプレス西新店（福岡市早良区）をオープンしました。同店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や少容量規格の品揃えを強化しました。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）をはじめ、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ１店舗のリニューアルを実施しました。
商品面では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」において、食品と住居余暇商品を合同で展開するなど、販売点数の向上に取り組みました。
食品では、お取引先さまとのコラボレーション企画の強化に取り組み、当社限定で先行販売を実施した山崎製パン株式会社と株式会社不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から３か月間で33万個を販売するヒット商品となりました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。
衣料品では、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第１号としてマックスバリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。また、ランドセルの販売強化に向け、ＳＮＳを活用したライブコマースや早期承りを強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、２店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置するとともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの強化に努めました。また、新たな取り組みとして、５月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ（ニコ）」をスタートし、当四半期においては福岡市内の２社にご導入をいただきました。加えて、新店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー（電子棚札）を３店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。
当四半期末時点の店舗数は、期中にＳＭ業態１店舗を開店したことにより、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態28店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
商品面では、園芸・ペット・ＤＩＹ用品など「ＨＣらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワーク関連商材等、お客さまのニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組みました。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当四半期において宮崎県内３店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて16店舗となりました。
デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ（イーストア）」において「ホームワイドＰＲＯ」サイトを開設し、ホームワイドとしてＥコマースをスタートしました。同サイトでは、プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画です。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を進めています。
当四半期末時点のＨＣ業態の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続し、当四半期においては２店舗をオープンしました。専門店として品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車等が好調に推移した結果、売上は前年を上回り当初計画を達成しました。
フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当四半期においては２店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、３月にイオンモール佐賀大和、４月にイオン長崎店の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。
当四半期におけるその他の事業の売上高は、11億61百万円（前年同期比89.8％）、当四半期末時点の店舗数は、期中に４店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、39店舗となりました。
＜環境・社会貢献＞
イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワクチン接種会場として使用していただいております。
当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ（※）」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。（※）当社店舗から出る食品廃棄物を回収、堆肥化し、その堆肥を使用した農場にて農産物を栽培、収穫された農産物を当社店舗で販売する取り組みです。
直近の取り組みとして、６月にオンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ」及び限定10店舗にて、九州出身のイラストレーターとコラボレーションした「イオン九州50周年記念コラボＴシャツ」の販売を開始しました。同企画においては「コラボＴシャツ」の１枚の販売につき10円が熊本城復興のために、また１円がオーガニックコットン普及のために寄付され、衣料品の購入を通じて、地域貢献・持続可能な社会づくりに参加できる企画として、お客さまにご好評をいただいております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、1,672億13百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億35百万円減少し、1,172億90百万円となりました。これは主に有形固定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費計上の結果２億87百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ11億61百万円減少し、1,272億58百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億29百万円増加し、916億61百万円となりました。これは主に短期借入金が112億円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ23億91百万円減少し、355億96百万円となりました。これは主に長期借入金が21億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、399億55百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,742,418 | 34,742,418 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 34,742,418 | 34,742,418 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年４月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数 (個)※ | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株)※ | 8,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年６月10日～2036年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 1,835(注２) |
| 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 資本組入額 918 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年３月１日 ～2021年５月31日 |
― | 34,742,418 | ― | 4,815 | ― | 10,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 126,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,392 | ― |
| 34,439,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 177,218 | |||
| 発行済株式総数 | 34,742,418 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,392 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87 株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
126,000 | ― | 126,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 126,000 | ― | 126,000 | 0.4 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,511 | 6,926 | |||||||||
| 売掛金 | 2,409 | 2,781 | |||||||||
| 商品 | 27,195 | 27,548 | |||||||||
| その他 | 10,287 | 12,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,402 | 49,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 41,942 | 41,620 | |||||||||
| 土地 | 39,572 | 39,572 | |||||||||
| その他（純額） | 9,955 | 9,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,470 | 91,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,262 | 17,236 | |||||||||
| その他 | 8,785 | 8,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,020 | 25,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,826 | 117,290 | |||||||||
| 資産合計 | 168,228 | 167,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,014 | 1,050 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,133 | 4,971 | |||||||||
| 買掛金 | 37,310 | 36,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 14,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,466 | 9,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,281 | 344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,469 | 1,733 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,008 | 960 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 2,510 | 2,190 | |||||||||
| その他 | 25,236 | 19,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,431 | 91,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,535 | 20,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,966 | 3,974 | |||||||||
| その他 | 11,485 | 11,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,988 | 35,596 | |||||||||
| 負債合計 | 128,419 | 127,258 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,815 | 4,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,711 | 10,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,214 | 24,345 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,695 | 39,840 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 34 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 31 | 34 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 81 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,808 | 39,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,228 | 167,213 |
0104320_honbun_0155446503306.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,469 | 112,356 | |||||||||
| 売上原価 | 33,146 | 83,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,323 | 29,049 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,593 | 5,025 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,917 | 34,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,507 | 33,394 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,590 | 681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 3 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 12 | 48 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 202 | 200 | |||||||||
| その他 | 17 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 53 | |||||||||
| 支払手数料 | 49 | 4 | |||||||||
| その他 | 14 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 91 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,480 | 899 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 74 | 2 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 120 | - | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※１ 370 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 565 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △2,046 | 896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △699 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | △652 | 246 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,393 | 650 |
0104400_honbun_0155446503306.htm
(四半期損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当四半期累計期間のテナント賃料収入含む営業収入が前年同期比６億29百万円の減収となりました。
新型感染症対応による損失額３億70百万円は、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| テナント支援費用 | 208 | 百万円 |
| 店舗等施設に係る固定費 | 116 | |
| 感染防止対策費用 | 45 | |
| 計 | 370 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,101百万円 | 1,753百万円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2020年２月29日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 519 | 15 | 2021年２月28日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| ＧＭＳ | ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
38,991 | 5,179 | 44,170 | 1,292 | 45,462 | 6 | 45,469 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,991 | 5,179 | 44,170 | 1,292 | 45,462 | 6 | 45,469 |
| セグメント利益 又は損失（△）（注）１ |
△1,251 | 224 | △1,027 | △10 | △1,037 | △553 | △1,590 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| ＳＭ・ＤＳ、 ＧＭＳ |
ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
106,333 | 4,861 | 111,194 | 1,161 | 112,356 | ― | 112,356 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 106,333 | 4,861 | 111,194 | 1,161 | 112,356 | ― | 112,356 |
| セグメント利益 又は損失（△）（注）１ |
812 | 100 | 912 | △24 | 888 | △207 | 681 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △74円09銭 | 18円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △1,393 | 650 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △1,393 | 650 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,809 | 34,627 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 18円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 47 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2021年４月９日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月28日
該当事項はありません。
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