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AEON KYUSHU CO., LTD.

Quarterly Report Oct 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当(兼)管理本部長 赤 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当(兼)管理本部長 赤 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03349-000 2021-10-15 E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2021-08-31 E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 E03349-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:SupermarketDiscountStoreGeneralMerchandisedStoreReportableSegmentMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0155447003309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第49期

第2四半期

累計期間
第50期

第2四半期

累計期間
第49期
会計期間 自  2020年3月1日

至  2020年8月31日
自  2021年3月1日

至  2021年8月31日
自  2020年3月1日

至  2021年2月28日
売上高 (百万円) 98,015 229,879 330,095
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △847 2,819 3,373
四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)
(百万円) △1,087 1,743 1,986
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 3,161 4,815 4,815
発行済株式総数 (千株) 18,812 34,742 34,742
純資産額 (百万円) 12,891 41,049 39,808
総資産額 (百万円) 107,398 163,386 168,228
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △57.80 50.35 74.53
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 50.27 74.41
1株当たり配当額 (円) 15
自己資本比率 (%) 12.0 25.1 23.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,518 △3,974 8,973
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △10,235 △3,385 △14,883
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 12,391 2,218 2,302
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 3,787 5,371 10,511
回次 第49期

第2四半期

会計期間
第50期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.30 31.57

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

4.第49期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 【事業の内容】

第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の 「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の再拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が発令され、個人消費が低迷するなど先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、「イオン防疫プロトコル」に基づいた対策を継続し、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。

当第2四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進するとともに、コロナ下で拡大する内食需要への対応、また生活必需品を中心とした「本気の価格1000品目」を継続して実施した結果、売上構成の高い食品が好調に推移、売上高はほぼ計画どおりとなりました。利益面では、食品において経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組み、また店頭及びショッピングセンター内のスペースを活用した催事企画の実施などによる営業収入の確保に努めました。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社人員の店舗への配置転換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みました。

その結果、営業収益は2,399億17百万円(前年同期比126.9%増)、営業利益は25億79百万円(前年同期は9億75百万円の損失)、経常利益は28億19百万円(前年同期は8億47百万円の損失)、四半期純利益は17億43百万円(前年同期は10億87百万円の損失)となりました。

(参考情報)

当社は、2020年9月1日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しております。当第2四半期累計期間の業績と2020年度第2四半期累計期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値と比較した場合、営業収益は前年同期比1.8%増、営業利益は同201.8%増となります。

当第2四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。

<デジタル推進>

当社は、デジタル技術を活用して、コロナ下で広がる新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大に取り組んでいます。

GMS店舗で実施しているネットスーパーにおいて、ドライブ受け取りサービスや受け取りロッカーの導入など、非接触型サービスを拡大したほか、8月にマックスバリュ千早店(福岡市東区)においてSM店舗版のネットスーパー「オンラインデリバリー」を開始しました。同サービスに関しては、今後、お客さまのニーズの高い店舗に拡大していく予定です。また、スマートフォンで商品をスキャンし、専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」をGMS2店舗に導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しました。

当社の従業員が制作した商品説明や実演販売の動画をSNSや動画共有サイトを活用して配信し、お客さまのご来店、店舗でのご購入の促進に取り組みました。また、AIお掃除ロボットの導入やWEB会議の活用など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を推進しました。

<SM・DS、GMS>

食品では、九州の生産者さま・お取引先さまと力を合わせて地産地消・地産域消を推進し、当社限定の地元の素材にこだわった逸品として、第一弾「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ」、第二弾「熊本県産赤なす天(田楽風)」、第三弾「長崎県産あじフライ」を発売し、お客さまにご好評をいただきました。また、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を3月に熊本県、6月に佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。

衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」をGMS11店舗に導入したほか、アウトドアやウェルネスフーズなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に取り組みました。専門店化の取り組みとして、「インナー&カジュアル」の小型店モデルの構築をすすめ、マックスバリュ島之内店(宮崎市)に導入しました。

店舗面では、新たにSM業態1店舗、DS業態1店舗を出店したほか、既存店の活性化として、GMS業態4店舗、SM業態10店舗、DS業態1店舗をリニューアルオープン、また1店舗のSM業態からDS業態への業態転換を実施し、新しい生活様式を踏まえた品揃えなど、店舗の魅力度向上に取り組みました。

当第2四半期累計期間における売上高は2,184億91百万円、当四半期末時点の店舗数は、SM業態153店舗、DS業態30店舗、GMS業態66店舗となりました。

<HC>

販売面では、昨年の反動影響があったものの、ガーデニングに関する需要は継続して拡大しており、ホームワイドとして強化してきた園芸用品は好調な推移となりました。

店舗面では、7月にホームワイド新下関店(山口県下関市)をリニューアルオープンしました。同店では「日々の暮らしに、癒しとくつろぎを」をコンセプトに、専門店商材の苗や多肉植物などのグリーン関連商品売場の拡大、お庭やベランダをくつろぎ空間に変えるガーデンエクステリア商品、トータルでコーディネートできるアウトドア用品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、お客さまにご好評をいただき、売上は好調に推移しました。また、直近の取り組みとして、10月1日にプロ業態の2号店となるホームワイドプロ福岡空港店(福岡市博多区)をオープンしました。

ホームワイドのくらしサポートサービス「WIDE便」では、当第2四半期累計期間において宮崎県内3店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて大分県及び宮崎県内16店舗となりました。

当第2四半期累計期間における売上高は93億89百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に1店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。

<その他>

サイクル事業では、GMS店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第2四半期累計期間において、新たに4店舗をオープンするとともに、お子さまから大人まで楽しんでいただける当社オリジナルブランド「hygge(ヒュッゲ)」を導入しました。

フランチャイズ事業では、GMS店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第2四半期累計期間において3店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、イオンモール佐賀大和(佐賀市)、イオン長崎店(長崎市)、イオン小郡店(福岡県小郡市)の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。

当第2四半期累計期間における売上高は19億98百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に7店舗を開店、2店舗を閉店したことにより、41店舗となりました。

当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じて、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第2四半期累計期間におけるおもな取り組みは次のとおりです。

<地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み>

イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター(鹿児島県霧島市)をワクチン接種会場として使用していただきました。

2019年より実施しているフードドライブ活動(食品の寄付活動)では、7月から福岡市及び福岡市近郊の4店舗を、さらに9月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の9店舗を加え、合計17店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。

当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業(大分市)と共に取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ」が、5月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。

昨年に引き続き「大分県産の有機じゃがいもを使用したポテトチップス」を九州・近畿エリアにて限定販売しました。同商品は、持続可能な方法で生産された作物を商品化することで、環境に配慮した商品をより身近にお客さまへお届けすることを目的として、当社とイオンアグリ創造株式会社及びカルビー株式会社がそれぞれの事業分野で連携して開発されました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ48億42百万円減少し、1,633億86百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ31億46百万円減少し、472億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が51億40百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ16億95百万円減少し、1,161億30百万円となりました。これは主に有形固定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費及び減損損失等の計上により8億89百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60億83百万円減少し、1,223億36百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ47億37百万円減少し、856億93百万円となりました。これは主に短期借入金が44億30百万円増加したものの、電子記録債務、賞与引当金及びその他が減少したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ13億45百万円減少し、366億42百万円となりました。これは主に長期借入金が11億19百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円増加し、410億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が12億24百万円増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前事業年度末に比べ51億40百万円減少し、当第2四半期会計期間末には53億71百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動による資金の減少は39億74百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少したことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動による資金の減少は33億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動による資金の増加は22億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入により資金が増加したことによるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性

当第2四半期会計期間における資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,742,418 34,742,418 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
34,742,418 34,742,418

(注)提出日現在の発行数には2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月1日

~2021年8月31日
34,742,418 4,815 10,709

2021年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 26,094 75.3
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 756 2.1
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 674 1.9
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目3番52号 525 1.5
イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 328 0.9
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 東京都中央区晴海一丁目8番12号 320 0.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 245 0.7
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号 222 0.6
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号 214 0.6
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 181 0.5
29,564 85.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

114,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,461,500

344,615

単元未満株式

普通株式

166,418

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,742,418

総株主の議決権

344,615

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

イオン九州株式会社
福岡市博多区博多駅南

二丁目9番11号
114,500 114,500 0.3
114,500 114,500 0.3

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,511 5,371
売掛金 2,409 2,922
商品 27,195 26,456
その他 10,287 12,508
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 50,402 47,255
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 41,942 40,958
土地 39,572 39,572
その他(純額) 9,955 10,049
有形固定資産合計 91,470 90,580
無形固定資産 335 308
投資その他の資産
差入保証金 17,262 17,174
その他 8,785 8,066
貸倒引当金 △26 △0
投資その他の資産合計 26,020 25,241
固定資産合計 117,826 116,130
資産合計 168,228 163,386
負債の部
流動負債
支払手形 1,014 806
電子記録債務 6,133 4,625
買掛金 37,310 38,880
短期借入金 3,000 7,430
1年内返済予定の長期借入金 10,466 9,917
未払法人税等 1,281 723
賞与引当金 2,469 1,115
店舗閉鎖損失引当金 1,008 970
営業外電子記録債務 2,510 1,892
その他 25,236 19,330
流動負債合計 90,431 85,693
固定負債
長期借入金 22,535 21,416
資産除去債務 3,966 3,988
その他 11,485 11,237
固定負債合計 37,988 36,642
負債合計 128,419 122,336
(単位:百万円)
前事業年度

(2021年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,815 4,815
資本剰余金 10,711 10,721
利益剰余金 24,214 25,438
自己株式 △45 △43
株主資本合計 39,695 40,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31 35
評価・換算差額等合計 31 35
新株予約権 81 81
純資産合計 39,808 41,049
負債純資産合計 168,228 163,386

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 98,015 229,879
売上原価 70,824 169,497
売上総利益 27,191 60,381
その他の営業収入 7,726 10,038
営業総利益 34,918 70,420
販売費及び一般管理費 ※1 35,893 ※1 67,840
営業利益又は営業損失(△) △975 2,579
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 2 6
備品等受贈益 34 32
テナント退店違約金受入 33 58
受取保険金 24 62
差入保証金回収益 215 213
その他 16 40
営業外収益合計 332 423
営業外費用
支払利息 126 105
支払手数料 49 4
その他 27 72
営業外費用合計 203 182
経常利益又は経常損失(△) △847 2,819
特別損失
減損損失 52 182
固定資産除売却損 74 6
店舗閉鎖損失 126 23
災害による損失 - ※2 105
新型感染症対応による損失 ※3 370 -
開発物件撤退処理損失 50 -
特別損失合計 673 317
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △1,521 2,502
法人税、住民税及び事業税 85 98
法人税等調整額 △519 660
法人税等合計 △434 759
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,087 1,743

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △1,521 2,502
減価償却費 2,193 3,501
減損損失 52 182
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △26
賞与引当金の増減額(△は減少) △533 △1,353
受取利息及び受取配当金 △8 △16
支払利息 126 105
固定資産除売却損益(△は益) 74 6
災害による損失 - 105
新型感染症対応による損失 370 -
売上債権の増減額(△は増加) △87 △513
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,096 682
仕入債務の増減額(△は減少) 1,278 △145
預り金の増減額(△は減少) △2,925 △5,574
未収入金の増減額(△は増加) 57 △2,368
その他 △809 △566
小計 △634 △3,478
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △122 △106
法人税等の支払額 △765 △395
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,518 △3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,418 △3,565
有形固定資産の売却による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △214 △65
差入保証金の回収による収入 517 517
預り保証金の受入による収入 493 185
預り保証金の返還による支出 △582 △369
長期前払費用の取得による支出 △26 △67
その他 △5 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,235 △3,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 5,197 4,430
長期借入れによる収入 13,400 4,000
長期借入金の返済による支出 △6,005 △5,668
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12 △21
自己株式の増減額(△は増加) - △2
配当金の支払額 △188 △519
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,391 2,218
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 637 △5,140
現金及び現金同等物の期首残高 3,150 10,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,787 ※ 5,371

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
給料・賞与 12,173 百万円 25,506 百万円
退職給付費用 350 百万円 511 百万円
賞与引当金繰入額 812 百万円 1,115 百万円
地代家賃 6,700 百万円 11,014 百万円

当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

2021年8月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損 52 百万円
固定資産の除却に伴う損失 39
その他 13
105

前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
370
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
現金及び預金 3,787百万円 5,371百万円
現金及び現金同等物 3,787百万円 5,371百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月10日

取締役会
普通株式 188 10 2020年2月29日 2020年4月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月9日

取締役会
普通株式 519 15 2021年2月28日 2021年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)2 合計 調整額

(注)3
四半期

損益計算書

計上額

(注)4
GMS HC
売上高
外部顧客への

 売上高
85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント利益

又は損失(△)

(注)1
△233 563 329 △38 291 △1,266 △975

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。

2.「その他」の区分は、GMSとHCに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1)当該減損損失の計上額は、「GMS」52百万円であります。

(2)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)2 合計 調整額

(注)3
四半期

損益計算書

計上額

(注)4
SM・DS、

GMS
HC
売上高
外部顧客への

 売上高
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 229,879
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 229,879
セグメント利益

又は損失(△)

(注)1
3,645 269 3,914 △120 3,794 △1,215 2,579

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。

2.「その他」の区分は、SM・DS、GMSとHCに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1)当該減損損失の計上額は、「SM・DS、GMS」90百万円、「HC」4百万円、「その他」87百万円であります。

(2)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年3月1日付で機構改革を実施し「SM・DS事業」と「GMS事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしました。これに伴い、第1四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「SM・DS事業」及び「GMS事業」を「SM・DS、GMS」に統合しております。前第2四半期累計期間のセグメント情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「SM・DS事業」は該当がないため「SM・DS、GMS」を「GMS」として表示しております。また従来「HC事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「HC」及び「その他」へ変更しております。

上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第2四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

   純損失(△)
△57円80銭 50円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) △1,087 1,743
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) △1,087 1,743
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,808 34,627
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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