Quarterly Report • Oct 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03349-000 2019-10-15 E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2019-08-31 E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 E03349-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0155447003109.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 第２四半期 累計期間 |
第48期 第２四半期 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 103,354 | 101,804 | 207,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,348 | △171 | 259 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △1,206 | △468 | 165 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,156 | 3,161 | 3,159 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,807 | 18,812 | 18,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,694 | 13,387 | 14,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,917 | 105,782 | 102,926 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △64.18 | △24.93 | 745.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | 8.79 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 12.6 | 13.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 811 | 6,311 | 6,701 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,275 | △900 | △12,686 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 321 | △4,450 | 5,686 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,594 | 3,398 | 2,438 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 会計期間 |
第48期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △20.51 | 1.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0155447003109.htm
当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は1,102億72百万円（前年同期比98.8％、既存店前年同期比99.8％）、営業損益は前年同期より11億56百万円の改善（当四半期実績△３億62百万円）、経常損益は前年同期より11億76百万円の改善（同△１億71百万円）、四半期純損益は前年同期より７億37百万円の改善（同△４億68百万円）となりました。売上面では、７月度において梅雨明けが昨年よりも遅れ、その影響を受けたものの、収益力向上に向けた各施策の効果により、第２四半期累計期間における既存店の売上高は、ほぼ前年並みとなりました。利益面では、売上総利益率の改善やその他の営業収入の増加により、営業総利益が前年同期比100.3％と増加したことに加え、デジタル販促の活用や働き方の見直し等、店舗運営の効率化に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比97.3％となりましたので、営業利益は前年同期に比べ、大幅に改善いたしました。
なお、７月21日に発生した記録的な大雨の浸水被害により、営業を一時休止しておりましたイオン小郡ショッピングセンター（ＳＣ）は、新たに浸水対策を実施した上で早期の営業再開に努め、８月９日に再開店いたしました。当第２四半期会計期間において、当該ＳＣにて被災した建物・設備等の原状回復費用や棚卸資産の毀損・滅失等により発生した災害関連費用６億円を特別損失として、また、被災した資産に係る保険金のうち、現時点で確定した保険金の受取額４億円を特別利益として計上いたしました。
＜セグメントの状況＞
[総合小売（ＧＭＳ）事業]
主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるＳＣづくりに努めました。
店舗面では、今年２月に土地・建物を取得したイオンショッパーズ福岡店は、福岡市が推進する「天神ビッグバン」と連携して、地下１階から４階までを商業施設、５階から８階を天神エリアで需要が高いオフィススペースとする計画をすすめ、そのうちの商業施設部分を４月にリニューアルオープンいたしました。イオンショッパーズ福岡店では、オーガニックや減塩、カロリーオフなど健康面に配慮した品揃えを強化した食料品売場、美と健康に関する商品を拡充したビューティ＆ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場「インナー＆カジュアル」を展開するとともに、新たな専門店を導入いたしました。また、３月にリニューアルオープンしたイオンモール福岡伊都（福岡市西区）では、お客さまにより快適なお買物をお楽しみいただけるようにフードコートや授乳スペースなど施設面を拡充するとともに、ＳＣ全体のレイアウトを見直し、新たな売場や専門店を導入いたしました。両店舗ともにリニューアルオープン以降、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。
商品面では、３月と６月にナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選した値下げ企画「イオン九州本気の値下げ」を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進いたしました。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加いたしました。また、早期承り会の規模を拡大したランドセルや、10月の消費税増税に向けて接客販売を強化した家電製品やリフォーム関連商品の売上高は、前年同期に比べ大幅に伸長しております。
店舗運営面では、１月に稼動したプロセスセンター（ＰＣ）を活用し、店内作業の効率改善に取り組み、特に惣菜部門では、ＰＣ商品の拡大により、店内で商品を製造する人時が確保され、売場で展開するメニューが増加しました。また、地域の味付けにこだわったＰＣ商品（和惣菜など）が好評を博したこともあり、同部門の売上高は当初計画を上回る推移となっております。
デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新たな会員さま限定企画に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から大きく増加し、８月末時点で28万件を超える規模となっております。
以上の結果、当四半期累計期間の総合小売事業の売上高は908億40百万円、売上前年同期比は前期に２店舗を閉店した影響もあり98.7％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中にイオンショッパーズ福岡店を当社の店舗として開店しましたので、51店舗となっております。
[ホームセンター（ＨＣ）事業]
ＨＣ事業においては、地域・店舗特性に合わせた品揃えの構築など地域密着型の店舗づくりを推進し、３月にホームワイド早岐店（長崎県佐世保市）をリニューアルオープンいたしました。ホームワイド早岐店では、従来型のＨＣ売場を見直し、ガーデン・ペット関連用品の売場を拡大するなど、専門性の高い売場づくりを進めた結果、観葉植物や蘭のギフトコーナー、ペットのアパレル関連商品など、新たに導入した商品の売上高は、前年同期に比べ大きく伸長し、好調に推移しております。
ホームワイドプラス賀来店（大分市）では、３月から新たなサービスとして、宅配サービスを通じてお客さま宅をお伺いした際に、「ＤＩＹアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が、商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る「ＷＩＤＥ（ワイド）便」を開始いたしました。同サービスの売上高は、当初計画を上回り、好調に推移しておりますので、対応エリアの拡大に向け、10月に大分市内４店舗へ導入してまいります。
以上の結果、当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は89億21百万円、売上前年同期比は前期に２店舗、期中に１店舗を閉店した影響もあり95.5％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、33店舗となっております。
[その他の事業]
戦略小型店事業では、新たな都市型小型店モデルの構築を目指して、即食・簡便商品の品揃えを従来から拡大し、焼きたてのパンと出来たてのお惣菜売場を併設した小型店「ニコキッチン六本松店」（福岡市中央区）をオープンいたしました。
サイクル事業では、総合小売事業店舗内の直営売場をサイクル専門店「イオンバイク」へ業態を変更する取り組みをすすめ、当期においては、イオンモール福岡伊都のリニューアルと連動して、従来の品揃えや接客体制を見直し、３月に「イオンバイク福岡伊都店」をオープンいたしました。そのほか、総合小売事業４店舗において、サイクル専門店「イオンバイク」をオープンしております。
以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は20億16百万円、売上前年同期比は105.8％となりました。なお、当期末の店舗数は、期中に６店舗を開店、１店舗を閉店しましたので、31店舗となっております。
[その他の取り組み]
当社では、ＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年に食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止しており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2％となるなど、環境保全の取り組みに関して、お客さまよりご賛同をいただいております。この取り組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と協同で、2019年９月１日から新たに総合小売事業14店舗、「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止いたしました。これにより、九州７県全ての総合小売事業64店舗と「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布が中止となりました。この取り組みに先立ち、イオンプラザ大島店（鹿児島県奄美市）では、子どもたちの環境保全に対する意識が向上すること、また、使い捨てプラスチックの削減が、奄美の美しい海と自然の保全につながっていくことを願い、奄美市内の小中学校28校へエコバッグ3,391枚を贈呈いたしました。
福岡県との包括協定の一環として、４月11日にイオン八幡東店、イオン戸畑店、イオン若松店の３店舗にて、フードドライブ（※）を開始し、県が推進する運動に参画し、食品ロス削減の取り組みをすすめております。同３店舗には、お客さまにご家庭で余っている食料品をお持ちいただく回収ボックスを設置し、回収した食料品は、特定非営利活動法人フードバンク北九州ライフアゲインさまを通じて、福祉団体や施設に提供しております。
※フードドライブとは家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクなどを通して必要としている方に寄付する活動です。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28億55百万円増加し、1,057億82百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて35億13百万円増加し、923億94百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億58百万円減少し、133億87百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億59百万円増加し、当第２四半期会計期間末には33億98百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は63億11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加により回転差資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は９億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は44億50百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,812,519 | 18,812,519 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,812,519 | 18,812,519 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月１日 ～2019年８月31日 |
― | 18,812,519 | ― | 3,161 | ― | 9,209 |
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 11,975 | 63.6 |
| イオン九州共栄会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 509 | 2.7 |
| イオン九州社員持株会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 505 | 2.6 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 480 | 2.5 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 360 | 1.9 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 320 | 1.7 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 300 | 1.5 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 296 | 1.5 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 245 | 1.3 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 214 | 1.1 |
| 計 | ― | 15,208 | 80.8 |
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,786,000 |
187,860 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,219 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,812,519 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,860 | ― |
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
3,300 | － | 3,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,300 | － | 3,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,438 | 3,398 | |||||||||
| 売掛金 | 1,327 | 1,597 | |||||||||
| 商品 | 20,755 | 21,298 | |||||||||
| その他 | 3,799 | 5,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,318 | 31,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,231 | 34,215 | |||||||||
| 土地 | 20,878 | 20,879 | |||||||||
| その他（純額） | 6,111 | 6,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,221 | 61,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,352 | 7,863 | |||||||||
| その他 | 4,940 | 5,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,292 | 12,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,607 | 74,143 | |||||||||
| 資産合計 | 102,926 | 105,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,003 | 766 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,343 | 4,222 | |||||||||
| 買掛金 | 14,169 | 19,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,034 | 8,248 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,704 | 10,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354 | 242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 549 | 874 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 4 | 327 | |||||||||
| その他 | 17,003 | 19,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,169 | 64,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,490 | 16,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,590 | 1,595 | |||||||||
| その他 | 9,630 | 9,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,711 | 27,537 | |||||||||
| 負債合計 | 88,880 | 92,394 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,208 | 9,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,661 | 1,004 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,023 | 13,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △14 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3 | △14 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,045 | 13,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,926 | 105,782 |
0104320_honbun_0155447003109.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 103,354 | 101,804 | |||||||||
| 売上原価 | 74,315 | 72,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,039 | 28,915 | |||||||||
| その他の営業収入 | 8,239 | 8,467 | |||||||||
| 営業総利益 | 37,278 | 37,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 38,797 | ※１ 37,745 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,518 | △362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 5 | |||||||||
| 備品等受贈益 | 27 | 24 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 16 | 52 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 219 | 217 | |||||||||
| その他 | 35 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 312 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 121 | |||||||||
| その他 | 27 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 156 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,348 | △171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※２ 1,350 | ※２ 400 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,350 | 400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 60 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 209 | 151 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 1,309 | ※３ 600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,568 | 827 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,566 | △599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 89 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △445 | △219 | |||||||||
| 法人税等合計 | △359 | △130 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,206 | △468 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,566 | △599 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,381 | 2,363 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △190 | 325 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 115 | 121 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 25 | 60 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,350 | △400 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,309 | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △276 | △269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 739 | △755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 847 | 4,199 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2 | △197 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,307 | △1,030 | |||||||||
| その他 | 416 | 2,191 | |||||||||
| 小計 | 1,153 | 6,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △118 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △233 | △174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 811 | 6,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,727 | △1,603 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8 | △59 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 586 | 801 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 204 | 585 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △275 | △536 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △41 | △37 | |||||||||
| その他 | △14 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,275 | △900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 369 | △786 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,800 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,653 | △5,664 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 321 | △4,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142 | 959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,736 | 2,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,594 | ※ 3,398 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019年７月の豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産復旧に要する費用または損失に備えるため、当社は当第２四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 給料・賞与 | 12,898 | 百万円 | 12,618 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 325 | 百万円 | 337 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 860 | 百万円 | 874 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,132 | 百万円 | 6,755 | 百万円 |
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。 ※３ 災害による損失
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下
のとおりであります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 814 | 百万円 |
| 商品破損 | 398 | |
| その他 | 96 | |
| 計 | 1,309 |
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
2019年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりで
あります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 309 | 百万円 |
| 商品破損 | 219 | |
| その他 | 71 | |
| 計 | 600 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,594百万円 | 3,398百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,594百万円 | 3,398百万円 |
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,079 | 9,337 | 101,416 | 1,906 | 103,323 | 31 | 103,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 92,079 | 9,337 | 101,416 | 1,906 | 103,323 | 31 | 103,354 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 788 | 81 | 869 | △130 | 739 | △2,257 | △1,518 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「その他の事業」2百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,840 | 8,921 | 99,762 | 2,016 | 101,779 | 25 | 101,804 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 90,840 | 8,921 | 99,762 | 2,016 | 101,779 | 25 | 101,804 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 2,128 | 127 | 2,256 | △144 | 2,112 | △2,474 | △362 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失 | 64円18銭 | 24円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(百万円) | 1,206 | 468 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(百万円) | 1,206 | 468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,804 | 18,808 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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