Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03349-000 2017-07-14 E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0155446502906.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 第１四半期累計期間 |
第46期 第１四半期累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 53,964 | 52,092 | 218,622 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9 | △231 | 947 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △894 | △223 | 408 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,151 | 3,156 | 3,155 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,799 | 18,807 | 18,805 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,904 | 13,862 | 14,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,102 | 101,355 | 98,659 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △47.58 | △11.86 | 21.72 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | 21.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 13.7 | 14.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第45期及び第46期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における九州経済は、昨年発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、公共投資の持ち直しや企業の設備投資の増加、また低金利環境等を背景に高水準で推移している住宅投資など、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行き不透明感による消費者の生活防衛意識の高まりや店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた、新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定、今期においては「キャッシュフローの創出と財務基盤の強化」に取り組んでおり、当第１四半期累計期間においては、既存店の収益力の改善と在庫の適正化を進めてまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、563億85百万円（前年同四半期比96.6％）、営業損失は４億66百万円（前年同四半期は１億83百万円の損失）、経常損失は２億31百万円（前年同四半期は９百万円の利益）、四半期純損失は２億23百万円（前年同四半期は８億94百万円の損失）となりました。
売上高については、３月の気温が低く推移したことにより衣料品や住居余暇商品、園芸用品など季節性の高い商品群を中心に出遅れがあったこと、前期に５店舗閉店したことや、昨年の震災からの復旧需要の影響等もあり、前年同四半期比96.5％となりましたが、既存店の活性化により強化したキッズやビューティ、惣菜等の売上高は前年同四半期に比べ伸長いたしました。
売上総利益率については、店舗特性に合わせた商品構成の見直しと在庫の適正化を進め、前年同四半期から0.3ポイント改善いたしました。
営業利益・経常利益については、昨年６月からスタートしたＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードの利用促進施策やプレミアムフライデーに合わせた新たな販促施策に取り組む一方で、効率的な店舗運営に努めた結果、昨年の震災影響等により減益となったものの、計画通りの数値を確保することができました。
四半期純利益については、前年同四半期に震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上していたこともあり、６億71百万円改善いたしました。
（既存店の収益力向上の取り組み）
総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業において、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）をリニューアルオープンいたしました。地域のお客さまの様々なニーズに対応すべく「こだわり」「個食」「簡便」商材の品揃えの拡充を行い、アレルギー対応商品のコーナー展開においては、お客さまからのご支持を頂いております。
その他既存店においても、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売の推進により、客数・買上点数の拡大に努めるとともに、住居余暇商品売場においては、シンプルでゆたかな暮らしをコーディネートするイオンのブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品の導入を行いました。衣料品売場では、九州・沖縄のご当地企業８社をはじめ、日本の各地域に根差した企業・ブランド等とコラボレーションした「企業コラボＴシャツ」を展開し、当第１四半期累計期間における販売数量は３万枚を超えるなど好調に推移しております。食料品売場では、購買頻度の高い商品群の価格の見直しを行う一方で、お客さまのナチュラル志向に対応した「トップバリュ グリーンアイ（“オーガニック”“ナチュラル”“フリーフロム”）」や、旅先で食べた本場の味を手軽にリーズナブルに楽しめる「トップバリュ ワールドダイニング」といったイオンのこだわり商品の品揃えを拡大するなど、多様なライフスタイルに対応した品揃えの実現に取り組んでまいりました。
ホームセンター（ＨＣ）事業においては、春の園芸や母の日ギフトにおいて、新規生産者との取り組みを開始し、鮮度アップを実現したことにより、園芸部門の既存店売上高が前年同四半期比103.6％と伸長し、収益力の向上に繋がっております。また、地域特性にあわせた農業資材の品揃えを拡充するとともに、地域のボランティア活動など地域行事への参加を通じ、事業所や自治会等への出張講習会や防災用品の販売を行うなど、地域になくてはならない店舗づくりを推進いたしました。
その他事業においては、ＧＭＳ店舗のサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク」に業態転換する取り組みを推進し、電動アシスト自転車やスポーツサイクル等の専門性の高い商品の品揃えを拡大するとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。当四半期累計期間におきましては、５月に当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社のイオン熊本中央店（熊本県熊本市）内に、業態転換３店舗目となるイオンバイク熊本中央店を出店いたしました。また、業態転換した３店舗の売上高は、前年同四半期比152％と伸長いたしました。
在庫適正化の取り組みでは、衣料品や住居余暇商品において初夏物・夏物商品を早期展開するとともに在庫削減の取り組みを継続した結果、在庫回転日数は前年同四半期に比べ改善いたしました。また、衣料品と住居余暇商品をあわせた当第１四半期累計期間の既存店売上高が前年同四半期比100.5％と伸長したことも、全体の売上総利益率の改善につながりました。
（新たな成長に向けた取り組み）
新中期経営計画における「新たな成長を支える事業の構築」に向けて、３月の機構改革において新業態開発プロジェクトを新設する等、これからの社会の変化に対応すべく、新たなフォーマットづくりを進めております。その取り組みの一つとして、７月29日に「子育て」「地域コミュニティ」「利便性」など新しいコミュニティのかたちを具現化したイオン乙金ショッピングセンター（福岡県大野城市）を新規出店する予定です。また、本社組織機能の見直しのなかで、Ｅコマース推進部をデジタル事業推進部に改称し、物販以外の販売促進・サービスに至るまで、デジタル事業を横断的・戦略的に捉え、成長戦略の構築に向けた取り組みを推進しております。
＜当第１四半期の業績の概況＞
当第１四半期累計期間の営業収益は563億85百万円（前年同四半期比96.6％）、売上高は520億92百万円（前年同四半期比96.5％）となりました。
営業損失は４億66百万円（前年同四半期は１億83百万円の損失）、経常損失は２億31百万円（前年同四半期は９百万円の利益）、四半期純損失は２億23百万円（前年同四半期は８億94百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は460億55百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。
また、同事業のセグメント利益は４億48百万円（前年同四半期比63.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は49億63百万円（前年同四半期比92.7％）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は84百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は10億50百万円（前年同四半期比95.3％）となり、セグメント損失は64百万円（前年同四半期は68百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて26億96百万円増加し、1,013億55百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて31億11百万円増加し、874億92百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて４億14百万円減少し、138億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,807,119 | 18,807,119 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,807,119 | 18,807,119 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年４月12日 |
| 新株予約権の数(個) | 59 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 5,900（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月10日～平成44年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,686（注２） 資本組入額 844 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,685円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月１日 ～平成29年５月31日 |
1,800 | 18,807,119 | 1 | 3,156 | 1 | 9,205 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,777,400 |
187,774 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,619 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,805,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,774 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,781 | 2,749 | |||||||||
| 受取手形 | 0 | - | |||||||||
| 売掛金 | 1,168 | 1,547 | |||||||||
| 商品 | 21,814 | 22,001 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 7,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,869 | 34,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,460 | 34,110 | |||||||||
| 土地 | 11,747 | 11,747 | |||||||||
| その他（純額） | 6,377 | 6,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,585 | 52,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,911 | 9,795 | |||||||||
| その他 | 5,186 | 5,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,098 | 14,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,789 | 67,326 | |||||||||
| 資産合計 | 98,659 | 101,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,189 | 1,083 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,394 | 4,618 | |||||||||
| 買掛金 | 14,876 | 16,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 9,841 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,228 | 9,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,262 | 1,289 | |||||||||
| その他 | 15,691 | 13,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,680 | 57,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,543 | 19,148 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 364 | 360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,333 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 9,459 | 9,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,701 | 30,208 | |||||||||
| 負債合計 | 84,381 | 87,492 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,155 | 3,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,203 | 9,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,770 | 1,359 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,126 | 13,717 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 124 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 138 | 124 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,277 | 13,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,659 | 101,355 |
0104320_honbun_0155446502906.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,964 | 52,092 | |||||||||
| 売上原価 | 39,250 | 37,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,713 | 14,365 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,433 | 4,293 | |||||||||
| 営業総利益 | 19,146 | 18,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,329 | 19,124 | |||||||||
| 営業損失（△） | △183 | △466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 15 | 23 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 37 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 209 | 207 | |||||||||
| その他 | 47 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 59 | |||||||||
| その他 | 28 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 67 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9 | △231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 21 | 13 | |||||||||
| 災害による損失 | ※1 1,181 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,203 | 13 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,194 | △244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 49 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △337 | △70 | |||||||||
| 法人税等合計 | △300 | △21 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △894 | △223 |
0104400_honbun_0155446502906.htm
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 ##### （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 災害損失引当金繰入額 （復旧にかかる回復費用等） |
620 | 百万円 |
| 商品破損 | 378 | |
| その他 | 182 | |
| 計 | 1,181 |
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,137百万円 | 1,190百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,087 | 5,352 | 52,440 | 1,102 | 53,543 | 420 | 53,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47,087 | 5,352 | 52,440 | 1,102 | 53,543 | 420 | 53,964 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 707 | 84 | 792 | △68 | 724 | △907 | △183 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,055 | 4,963 | 51,018 | 1,050 | 52,069 | 22 | 52,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 46,055 | 4,963 | 51,018 | 1,050 | 52,069 | 22 | 52,092 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 448 | △0 | 448 | △64 | 383 | △850 | △466 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| １株当たり四半期純損失金額 | 47円58銭 | 11円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 894 | 223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 894 | 223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,790 | 18,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月２日
0201010_honbun_0155446502906.htm
該当事項はありません。
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