Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03349-000 2017-11-13 E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2017-08-31 E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 E03349-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0155447002909.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 第２四半期 累計期間 |
第46期 第２四半期 累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 110,283 | 107,140 | 218,622 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △219 | △492 | 947 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 394 | △480 | 408 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,151 | 3,156 | 3,155 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,799 | 18,807 | 18,805 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,190 | 13,609 | 14,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,332 | 102,116 | 98,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 21.01 | △25.56 | 21.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 20.99 | ― | 21.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.3 | 14.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,021 | 1,728 | 5,236 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 776 | △1,079 | △2,073 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,276 | △812 | △3,979 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,119 | 2,618 | 2,781 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 会計期間 |
第46期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 68.58 | △13.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における九州経済は、昨年発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、公共投資の持ち直しや企業の設備投資の増加、所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、お客さまの節約意識が依然として根強いことや、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定し、当期においては既存店の収益力の改善と新たな成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。
売上面では、地域のお客さまニーズに合わせた既存店の活性化や品揃えの見直しによる収益力の向上に努めましたが、昨年に閉店した店舗の影響や、春先の低温や７月の九州北部豪雨などの天候不順、昨年の震災復旧需要の影響等もあり、前年同四半期比97.2％となりました。
利益面では、店舗特性に合わせた商品構成の見直しと在庫の適正化に継続して取り組んでいること、また利益率の高い衣料品の売上が好調に推移したこと等により、売上総利益率は前年同四半期から0.2ポイント改善いたしました。
経費面については、昨年スタートしたＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード利用促進キャンペーンやＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方で、効率的な店舗運営に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同四半期比98.6％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,157億76百万円（前年同四半期比97.1％）、営業損失は７億８百万円（前年同四半期は３億98百万円の損失）、経常損失は４億92百万円（前年同四半期は２億19百万円の損失）、四半期純損失は４億80百万円（前年同四半期は３億94百万円の純利益）となりました。
＜セグメント別の状況＞
[総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業]
・既存店の収益力向上の取り組みとして、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）、７月にはイオン直方店（福岡県直方市）の売場活性化を実施いたしました。昨年、イオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）活性化時に導入した売場を更に進化させ、アレルギー対応商品のコーナー展開やナチュラル・オーガニックコスメ、ウェルネスフーズなど「美と健康」に関わる売場を拡大いたしました。
・新規出店としては、新たなコンセプトのショッピングセンター（ＳＣ）として、７月にイオン乙金ＳＣを開業し、公園の設置や子育てシェアを運営する企業との連携、事業所内保育施設の開園など、「子育て」「コミュニティ」「利便性」について地域の皆さまをサポートする新たなＳＣづくりに取り組みました。
・商品面では、地域のお客さまの様々なニーズに対応すべく「こだわり」「個食」「時短・簡便」商材の品揃えを拡充するとともに、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売により、客数、買上点数の拡大に努めました。天候の影響を受けやすい衣料品では、春先の低温により出遅れはあったものの、九州・沖縄のご当地企業８社をはじめ、日本の各地域に根差した企業・ブランド等とコラボレーションした「企業コラボＴシャツ」が累計５万枚を超える販売数量となったことや、ランドセルの早期展開など新たな商品やトレンドを捉えた商品展開により衣料品の売上高は好調に推移いたしました。住居余暇商品では、店舗特性に合わせた商品構成の見直しを行う一方で、シンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンの新たなプライベートブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品を導入、また、お客さまの関心が高まっている美容・健康関連商品の品揃えを拡充いたしました。食料品では、オーガニックや食物アレルギーに配慮した商品などこだわり商品導入の一方で、根強い節約志向への対応として、「トップバリュ」やナショナルブランド商品など毎日の生活に必要な商品の価格見直しを行いました。
・当四半期末の総合小売事業の店舗数は、１店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、合計52店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、951億76百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・既存店の収益力向上の取り組みとして、４店舗の活性化を実施し、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・農業資材用品、園芸用品売場を拡大いたしました。品揃えを充実させるとともに地域の特産物に対応した農業資材を導入することで地域密着した売場づくりに努めております。
・園芸売場では、植物の地場生産者を新規に開拓し、直接仕入を拡大してまいりました。「希少性の高い品種」や「高品質・高鮮度」の植物の取扱い店舗を増やすことで、他社と差別化できる売場の構築に取り組みました。
・利益改善に向けた取り組みとして、お取引さまと共同で商品開発をすすめ、当四半期累計期間において147品目を導入いたしました。一例として、開発商品の人工芝は、維持管理の大変な芝のお手入れを簡便化する商品として、計画を超える販売数量となるなど、好調に推移しております。
・専門スタッフによるＤＩＹや寄せ植え講習会などコトへの取り組みついては、店内から店外へと活動を広げております。ＧＭＳ店舗での親子工作大会などの合同イベント開催や、地域の事業所や自治体からの依頼で出張講習会を実施いたしました。普段、ＨＣに馴染みのない方や店舗にお越しいただけないご年配の方々などに興味をもっていただける機会となっております。このように、専門スタッフの育成や地域行事への参加、社会貢献活動の継続的な取り組みにより、地域との結びつきを広げ、新たな顧客づくりを推しすすめております。
・当四半期末におけるＨＣ事業の店舗数は、36店舗であり、売上高は、98億40百万円（前年同四半期比93.4％）となりました。
［その他の事業］
〈ワイドマートドラッグ＆フード（Ｄ＆Ｆ）事業〉
・お客さまの利便性をさらに高めるため、時間短縮・個食を意識した食料品の展開を強化し、カット野菜や小容量の惣菜を中心に品揃えを拡大する方向で、売場レイアウトの見直しをすすめております。
・８月には、那珂川店（福岡県筑紫郡那珂川町）の活性化を実施いたしました。特に単身世帯、有職主婦層を意識した品揃えとして、カット済み野菜や惣菜などの売場を拡大し、アウトパックの活用でにぎり寿司や刺身などの品揃えを行いました。
〈サイクル事業〉
・ＧＭＳ店舗のサイクル売場に専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的として、イオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、当四半期累計期間におきましては、５月にＡＢ熊本中央店、６月にＡＢ鹿児島店、７月にＡＢ直方店、８月にＡＢ宮崎店を開店いたしました。ＧＭＳ店舗をご利用いただいている幅広いお客さまに対応できるように、キッズサイクルから電動アシスト自転車や、スポーツサイクル等の専門性の高い商品まで品揃えするとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。
・既存店舗においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場編成を行い、生活シーンに合わせた商品提案ができる売場づくり、接客サービスに取り組みました。
・当四半期末のその他の事業の店舗数は、ＡＢ４店舗出店および３店舗閉店を含め、Ｄ＆Ｆ10店舗、ＡＢ16店舗、合計26店舗となりました。
・以上の結果、その他の事業の売上高は、20億78百万円（前年同四半期比96.5％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・７月に開店したイオン乙金ＳＣ内に、当社で３園目となる「イオンゆめみらい保育園乙金」を開園しました。 企業主導型保育園として、「保育園があるから働きたい」という女性のニーズに応えることができ、昨今の人材確保が厳しい環境のなかで従業員の採用面で貢献いたしました。また、地域枠も設けており、地域の待機児童解消にもつなげてまいります。
・７月に九州北部地域で発生した集中豪雨により被災した地域の一日も早い復旧を願い、支援物資の提供を行うとともに、当社をはじめ全国のイオングループ店舗・事業所など約7,500ヶ所において緊急支援募金を実施し、お預かりした募金と公益財団法人イオンワンパーセントクラブからの支援金を福岡県と大分県に贈呈いたしました。また、大分県、日本航空株式会社、イオンリテール株式会社とともに、風評被害により予約キャンセルなど地域経済への影響が懸念される大分県の観光地への送客支援として、関東地区のお客さま向けに「今こそ大分 ひとっ飛び おんせん県へ行こうキャンペーン」を実施いたしました。
・従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、９月には、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、九州の小売業として初めて「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」という最高ランクの認定を取得いたしました。また、環境への取り組みを通じた地域社会への貢献活動が評価され、「ＤＢＪ環境格付」において、５年連続最高ランクの認定を取得いたしました。
・九州ならではの地場産品の販路拡大と知名度向上に努め、地域経済の活性化に取り組んでおり、この取り組みが評価され、９月には、株式会社三井住友銀行（ＳＭＢＣ）の「ＳＭＢＣ食・農評価融資」において、九州の小売業として初めての認定を取得いたしました。
＜当第２四半期の業績の概況＞
当第２四半期累計期間の営業収益は1,157億76百万円（前年同四半期比97.1％）、うち売上高は1,071億40百万円（前年同四半期比97.2％）となりました。
営業損失は７億８百万円（前年同四半期は３億98百万円の損失）、経常損失は４億92百万円（前年同四半期は２億19百万円の損失）、四半期純損失は４億80百万円（前年同四半期は３億94百万円の利益）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は951億76百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。
また、同事業のセグメント利益は９億15百万円（前年同四半期は13億64百万円のセグメント利益）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は98億40百万円（前年同四半期比93.4％）となり、セグメント利益は90百万円（前年同四半期は１億89百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は20億78百万円（前年同四半期比96.5％）となり、セグメント損失は１億87百万円（前年同四半期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ34億57百万円増加し、1,021億16百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金や建物が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて41億25百万円増加し、885億６百万円となりました。これは主に買掛金や流動負債のその他に含まれる設備支払手形が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億67百万円減少し、136億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少し、当第２四半期会計期間末には26億18百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は17億28百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上や仕入債務の増加によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は10億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は８億12百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額が長期借入金の増加額を上回ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,807,119 | 18,807,119 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,807,119 | 18,807,119 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月１日 ～平成29年８月31日 |
― | 18,807,119 | ― | 3,156 | ― | 9,205 |
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 11,795 | 62.7 |
| イオン九州社員持株会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 540 | 2.8 |
| イオン九州共栄会 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 497 | 2.6 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目３番52号 | 480 | 2.5 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 360 | 1.9 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 320 | 1.7 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 300 | 1.5 |
| ミニストップ株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 296 | 1.5 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 245 | 1.3 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 214 | 1.1 |
| 計 | ― | 15,050 | 80.0 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,779,400 |
187,794 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,419 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,807,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,794 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0155447002909.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,781 | 2,618 | |||||||||
| 受取手形 | 0 | 0 | |||||||||
| 売掛金 | 1,168 | 1,516 | |||||||||
| 商品 | 21,814 | 21,108 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 7,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,869 | 32,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,460 | 35,889 | |||||||||
| 土地 | 11,747 | 11,748 | |||||||||
| その他（純額） | 6,377 | 6,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,585 | 54,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,911 | 9,755 | |||||||||
| その他 | 5,186 | 5,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,098 | 14,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,789 | 69,350 | |||||||||
| 資産合計 | 98,659 | 102,116 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,189 | 925 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,394 | 4,414 | |||||||||
| 買掛金 | 14,876 | 17,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 126 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,228 | 10,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,262 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 15,691 | 19,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,680 | 54,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,543 | 22,334 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 364 | 359 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,333 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 9,459 | 9,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,701 | 33,519 | |||||||||
| 負債合計 | 84,381 | 88,506 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,155 | 3,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,203 | 9,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,770 | 1,102 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,126 | 13,459 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 138 | 129 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,277 | 13,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,659 | 102,116 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 110,283 | 107,140 | |||||||||
| 売上原価 | 79,861 | 77,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,421 | 29,822 | |||||||||
| その他の営業収入 | 8,901 | 8,635 | |||||||||
| 営業総利益 | 39,323 | 38,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 39,721 | ※１ 39,166 | |||||||||
| 営業損失（△） | △398 | △708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 29 | 40 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 37 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 222 | 220 | |||||||||
| その他 | 63 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 118 | |||||||||
| その他 | 33 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163 | 134 | |||||||||
| 経常損失（△） | △219 | △492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,284 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 1,004 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,288 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 34 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 10 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 88 | 38 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 1,157 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,280 | 49 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 789 | △541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135 | △152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 394 | △61 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 394 | △480 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 789 | △541 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,295 | 2,404 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 479 | △243 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 130 | 118 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,284 | 10 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,004 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 1,157 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △272 | △348 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,471 | 690 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 165 | 1,738 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △138 | △208 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,875 | △2,174 | |||||||||
| その他 | 522 | 1,188 | |||||||||
| 小計 | 3,424 | 2,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △113 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △119 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △163 | △774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,021 | 1,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,256 | △1,317 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,652 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 133 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △63 | △47 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 565 | 438 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 248 | 186 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △318 | △248 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △180 | △46 | |||||||||
| その他 | △2 | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 776 | △1,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △5,734 | △2,974 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △1,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,700 | 7,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,055 | △5,398 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,276 | △812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △478 | △163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,598 | 2,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,119 | ※ 2,618 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 給料・賞与 | 12,833 | 百万円 | 12,691 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 323 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,174 | 百万円 | 1,019 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,634 | 百万円 | 7,252 | 百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。 ※３ 災害による損失
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりで あります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 599 | 百万円 |
| 商品破損 | 378 | |
| その他 | 178 | |
| 計 | 1,157 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,119百万円 | 2,618百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,119百万円 | 2,618百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,173 | 10,534 | 107,708 | 2,153 | 109,861 | 422 | 110,283 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 97,173 | 10,534 | 107,708 | 2,153 | 109,861 | 422 | 110,283 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 1,364 | 189 | 1,553 | △153 | 1,399 | △1,798 | △398 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」34百万円、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,176 | 9,840 | 105,017 | 2,078 | 107,096 | 44 | 107,140 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 95,176 | 9,840 | 105,017 | 2,078 | 107,096 | 44 | 107,140 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 915 | 90 | 1,005 | △187 | 818 | △1,526 | △708 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 21円01銭 | △25円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 394 | △480 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 394 | △480 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,792 | 18,804 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.99 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 21 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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