Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中川 伊正 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区香椎浜二丁目８番30号 （注）2025年４月14日より本店所在地を「福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号」から上記に移転いたしました。 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理担当 赤木 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区香椎浜二丁目８番30号 （注）2025年４月14日より本店移転に伴い、最寄りの連絡場所を「福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号」から上記に移転いたしました。 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理担当 赤木 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03349-000 2024-02-29 E03349-000 2024-03-01 2025-02-28 E03349-000 2025-02-28 E03349-000 2024-03-01 2024-08-31 E03349-000 2024-08-31 E03349-000 2025-03-01 2025-08-31 E03349-000 2025-08-31 E03349-000 2025-10-15 E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03349-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20251015110055
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| 回次 | | 第53期中間
連結会計期間 | 第54期中間
連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 249,198 | 258,631 | 505,530 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,961 | 5,177 | 11,022 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,995 | 3,595 | 6,035 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,850 | 3,316 | 6,192 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,075 | 57,868 | 55,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,499 | 214,814 | 180,254 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.73 | 105.44 | 177.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.67 | 105.29 | 177.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 27.0 | 30.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,824 | 21,909 | 14,426 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,507 | △19,406 | △17,354 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,074 | 10,549 | 5,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,744 | 20,690 | 7,638 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。
この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。
第２四半期報告書_20251015110055
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における国内経済は、６月以降、食料品の物価上昇ペースが一段と加速する等、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスが続く中で消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等による物価上昇、金融資本市場の変動影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、九州経済圏の８月の貿易統計（速報）によると米国への自動車輸出額が５か月連続のマイナスとなる等、米国の関税政策や国際情勢の不透明感が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画において、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上を目指してまいります。
当期におきましては、店舗面では、調剤併設型ドラッグストアとSMが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店、既存店の活性化投資を計画的に推進しております。また、商品面では、食料品を中心とした物価高への対応として、イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」や当社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大する等、お客さまの生活応援施策にも継続して取り組んでおります。一方で、電気代や人件費等のコスト上昇への対応として、前期までに導入した省エネ・省人化・省力化投資の効果創出に加え、店舗・本社部門を含めたDX活用による生産性向上の取組を推進しております。
店舗面では、当中間連結会計期間において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内に「ウエルシアプラス」３店舗、福岡市内に「マックスバリュエクスプレス」４店舗を出店したほか、福岡市中央区に４月に開業した他社の商業施設内に「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」を出店、あわせて８店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖等４店舗を閉鎖したことにより、８月末時点における店舗数は344店舗となりました。
売上高の動向におきましては、８月に九州北部地方を中心とした大雨による影響により一部店舗の臨時休業や物流面で影響はあったものの、期間を通して売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比103.8％となりました。商品別の動向では、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れた衣料品の売上は伸び悩みましたが、食料品については、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化等、値ごろ感を重視した訴求の強化及び名物催事企画の取組強化等により、既存店の食料品売上は前年同期比105.7％となりました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取組により、既存店の売上高は前年同期比104.1％と伸長しました。
営業総利益におきましては、物価高騰の中で戦略的に生活応援施策を強化した食料品の売上が大きく伸長したことで相乗積影響により売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前年同期比103.2％となりました。また、猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大や夏休み期間のお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努め、その他の営業収入が前年同期比101.9％となったことで、営業総利益は前年同期比103.0％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、８店舗の新規出店、７店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げの実施、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、セルフレジや電子棚札等のＤＸ投資や省力化什器の積極的な導入による効果創出に努め、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで、人時生産性は前年同期比106.9％と大きく改善し、当中間期における販売費及び一般管理費は前年同期比101.5％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益2,717億73百万円（対前年中間期増減率3.7％）、営業利益40億28百万円（同42.9％）、経常利益51億77百万円（同74.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益35億95百万円（同80.2％）となりました。
また、単体業績につきましては、営業収益2,682億46百万円（対前年中間期増減率2.9％）、営業利益45億56百万円（同44.5％）で増収増益となりました。
なお、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当中間期においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。
当中間期における主な取り組みは以下のとおりです。
（成長領域へのシフト）
・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめている「マックスバリュエクスプレス」については、当中間期において４店舗を新たにオープンしました。これにより８月末時点の店舗数は計20店舗となりました。当期においては、今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店独自の商品開発・棚割りにより都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当中間期におけるエクスプレス店舗の売上高は前年同期比130.0％、既存店の売上高は同111.6％と好調に推移しました。なお、９月には福岡市西区に「マックスバリュエクスプレス姪浜駅南１丁目店」をオープンしています。
・イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を新たに３店舗出店し、８月末時点における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計14店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、強みである食品に加えて処方箋枚数の増加や非食品部門の売上構成比が拡大する等、当中間期における売上高は前年同期比243.5％、既存店の売上高は前年同期比118.3％と伸長しました。また、昨年９月に他社より取得及び承継した福岡県北九州市内の店舗跡地について「ウエルシアプラス」に転換する取組を進めておりましたが、当中間期に２店舗、９月に「ウエルシアプラス門司東町店（福岡県北九州市門司区）」をオープンし計４店舗の転換を完了しております。
・新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、大型セールスにあわせた予約会を３月と８月に実施したことや酒ギフトの販売を開始したこと等の取組により、売上は前年同期比118.4％と伸長しました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーについては、「おうちでイオンネットスーパー」と「イオン九州ネットスーパー」２つのシステムで運用しておりますが、今年度中に「イオン九州ネットスーパー」に統合を計画しております。当中間期においては、デジタルピッキングの拡大及び習熟度向上による作業効率改善と受注件数の拡大、電子レシート対応等、利便性向上の取組を進め、売上は前年同期比103.7％となりました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、８月末時点で計43か所になりました。また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は８月末時点で計134店舗となりました。
・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた８月末時点の会員数は前期末に比べ24万人増加し108万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比133.5％、クーポン利用による売上は前年同期比133.7％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前年同期比139.5％と拡大しました。
（商品改革）
・エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大する等新たな価値創造の取組みを推進しています。オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、当社の総合スーパー（GMS）３店舗でコーナー展開しておりましたが、４月に他社商業施設への初めての出店となる「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」をオープンしました。当該店舗では、新たに発酵をテーマにした惣菜店を導入したほか、天然酵母による発酵ベーカリー等、こだわった発酵食品の品揃えに取り組み、一部商品については既存店への導入もすすめました。
・食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、戦略的に生活応援企画の展開を強化しており、NB商品を期間限定で価格訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高は前年同期比118.8％、イオンのPB「トップバリュ」は同114.7％となる等、お客さまにご支持をいただきました。
・昨年から続いたお米の品薄・価格高騰への対応として、イオンの全国物流ネットワークを活かして安定供給に努めたほか、４月には米国産米と国産米をブレンドしたブレンド米を販売、６月には、米国産カルローズ米や随意契約でイオングループが調達した政府備蓄米の販売を行う等、さまざまな取組でお客さまができるだけ手に取りやすい価格で提供できるよう努めました。
・お客さまのニーズが拡大しているデリカ・冷凍食品等の品揃え拡充を進めており、５月より食卓応援として、冷凍米飯、お弁当冷食、アイスクリーム等を豊かに取り揃えた「毎月20日はフローズンの日」をスタートしました。また、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。
・衣料品では、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした「九州ご当地企業コラボTシャツ・ボクサーブリーフ＆ソックス」の商品ラインナップを拡大する等取組を強化し、お客さまにご好評をいただきました。また、仕事の日も休日も、日々の生活にフィットするシンプルで着心地の良い服を提供するブランド「Urban Smart」「URBAN SQUARE」の展開を拡大しました。
・４月より展開したイオン「COOL de ACTION 2025」における商品面での取組として、猛暑対策商品や節電ニーズに対応する商品等の展開を拡大し、需要喚起に努めました。
（既存資産の魅力度向上）
・既存施設の資産価値を高める取組として、計画的に既存店の活性化投資を推進しており、当中間期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」の大規模リニューアルをはじめとしてGMS４店舗、SM３店舗の活性化を実施しました。施設・設備の刷新、館全体のフロア構成の見直し、地域のニーズに合わせた新たな商品・サービスの提供に努めたことで、当該７店舗の活性化後の売上高は計画比103.9％、前年同期比109.5％と好調に推移しました。
・環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として、業態転換やスクラップ＆ビルドによる収益力向上の取組を進めており、当中間期においては、2023年に閉鎖した「ザ・ビッグエクスプレス宇美店」跡地に「ウエルシアプラス宇美中央店（福岡県糟屋郡宇美町）」をオープンしました。また、昨年９月に他社より取得及び承継した福岡県北九州市内の店舗跡地について「ウエルシアプラス」に転換する取組を進めました。
（生産性・経営効率の向上）
・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資を積極的に実行し、８月末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計265店舗、電子棚札の導入店舗数は計237店舗となりました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等AIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期比106.9％と大きく改善しました。
・イオン南宮崎店（宮崎県宮崎市）の活性化に合わせて、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜等の集中加工を行うマイクロプロセスセンター「旬鮮工房」を店舗内に移設しました。作業場の拡大、大型作業機器の導入により製造パック数の増加、カットフルーツ等の新規カテゴリー導入に取り組み、「旬鮮工房」としての商品供給体制の強化、効率改善を進めました。また、イオン南宮崎店の水産売場では、インストア加工と旬鮮工房からの商品供給をミックスしたことにより、品揃えの充実と鮮度改善、生産性向上につながっております。
（サステナブル経営の推進）
・当社は、エリア政策推進担当者が中心となり、地域の生産者さま、学校・行政・団体の皆さまと連携し、規格外産品の商品化によるフードロス削減に取り組んでおります。直近では、大分市の大葉生産者からの規格外商品の廃棄に関する相談を受け、地域の行政・団体・お取引先さまと連携し、地元の高校生に考案いただいたレシピをもとに規格外大葉の商品化に取り組み、７月より大分県内の各店舗において販売を開始しました。
・環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取組として、５月30日から６月１日の３日間、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催しました。特別催事店舗におけるお客さま参加型イベントや対象商品の集合展開、共通POPの取り付け実施等により、フェア期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ215％と大きく増加しました。
・GMS店舗にて実施している衣料品回収の取組では、昨年９月より店頭に回収ボックスを常設しており、当中間期において135.8トンの衣料品を回収しました。店頭で回収した衣類は、再生糸や自動車内装材へのリサイクルに加え、国内外へのリユースにもつなげております。
・お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入する等、昨年６月のサービス開始から８月末までの電子レシート発行件数は1,000万件を超え、直近８月度の電子レシート決済比率は5.58％となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ345億60百万円増加し、2,148億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ187億79百万円増加し、719億92百万円となりました。これは主に、当中間期末が金融機関休業日であったことにより現金及び預金が130億52百万円、その他に含まれる未収入金が28億69百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157億80百万円増加し、1,428億22百万円となりました。これは主に有形固定資産が169億55百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ319億39百万円増加し、1,569億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174億24百万円増加し、1,049億13百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済期日到来に伴い34億５百万円減少したものの、当中間期末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が120億49百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ145億14百万円増加し、520億32百万円となりました。これは主に長期借入金が150億97百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円増加し、578億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億26百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、206億90百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は219億９百万円となりました（前年同期は198億24百万円の増加）。これは主に、当中間期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は194億６百万円となりました（前年同期は75億７百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は105億49百万円となりました（前年同期は30億74百万円の減少）。これは主に、長期借入金の実行により資金が増加したことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20251015110055
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,833,558 | 34,833,558 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 34,833,558 | 34,833,558 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第26回 新株予約権
| 決議年月日 | 2025年４月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個） | 99 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,900（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年６月10日～2040年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,230（注２） 資本組入額 1,115 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第２回 上席執行役員向け新株予約権
| 決議年月日 | 2025年４月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社使用人 ６ |
| 新株予約権の数（個） | 63 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 6,300（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年６月10日～2040年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,230（注２） 資本組入額 1,115 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の上席執行役員の地位にあることを要する。 ただし、当社の上席執行役員を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年３月１日 ～2025年８月31日 |
－ | 34,833,558 | － | 4,915 | － | 10,809 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 24,874 | 71.5 |
| イオン九州社員持株会 | 福岡市東区香椎浜二丁目８番30号 | 895 | 2.5 |
| イオン九州共栄会 | 福岡市東区香椎浜二丁目８番30号 | 765 | 2.2 |
| 野村信託銀行株式会社 イオン九州社員持株会専用信託口 |
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 624 | 1.7 |
| 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 525 | 1.5 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 328 | 0.9 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 | 222 | 0.6 |
| 公益財団法人横萬育英財団 | 大分市中島西二丁目５番13号 | 166 | 0.4 |
| イオンモール株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 120 | 0.3 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 120 | 0.3 |
| 計 | － | 28,643 | 82.4 |
（注）持株比率は、当社が保有する自己株式78,555株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式624,900株は自己株式に含めず計算しております。
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 78,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,634,500 | 346,345 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,558 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,833,558 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 346,345 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式624,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数6,249個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市東区香椎浜 二丁目８番30号 |
78,500 | － | 78,500 | 0.2 |
| 計 | － | 78,500 | － | 78,500 | 0.2 |
（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（624,900株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251015110055
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,638 | 20,690 |
| 売掛金 | 3,392 | 4,559 |
| 棚卸資産 | ※ 28,923 | ※ 29,056 |
| その他 | 13,266 | 17,691 |
| 貸倒引当金 | △8 | △5 |
| 流動資産合計 | 53,212 | 71,992 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 43,142 | 46,415 |
| 土地 | 45,934 | 58,310 |
| その他（純額） | 11,820 | 13,127 |
| 有形固定資産合計 | 100,897 | 117,853 |
| 無形固定資産 | 130 | 119 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 14,520 | 13,707 |
| その他 | 11,496 | 11,145 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 26,014 | 24,849 |
| 固定資産合計 | 127,041 | 142,822 |
| 資産合計 | 180,254 | 214,814 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 38,582 | 50,631 |
| 短期借入金 | 400 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,818 | 10,413 |
| 未払法人税等 | 1,180 | 1,555 |
| 賞与引当金 | 1,478 | 1,247 |
| 役員業績報酬引当金 | 43 | 14 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,244 | 1,893 |
| その他 | 29,740 | 39,156 |
| 流動負債合計 | 87,489 | 104,913 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,074 | 37,172 |
| 資産除去債務 | 4,119 | 4,041 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 803 | 503 |
| その他 | 10,520 | 10,314 |
| 固定負債合計 | 37,517 | 52,032 |
| 負債合計 | 125,006 | 156,945 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,915 | 4,915 |
| 資本剰余金 | 10,873 | 10,873 |
| 利益剰余金 | 40,058 | 42,785 |
| 自己株式 | △1,689 | △1,552 |
| 株主資本合計 | 54,158 | 57,022 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 140 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 829 | 797 |
| その他の包括利益累計額合計 | 947 | 937 |
| 新株予約権 | 85 | 121 |
| 非支配株主持分 | 56 | △212 |
| 純資産合計 | 55,247 | 57,868 |
| 負債純資産合計 | 180,254 | 214,814 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日） |
| 売上高 | 249,198 | 258,631 |
| 売上原価 | 185,059 | 192,417 |
| 売上総利益 | 64,138 | 66,213 |
| その他の営業収入 | 12,896 | 13,142 |
| 営業総利益 | 77,035 | 79,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 74,215 | ※１ 75,327 |
| 営業利益 | 2,819 | 4,028 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 12 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 差入保証金回収益 | 181 | 1,277 |
| 受取保険金 | 23 | 25 |
| その他 | 98 | 239 |
| 営業外収益合計 | 314 | 1,562 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 103 | 261 |
| 支払手数料 | － | 70 |
| その他 | 69 | 81 |
| 営業外費用合計 | 173 | 413 |
| 経常利益 | 2,961 | 5,177 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 10 |
| 受取保険金 | ※２ 788 | ※２ 242 |
| 特別利益合計 | 788 | 253 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 41 | 71 |
| 減損損失 | 541 | 314 |
| 店舗閉鎖損失 | 116 | 121 |
| 災害による損失 | ※３ 62 | － |
| 特別損失合計 | 761 | 507 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,988 | 4,923 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 343 | 933 |
| 法人税等調整額 | 816 | 664 |
| 法人税等合計 | 1,160 | 1,597 |
| 中間純利益 | 1,828 | 3,326 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △166 | △269 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,995 | 3,595 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日） |
| 中間純利益 | 1,828 | 3,326 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 22 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △32 |
| その他の包括利益合計 | 22 | △9 |
| 中間包括利益 | 1,850 | 3,316 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,017 | 3,585 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △166 | △269 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,988 | 4,923 |
| 減価償却費 | 3,470 | 3,770 |
| 減損損失 | 541 | 314 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △909 | △230 |
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △32 | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △18 |
| 支払利息 | 103 | 261 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 41 | 60 |
| 受取保険金 | △788 | △242 |
| 災害による損失 | 62 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,165 | △1,167 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 855 | △132 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,585 | 11,391 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,989 | 4,561 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,320 | △2,869 |
| その他 | 3,531 | 1,884 |
| 小計 | 19,949 | 22,474 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 15 |
| 利息の支払額 | △103 | △261 |
| 保険金の受取額 | 788 | 242 |
| 災害による損失の支払額 | △0 | － |
| 法人税等の支払額 | △816 | △561 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,824 | 21,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,513 | △18,860 |
| 差入保証金の差入による支出 | △154 | △332 |
| 差入保証金の回収による収入 | 252 | 2,057 |
| 預り保証金の受入による収入 | 354 | 266 |
| 預り保証金の返還による支出 | △293 | △464 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △128 | △274 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,790 |
| その他 | △24 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,507 | △19,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,200 | △400 |
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | 21,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,252 | △10,007 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △11 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 140 | 137 |
| 配当金の支払額 | △1,251 | △868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,074 | 10,549 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,243 | 13,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,500 | 7,638 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,744 | ※ 20,690 |
「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について
当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年７月から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,651百万円及び682,500株、当中間連結会計期間1,512百万円及び624,900株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 1,589百万円
当中間連結会計期間末 1,429百万円
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
|
| 商品 | 28,685百万円 | 28,828百万円 |
| 貯蔵品 | 238百万円 | 228百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 給料・賞与 | 27,639百万円 | 28,944百万円 |
| 退職給付費用 | 380百万円 | 313百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,838百万円 | 1,247百万円 |
| 地代家賃 | 10,966百万円 | 10,391百万円 |
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
2023年７月に発生した豪雨災害に対応するものが主であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
2024年８月に発生した日向灘沖地震被害に対応するものが主であります。
※３ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
2024年８月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
| 商品破損 | 62百万円 |
| その他 | 0 |
| 計 | 62 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 現金及び預金 | 14,744百万円 | 20,690百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,744百万円 | 20,690百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,251 | 36 | 2024年２月29日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 695 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 868 | 25 | 2025年２月28日 | 2025年４月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 695 | 20 | 2025年８月31日 | 2025年10月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）
当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 区分 | 金額（百万円） |
| 売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 |
20,478 194,326 25,035 8,984 373 |
| 売上高計 | 249,198 |
| 手数料収入 | 4,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,846 |
| その他の収益(注) | 8,247 |
| 外部顧客への営業収益 | 262,094 |
（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 区分 | 金額（百万円） |
| 売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 |
19,780 204,351 25,389 8,769 340 |
| 売上高計 | 258,631 |
| 手数料収入 | 4,610 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,242 |
| その他の収益(注) | 8,531 |
| 外部顧客への営業収益 | 271,773 |
（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| (1）１株当たり中間純利益 | 58円73銭 | 105円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,995 | 3,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,995 | 3,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,979 | 34,095 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 58円67銭 | 105円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 35 | 49 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間775千株、当中間連結会計期間659千株）。
2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 868百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年４月30日
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 695百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月31日
第２四半期報告書_20251015110055
該当事項はありません。
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