Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220107113644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2022-01-13 E03268-000 2021-11-30 E03268-000 2021-03-01 2021-11-30 E03268-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220107113644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

累計期間 | 第44期

第３四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年

     ３月１日

至  2020年

     11月30日 | 自  2021年

     ３月１日

至  2021年

     11月30日 | 自  2020年

     ３月１日

至  2021年

     ２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 234,259 | 236,639 | 319,900 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,292 | 3,117 | 9,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,679 | 1,666 | 5,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,701 | 61,895 | 61,873 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,640 | 155,782 | 144,264 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.48 | 11.99 | 42.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.41 | 11.96 | 42.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 39.6 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,940 | △2,124 | 13,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,069 | △7,072 | △7,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,415 | 7,060 | △4,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,210 | 4,166 | 6,302 |

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.01	4.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220107113644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、人流の減少により停滞しましたが、ワクチン接種が進むにつれて新規感染者数は急速に減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しがみられました。しかしながら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりすると想定されます。

このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は食品部門の好調な推移により2,366億39百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比100.6％）と増収となり、加えてテナント収入の反動増により営業総利益は、732億８百万円（前年同期比100.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億58百万円（前年同期比103.8％）となりました。その結果、営業利益は31億50百万円（前年同期比59.0％）、経常利益は31億17百万円（前年同期比58.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで16億66百万円（前年同期比45.3％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,286億57百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は724億27百万円（前年同期比100.7％、既存店前年同期比99.6％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は309億46百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.3％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの降雪の遅れにより防寒衣料などが影響を受け前年同期比98.5％（既存店前年同期比98.5％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前年同期比101.9％（既存店前年同期比101.5％）となりました。住居余暇部門は化粧品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が大きく前年同期比97.2％（既存店前年同期比97.1％）となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、８月にイオン石狩ＰＣを稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。今後も当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。商品開発の取り組みでは、おせち、クリスマスケーキなど、当社のオリジナル商品を当第３四半期累計期間で約1,000品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。

販売に関する取り組みでは、当第３四半期累計期間においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入しました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備した結果、売上高前年同期比121.7％と伸長しました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存サイトが好調だったことに加え、新たに「除雪機」「冬のあったかスタイル」を開設したことで売上高前年同期比141.4％となりました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、資源の有効活用を目的に、10月より衣料品回収ボックスを32店舗に順次設置し、衣料品回収の取り組みを開始しました。また、当社は自治体等と締結している包括連携協定の一環として「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、今回はご利用金額の一部約37百万円を自治体等に寄付しました。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,557億82百万円となり、前事業年度末に比べ115億17百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が16億60百万円、固定資産が98億56百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億36百万円減少したのに対し、商品が８億29百万円、流動資産のその他（未収入金等）が30億47百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億54百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は938億86百万円となり、前事業年度末に比べ114億94百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が21億22百万円減少したのに対し、流動負債が136億17百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が25億99百万円、未払法人税等が14億77百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が107億28百万円、流動負債のその他（設備関係支払手形等）が76億94百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が19億65百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は618億95百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により16億66百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は39.6％（前事業年度末は42.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ21億36百万円減少し41億66百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は21億24百万円（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益22億37百万円、減価償却費43億８百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額19億72百万円、未収入金の増加額28億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額25億99百万円及び預り金の減少額13億30百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は70億72百万円（前年同期は50億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億53百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は70億60百万円（前年同期は24億15百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億66百万円、長期借入金の返済による支出26億36百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	399,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,897,100	1,388,971	同上
単元未満株式	普通株式	123,384	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,388,971	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	399,800	－	399,800	0.29
計	－	399,800	－	399,800	0.29

（注）2021年11月30日現在の自己株式は357,500株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,302	4,166
受取手形及び売掛金	461	381
商品	17,798	18,628
その他	10,476	13,524
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	35,033	36,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,301	47,022
構築物（純額）	1,655	2,215
機械及び装置（純額）	－	1,746
工具、器具及び備品（純額）	7,168	8,213
土地	37,622	37,597
リース資産（純額）	309	293
建設仮勘定	447	169
有形固定資産合計	87,504	97,258
無形固定資産
その他	1,828	1,867
無形固定資産合計	1,828	1,867
投資その他の資産
差入保証金	12,840	12,709
繰延税金資産	5,310	5,419
その他	3,450	3,514
貸倒引当金	△1,702	△1,681
投資その他の資産合計	19,898	19,962
固定資産合計	109,231	119,088
資産合計	144,264	155,782

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,092	29,492
短期借入金	12,733	23,462
未払法人税等	1,505	27
賞与引当金	1,015	325
役員業績報酬引当金	54	16
その他	18,697	26,392
流動負債合計	66,099	79,716
固定負債
長期借入金	4,709	2,744
長期預り保証金	9,268	9,194
資産除去債務	1,869	1,874
店舗閉鎖損失引当金	43	25
その他	401	331
固定負債合計	16,291	14,169
負債合計	82,391	93,886
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,678	23,678
利益剰余金	32,146	32,147
自己株式	△244	△206
株主資本合計	61,680	61,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	△22
評価・換算差額等合計	△8	△22
新株予約権	202	199
純資産合計	61,873	61,895
負債純資産合計	144,264	155,782

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	234,259	236,639
売上原価	175,039	177,524
売上総利益	59,219	59,114
営業収入	13,621	14,093
営業総利益	72,841	73,208
販売費及び一般管理費	※１ 67,503	※１ 70,058
営業利益	5,337	3,150
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	8	7
テナント退店解約金	38	38
受取保険金	50	145
受取補償金	－	65
貸倒引当金戻入額	52	20
その他	44	27
営業外収益合計	201	311
営業外費用
支払利息	92	77
遊休資産諸費用	101	82
店舗事故損失	34	114
その他	16	70
営業外費用合計	246	344
経常利益	5,292	3,117
特別利益
補助金収入	－	128
退職給付制度改定益	880	－
その他	10	－
特別利益合計	891	128
特別損失
減損損失	475	546
固定資産除却損	26	32
臨時休業等関連損失	※２ 616	※２ 32
賃貸借契約解約損	－	396
合併関連費用	131	－
特別損失合計	1,249	1,007
税引前四半期純利益	4,933	2,237
法人税、住民税及び事業税	1,501	936
法人税等還付税額	－	△262
法人税等調整額	△247	△103
法人税等合計	1,254	571
四半期純利益	3,679	1,666

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,933	2,237
減価償却費	4,138	4,308
減損損失	475	546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△534	△689
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△52	△38
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△59	△12
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	92	77
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
退職給付制度改定益	△880	－
固定資産除却損	26	32
臨時休業等関連損失	616	32
賃貸借契約解約損	－	396
合併関連費用	131	－
売上債権の増減額（△は増加）	524	80
未収入金の増減額（△は増加）	△336	△2,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,031	△832
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,444	△2,599
預り金の増減額（△は減少）	△1,467	△1,330
その他	1,909	1,046
小計	6,962	364
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△105	△83
法人税等の支払額	△3,232	△1,972
臨時休業等関連損失の支払額	△584	△32
合併関連費用の支払額	△114	△17
賃貸借契約解約損の支払額	－	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,940	△2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,770	△6,853
無形固定資産の取得による支出	△99	△149
投資有価証券の売却による収入	28	10
差入保証金の差入による支出	△60	△22
差入保証金の回収による収入	132	34
預り保証金の受入による収入	193	298
預り保証金の返還による支出	△438	△372
その他	△54	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,069	△7,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,969	11,400
長期借入金の返済による支出	△5,234	△2,636
リース債務の返済による支出	△47	△33
配当金の支払額	△1,268	△1,666
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,415	7,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286	△2,136
現金及び現金同等物の期首残高	2,746	6,302
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,177	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,210	※ 4,166

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、緊急事態宣言が解除され現状大型店を中心に来店客数が戻りつつあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）
従業員給料及び賞与	26,196百万円	26,871百万円
賃借料	8,809	9,053
減価償却費	4,138	4,308
広告宣伝費	3,474	3,565
水道光熱費	3,718	3,929
賞与引当金繰入額	337	325
退職給付費用	362	342

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）
入店テナントへの賃料減免額	286百万円	－百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費	241	31
その他	88	1
計	616	32

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	4,210百万円	4,166百万円
現金及び現金同等物	4,210	4,166

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	1,667	12	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円48銭	11円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,679	1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,679	1,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,986	139,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円41銭	11円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	333	330
（うち新株予約権）	(333)	(330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220107113644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。