Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221011094113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03268-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-10-14 E03268-000 2022-08-31 E03268-000 2022-03-01 2022-08-31 E03268-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221011094113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

累計期間 | 第45期

第２四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2021年

　　 ３月１日

至　2021年

　　 ８月31日 | 自　2022年

　　 ３月１日

至　2022年

　　 ８月31日 | 自　2021年

　　 ３月１日

至　2022年

　　 ２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 160,068 | 155,348 | 321,604 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,076 | 3,264 | 6,688 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,042 | 1,825 | 3,827 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,289 | 64,221 | 64,076 |
| 総資産額 | （百万円） | 151,094 | 150,990 | 152,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.50 | 13.12 | 27.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.48 | 13.10 | 27.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 42.4 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,178 | 9,262 | 868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,001 | △5,139 | △13,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,565 | △4,155 | 10,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,687 | 3,739 | 3,771 |

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年 ６月１日 至　2021年 ８月31日	自　2022年 ６月１日 至　2022年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.67	3.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221011094113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）において、北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。

当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

当第２四半期累計期間の売上高は1,553億48百万円（前年同期比97.1％）となりました。なお、当第２四半期累計期間において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は1,610億85百万円（前年同期比100.6％）となります。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、498億22百万円（前年同期比101.3％）となりました。

販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、計画的な省エネ機器の入替や節電への意識付けなどで影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の減少により、466億８百万円（前年同期比99.0％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費を計画内で管理したことと営業総利益が改善したことで32億14百万円（前年同期比153.8％）、経常利益は32億64百万円（前年同期比157.2％）、四半期純利益は18億25百万円（前年同期比175.2％）といずれも増益となりました。

以下の前年同期比に関しては、当第２四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は872億80百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比103.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は490億82百万円（前年同期比99.1％、既存店前年同期比99.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は214億93百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）となりました。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比107.3％（既存店前年同期比109.0％）、食品部門は前年同期比99.8％（既存店前年同期比101.1％）、住居余暇部門は前年同期比101.8％（既存店前年同期比102.7％）となりました。

当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」については、当第２四半期累計期間においてＳＭ２店舗、ＤＳ１店舗にて大型活性化を実施し、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、４月にまいばすけっと１店舗を新規開店しております。商品に関する取り組みでは、食品部門においてイオン石狩ＰＣを活用するなど、独自商品を約420品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比106.0％と好調に推移しました。また、お客さまの生活を応援するため、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品・日用品約5,000品目の価格維持を継続し、「トップバリュベストプライス」において前年同期比111.3％と伸長しました。衣料、住居余暇部門においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応したほか、売場構成を見直しエシカルや健康といったニーズが拡大しているカテゴリーの品揃えを拡充しました。インターネット販売事業においては、ネットスーパーにおいて、イオン苫小牧店、イオン札幌苗穂店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増に加え配送時間の短縮を図ったことで売上高前年同期比112.4％と伸長しました。

「顧客化の推進」については、顧客接点を拡大すべく前年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」において、新規会員獲得を目的に、無料で商品をプレゼントするクーポンの発行やポイント還元施策、アプリの周知などを行い、会員数は６カ月間で約２倍になりました。

「収益構造の改革」については、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、第２四半期累計期間で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で100店舗となりました。また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替を積極的に行い、電気使用量の削減に努めました。

「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に「フードドライブ」の取り組みをイオン札幌平岡店で６月より開始しました。また、当社は従業員の禁煙推進やストレスチェックなど健康経営を推進しており、３月に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は1,509億90百万円となり、前事業年度末に比べ11億４百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が６億62百万円、固定資産が４億41百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が７億85百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、構築物が２億30百万円、工具、器具及び備品が３億57百万円それぞれ増加したのに対し、建物が７億５百万円、繰延税金資産が２億43百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は867億68百万円となり、前事業年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が５億45百万円増加したのに対し、固定負債が17億95百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が８億25百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が３億23百万円、未払法人税等が６億33百万円、流動負債のその他（預り金、未払消費税等）が３億38百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が16億54百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は642億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により18億25百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は42.4％（前事業年度末は42.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ32百万円減少し37億39百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は92億62百万円（前年同期は31億78百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益27億72百万円、減価償却費30億62百万円、減損損失３億95百万円、棚卸資産の減少額８億８百万円、仕入債務の増加額３億23百万円、預り金の増加額14億83百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は51億39百万円（前年同期は20億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億７百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は41億55百万円（前年同期は25億65百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出20億80百万円、短期借入金の純減少額４億円等により資金が減少したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221011094113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年６月１日～   2022年８月31日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	105,263	75.65
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,697	2.66
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7番地	2,186	1.57
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,762	1.27
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町1丁目1番地	1,272	0.91
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	1,096	0.79
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	986	0.71
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	739	0.53
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	645	0.46
マックスバリュ西日本㈱	広島県広島市南区段原南1丁目3-52	566	0.41
計	－	118,215	84.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,027,600	1,390,276	同上
単元未満株式	普通株式	112,184	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,390,276	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	280,500	－	280,500	0.20
計	－	280,500	－	280,500	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221011094113

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,771	3,739
受取手形及び売掛金	384	403
商品	17,556	16,771
その他	10,930	11,099
貸倒引当金	△5	△38
流動資産合計	32,637	31,975
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	46,639	45,933
構築物（純額）	2,169	2,399
機械及び装置（純額）	1,710	1,639
工具、器具及び備品（純額）	7,787	8,144
土地	37,260	37,241
リース資産（純額）	288	279
建設仮勘定	177	225
有形固定資産合計	96,033	95,862
無形固定資産
その他	3,661	3,532
無形固定資産合計	3,661	3,532
投資その他の資産
差入保証金	12,678	12,621
繰延税金資産	5,224	4,981
その他	3,540	3,687
貸倒引当金	△1,681	△1,671
投資その他の資産合計	19,762	19,619
固定資産合計	119,456	119,015
資産合計	152,094	150,990

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,863	28,187
短期借入金	19,560	18,734
未払法人税等	340	973
賞与引当金	1,002	1,080
役員業績報酬引当金	13	11
その他	18,152	18,491
流動負債合計	66,933	67,479
固定負債
長期借入金	9,749	8,095
長期預り保証金	9,063	9,002
資産除去債務	1,878	1,849
店舗閉鎖損失引当金	22	18
その他	370	323
固定負債合計	21,084	19,289
負債合計	88,018	86,768
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,678	23,678
利益剰余金	34,310	34,472
自己株式	△190	△162
株主資本合計	63,898	64,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	△21
評価・換算差額等合計	△3	△21
新株予約権	180	154
純資産合計	64,076	64,221
負債純資産合計	152,094	150,990

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	160,068	155,348
売上原価	120,168	116,522
売上総利益	39,900	38,826
営業収入	9,273	10,996
営業総利益	49,174	49,822
販売費及び一般管理費	※ 47,084	※ 46,608
営業利益	2,089	3,214
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	7	7
テナント退店解約金	29	35
受取保険金	123	53
貸倒引当金戻入額	13	13
その他	24	38
営業外収益合計	202	151
営業外費用
支払利息	50	56
遊休資産諸費用	70	3
店舗事故損失	84	29
その他	9	11
営業外費用合計	215	100
経常利益	2,076	3,264
特別利益
固定資産売却益	－	54
補助金収入	102	－
特別利益合計	102	54
特別損失
固定資産除却損	21	11
減損損失	435	395
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	138
臨時休業等関連損失	32	－
賃貸借契約解約損	396	－
特別損失合計	886	546
税引前四半期純利益	1,293	2,772
法人税、住民税及び事業税	475	695
法人税等還付税額	△259	－
法人税等調整額	35	251
法人税等合計	251	946
四半期純利益	1,042	1,825

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,293	2,772
減価償却費	2,807	3,062
減損損失	435	395
店舗閉鎖損失	－	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	78
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△42	△2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△57
受取利息及び受取配当金	△11	△10
固定資産売却益	－	△54
支払利息	50	56
固定資産除却損	21	11
臨時休業等関連損失	32	－
賃貸借契約解約損	396	－
売上債権の増減額（△は増加）	99	△18
未収入金の増減額（△は増加）	△594	△154
棚卸資産の増減額（△は増加）	839	808
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,061	323
預り金の増減額（△は減少）	△2,458	1,483
その他	△829	527
小計	△1,988	9,384
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△51	△58
法人税等の支払額	△1,099	△74
臨時休業等関連損失の支払額	△32	－
合併関連費用の支払額	△17	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,178	9,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,839	△5,107
有形固定資産の売却による収入	－	54
無形固定資産の取得による支出	△80	△43
差入保証金の差入による支出	△18	△14
差入保証金の回収による収入	19	39
預り保証金の受入による収入	226	101
預り保証金の返還による支出	△291	△160
その他	△18	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,001	△5,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	△400
長期借入金の返済による支出	△1,744	△2,080
リース債務の返済による支出	△23	△7
配当金の支払額	△1,665	△1,667
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,565	△4,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,615	△32
現金及び現金同等物の期首残高	6,302	3,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,687	※ 3,739

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。

①代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が5,737百万円、売上原価が4,134百万円、販売費及び一般管理費が446百万円減少し、営業収入が1,156百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
従業員給料及び賞与	17,080百万円	16,962百万円
賃借料	6,027	5,928
水道光熱費	2,637	3,221
減価償却費	2,807	3,062
広告宣伝費	2,376	1,842
賞与引当金繰入額	1,064	1,080
退職給付費用	228	216

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,687百万円	3,739百万円
現金及び現金同等物	3,687	3,739

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	1,667	12	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	1,669	12	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期累計期間
（自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
衣料品	10,533
食品	125,559
住居・余暇	19,011
その他	2,682
顧客との契約から生じる収益	157,786
その他の収益（注）	8,558
外部顧客への売上高	166,345

（注）「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料などであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円50銭	13円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,042	1,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,042	1,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,015	139,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円48銭	13円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	335	248
（うち新株予約権）	(335)	(248)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221011094113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。