Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210712091526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03268-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2021-07-14 E03268-000 2021-05-31 E03268-000 2021-03-01 2021-05-31 E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210712091526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 累計期間	第44期 第１四半期 累計期間	第43期
会計期間		自 2020年 　  ３月１日 至 2020年 　  ５月31日	自 2021年 　  ３月１日 至 2021年 　  ５月31日	自 2020年 　  ３月１日 至 2021年 　  ２月28日
売上高	（百万円）	77,141	79,288	319,900
経常利益	（百万円）	864	1,002	9,297
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,143	810	5,852
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	139,420	139,420	139,420
純資産額	（百万円）	57,169	61,053	61,873
総資産額	（百万円）	145,813	142,906	144,264
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.23	5.83	42.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.21	5.82	42.01
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	39.1	42.6	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△172	△6,638	13,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,269	△1,356	△7,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,243	5,382	△4,252
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,726	3,690	6,302

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210712091526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）において、国内の経済活動は昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道における経済状況は５月にまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動が大きく制限され極めて厳しい状況で推移しました。

このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。

当第１四半期累計期間の売上高は792億88百万円（前年同期比102.8％、既存店前年同期比102.0％）と増収となりました。営業総利益は、５月の一部店舗の専門店街を営業自粛したものの前年の反動増の影響が大きく245億89百万円（前年同期比106.3％）となりました。販売費及び一般管理費は大型活性化、セルフレジ導入などオペレーション改革の投資を積極的に実施し、235億64百万円（前年同期比105.9％）となりました。その結果、営業利益は10億24百万円（前年同期比115.8％）、経常利益は10億２百万円（前年同期比116.0％）と増益となりました。四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで８億10百万円（前年同期比70.9％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は430億４百万円（前年同期比106.3％、既存店前年同期比106.3％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は243億44百万円（前年同期比99.4％、既存店前年同期比97.4％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は103億４百万円（前年同期比98.7％、既存店前年同期比97.6％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門は前期の反動増に加え、積極的な販促を行ったランドセルが好調だったことや需要が高まっているルームウエアなどのイエナカ関連商品が堅調で前年同期比121.8％（既存店前年同期比121.8％）となりました。食品部門は内食、中食需要が継続しデリカやリカーが好調で前年同期比100.9％（既存店前年同期比99.9％）でした。住居余暇部門はゲーム関連やサイクル関連商品などが好調で前年同期比104.0％（既存店前年同期比103.9％）となりました。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。

販売に関する取り組みでは、当第１四半期累計期間においてＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。店舗魅力を高めるべく、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充を図るとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。

商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、地場商品はもちろんのこと北海道産原料を使用したオリジナル商品などを開発し売上の嵩上げに貢献しました。恒例セールス「イオン道産デー」において、生鮮の旬の商材とともにメニュー提案を行ったほか、メディアとも連携を図り、商品の魅力やおすすめの食べ方など生産者さまの生の声を取材し発信するなどして拡販し、好調に推移しました。また、一部商品において新型コロナウイルス感染拡大の影響で商品消化が困難な生産者さまから食材を仕入れ、販売しました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比117.7％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比115.2％と好調でした。インターネットショップ「ｅショップ」は、売上高前年同期比134.9％となりました。「イオンのアウトドアグッズ」のＷＥＢサイトを開設し、それらの商品を売場でお買い求めいただけるようイオン苫小牧店に当社で初めて常設のアウトドア専門売場を展開し、リアル店舗との融合を図りました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、食品廃棄削減や資源の有効活用にもつながる取り組みとして、活性化店舗を中心に水産売場において店内で真空包装する機器を新たに12店舗に導入しました。自治体との取り組みでは、包括連携協定の一環として、新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくために、５月よりイオン千歳店をワクチン接種会場として提供しています。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,429億６百万円となり、前事業年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。

内訳としましては、固定資産が11億円増加したのに対し、流動資産が24億59百万円減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が26億12百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、工具、器具及び備品等の有形固定資産が11億67百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は818億52百万円となり、前事業年度末に比べ５億38百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が４億82百万円増加したのに対し、固定負債が10億21百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が35億97百万円、未払法人税等が11億74百万円、流動負債のその他（預り金、未払消費税等）が31億33百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が79億53百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が８億95百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は610億53百万円となり、前事業年度末に比べ８億19百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により８億10百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ26億12百万円減少し36億90百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は66億38百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益９億73百万円、減価償却費13億83百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額11億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額35億97百万円及び預り金の減少額30億82百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13億56百万円（前年同期は22億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億51百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は53億82百万円（前年同期は42億43百万円の収入）となりました。配当金の支払額16億62百万円、長期借入金の返済による支出12億41百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額83億円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　４名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　40,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年５月31日～　至　2036年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	424,300	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,860,800	1,388,608	同上
単元未満株式	普通株式	135,184	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,388,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	424,300	－	424,300	0.30
計	－	424,300	－	424,300	0.30

（注）2021年５月31日現在の自己株式は399,212株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,302	3,690
受取手形及び売掛金	461	387
商品	17,798	17,855
その他	10,476	10,646
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	35,033	32,573
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,301	40,530
構築物（純額）	1,655	1,659
工具、器具及び備品（純額）	7,168	7,958
土地	37,622	37,709
リース資産（純額）	309	303
建設仮勘定	447	511
有形固定資産合計	87,504	88,671
無形固定資産
その他	1,828	1,787
無形固定資産合計	1,828	1,787
投資その他の資産
差入保証金	12,840	12,802
繰延税金資産	5,310	5,286
その他	3,450	3,479
貸倒引当金	△1,702	△1,695
投資その他の資産合計	19,898	19,873
固定資産合計	109,231	110,332
資産合計	144,264	142,906

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,092	28,494
短期借入金	12,733	20,686
未払法人税等	1,505	331
賞与引当金	1,015	1,505
役員業績報酬引当金	54	－
その他	18,697	15,564
流動負債合計	66,099	66,582
固定負債
長期借入金	4,709	3,814
長期預り保証金	9,268	9,186
資産除去債務	1,869	1,872
店舗閉鎖損失引当金	43	37
その他	401	359
固定負債合計	16,291	15,270
負債合計	82,391	81,852
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,678	23,678
利益剰余金	32,146	31,287
自己株式	△244	△230
株主資本合計	61,680	60,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	△10
評価・換算差額等合計	△8	△10
新株予約権	202	228
純資産合計	61,873	61,053
負債純資産合計	144,264	142,906

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	77,141	79,288
売上原価	58,098	59,393
売上総利益	19,042	19,895
営業収入	4,087	4,694
営業総利益	23,129	24,589
販売費及び一般管理費	※１ 22,244	※１ 23,564
営業利益	885	1,024
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
テナント退店解約金	8	12
受取保険金	14	56
貸倒引当金戻入額	38	6
その他	6	17
営業外収益合計	70	95
営業外費用
支払利息	34	25
店舗事故損失	13	50
遊休資産諸費用	36	34
その他	7	7
営業外費用合計	90	118
経常利益	864	1,002
特別利益
退職給付制度改定益	917	－
特別利益合計	917	－
特別損失
固定資産除却損	21	12
臨時休業等関連損失	※２ 571	※２ 16
合併関連費用	105	－
特別損失合計	698	29
税引前四半期純利益	1,084	973
法人税、住民税及び事業税	54	339
法人税等還付税額	－	△201
法人税等調整額	△114	24
法人税等合計	△59	162
四半期純利益	1,143	810

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,084	973
減価償却費	1,355	1,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	779	490
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△30	△54
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	34	25
退職給付制度改定益	△917	－
固定資産除却損	21	12
臨時休業等関連損失	571	16
合併関連費用	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	654	74
未収入金の増減額（△は増加）	241	△120
たな卸資産の増減額（△は増加）	543	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△3,597
預り金の増減額（△は減少）	△915	△3,082
その他	△1,113	△1,476
小計	2,083	△5,435
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△43	△30
法人税等の支払額	△1,687	△1,157
臨時休業等関連損失の支払額	△473	－
合併関連費用の支払額	△53	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△172	△6,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,258	△1,251
無形固定資産の取得による支出	△49	△20
差入保証金の差入による支出	△28	△12
差入保証金の回収による収入	50	8
預り保証金の受入による収入	94	70
預り保証金の返還による支出	△76	△150
その他	△1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,269	△1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,952	8,300
長期借入金の返済による支出	△425	△1,241
リース債務の返済による支出	△16	△12
配当金の支払額	△1,265	△1,662
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,243	5,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,802	△2,612
現金及び現金同等物の期首残高	2,746	6,302
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,177	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,726	※ 3,690

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年２月期中を想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）
従業員給料及び賞与	7,993百万円	8,269百万円
賃借料	2,803	3,032
減価償却費	1,355	1,383
水道光熱費	1,315	1,228
広告宣伝費	1,032	1,364
賞与引当金繰入額	808	735
退職給付費用	115	113

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）	当第1四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）
入店テナントへの賃料減免額	277百万円	－百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費	241	15
その他	51	1
計	571	16

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,726百万円	3,690百万円
現金及び現金同等物	5,726	3,690

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したことにより、資本剰余金が9,521百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は23,698百万円となっております。

当第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月９日 取締役会	普通株式	1,667	12	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8円23銭	5円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,143	810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,143	810
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,974	139,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円21銭	5円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	330	327
（うち新株予約権）	(330)	(327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年４月９日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     1,667百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2021年４月28日 

 第１四半期報告書_20210712091526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。