Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211012115754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03268-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03268-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-10-14 E03268-000 2021-08-31 E03268-000 2021-03-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211012115754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

累計期間 | 第44期

第２四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2020年

　　 ３月１日

至　2020年

　　 ８月31日 | 自　2021年

　　 ３月１日

至　2021年

　　 ８月31日 | 自　2020年

　　 ３月１日

至　2021年

　　 ２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 157,549 | 160,068 | 319,900 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,354 | 2,076 | 9,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,427 | 1,042 | 5,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,442 | 61,289 | 61,873 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,455 | 151,094 | 144,264 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.47 | 7.50 | 42.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.43 | 7.48 | 42.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 40.4 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,330 | △3,178 | 13,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,385 | △2,001 | △7,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 973 | 2,565 | △4,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,842 | 3,687 | 6,302 |

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年 ６月１日 至　2020年 ８月31日	自　2021年 ６月１日 至　2021年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.24	1.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211012115754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）において、国内の経済活動は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道における経済状況は、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」が断続的に発出され、人流の減少により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。

このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。

当第２四半期累計期間の売上高は1,600億68百万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.0％）と増収となりました。営業総利益は、食品部門の売上高増加やテナント収入の反動増が影響し491億74百万円（前年同期比101.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、470億84百万円（前年同期比104.7％）となりました。要因は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資による設備費増加に加え、前年自粛した販促費の反動増によるものです。その結果、営業利益は20億89百万円（前年同期比62.2％）、経常利益は20億76百万円（前年同期比61.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで10億42百万円（前年同期比42.9％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は861億98百万円（前年同期比101.5％、既存店前年同期比101.5％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は495億31百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比99.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は208億66百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.2％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門は第１四半期において前期の反動増があったものの、第２四半期においてはファッションマスクの反動減や社会行事の自粛、中止による需要減の影響で前年同期比100.4％（既存店前年同期比100.4％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調で前年同期比102.4％（既存店前年同期比101.6％）でした。住居余暇部門は衛生用品の需要が落ち着いたほか、前期大幅伸長した手芸用品やゲーム、サイクルの反動があり、前年同期比97.5％（既存店前年同期比97.4％）となりました。

当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

商品に関する取り組みでは「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、「手造りポギキムチ」「ＳＡＰＰＯＲＯ餃子製造所大粒肉餃子」など当社ならではのオリジナル商品を第２四半期累計期間で約800品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。また、８月に「強い食」の実現やスムーズな商品供給を目的として「イオン石狩ＰＣ」を稼働しました。今後、当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。

販売に関する取り組みでは、当第２四半期累計期間においてＧＭＳ３店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ２店舗の計９店舗で大型活性化を行い、店舗の魅力を高めるべく、設備の一新やニーズが拡大している商品、地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、業務効率化及びレジ混雑緩和によるお客さまの負の解消を目的としてセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて35店舗に導入しました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比121.7％と好調でした。インターネットショップ「ｅショップ」は、「夏ギフト」や「ランドセル」など既存サイトの商品が好調だったことに加え、「アウトドア」「家電」を新規開設、常設化したことで、売上高前年同期比136.6％となりました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、サッポロビール株式会社との共同企画で「サッポロ生ビール黒ラベル」の売上本数に応じて、北海道が実施する地域医療を守るための寄付プロジェクト「エールを北の医療へ」に寄付するキャンペーンを実施し、約84万円を寄付しました。また、自治体との取り組みでは包括連携協定の一環として、自治体が運営する新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、５月よりイオン千歳店、６月よりイオンモール旭川西をワクチン接種会場として提供しています。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は1,510億94百万円となり、前事業年度末に比べ68億29百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が29億49百万円減少したのに対し、固定資産が97億78百万円増加したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が26億15百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億97百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は898億４百万円となり、前事業年度末に比べ74億13百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が13億15百万円減少したのに対し、流動負債が87億28百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が40億61百万円、未払法人税等が９億21百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が54億35百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が82億68百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が11億80百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は612億89百万円となり、前事業年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により10億42百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は40.4％（前事業年度末は42.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ26億15百万円減少し36億87百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は31億78百万円（前年同期は23億30百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益12億93百万円、減価償却費28億７百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額10億99百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額40億61百万円及び預り金の減少額24億58百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億１百万円（前年同期は33億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億39百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は25億65百万円（前年同期は９億73百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億65百万円、長期借入金の返済による支出17億44百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額60億円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211012115754

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年６月１日～   2021年８月31日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	105,263	75.72
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7番地	2,186	1.57
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,762	1.27
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町1丁目1番地	1,272	0.91
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	1,096	0.79
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	1,040	0.75
マックスバリュ西日本㈱	広島県広島市南区段原南1丁目3-52	566	0.41
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	508	0.37
出戸　一成	札幌市中央区	500	0.36
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	496	0.36
計	－	114,692	82.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	399,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,897,100	1,388,971	同上
単元未満株式	普通株式	123,384	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,388,971	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	399,800	－	399,800	0.29
計	－	399,800	－	399,800	0.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,302	3,687
受取手形及び売掛金	461	361
商品	17,798	16,969
その他	10,476	11,071
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	35,033	32,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,301	46,853
構築物（純額）	1,655	2,221
機械及び装置（純額）	－	1,782
工具、器具及び備品（純額）	7,168	8,270
土地	37,622	37,707
リース資産（純額）	309	298
建設仮勘定	447	167
有形固定資産合計	87,504	97,301
無形固定資産
その他	1,828	1,872
無形固定資産合計	1,828	1,872
投資その他の資産
差入保証金	12,840	12,756
繰延税金資産	5,310	5,273
その他	3,450	3,494
貸倒引当金	△1,702	△1,688
投資その他の資産合計	19,898	19,835
固定資産合計	109,231	119,010
資産合計	144,264	151,094

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,092	28,031
短期借入金	12,733	18,169
未払法人税等	1,505	584
賞与引当金	1,015	1,064
役員業績報酬引当金	54	12
その他	18,697	26,966
流動負債合計	66,099	74,828
固定負債
長期借入金	4,709	3,529
長期預り保証金	9,268	9,202
資産除去債務	1,869	1,869
店舗閉鎖損失引当金	43	31
その他	401	344
固定負債合計	16,291	14,976
負債合計	82,391	89,804
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,678	23,678
利益剰余金	32,146	31,518
自己株式	△244	△230
株主資本合計	61,680	61,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	△5
評価・換算差額等合計	△8	△5
新株予約権	202	228
純資産合計	61,873	61,289
負債純資産合計	144,264	151,094

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	157,549	160,068
売上原価	118,152	120,168
売上総利益	39,397	39,900
営業収入	8,915	9,273
営業総利益	48,312	49,174
販売費及び一般管理費	※１ 44,951	※１ 47,084
営業利益	3,360	2,089
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	8	7
テナント退店解約金	23	29
受取保険金	41	123
貸倒引当金戻入額	45	13
その他	39	24
営業外収益合計	161	202
営業外費用
支払利息	64	50
遊休資産諸費用	68	70
店舗事故損失	17	84
その他	17	9
営業外費用合計	168	215
経常利益	3,354	2,076
特別利益
補助金収入	－	102
退職給付制度改定益	917	－
その他	10	－
特別利益合計	928	102
特別損失
減損損失	475	435
固定資産除却損	24	21
臨時休業等関連損失	※２ 627	※２ 32
賃貸借契約解約損	－	396
合併関連費用	105	－
特別損失合計	1,232	886
税引前四半期純利益	3,050	1,293
法人税、住民税及び事業税	659	475
法人税等還付税額	－	△259
法人税等調整額	△36	35
法人税等合計	622	251
四半期純利益	2,427	1,042

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,050	1,293
減価償却費	2,739	2,807
減損損失	475	435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	203	49
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△14	△42
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△21	△4
受取利息及び受取配当金	△12	△11
支払利息	64	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
退職給付制度改定益	△917	－
固定資産除却損	24	21
臨時休業等関連損失	627	32
賃貸借契約解約損	－	396
合併関連費用	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	670	99
未収入金の増減額（△は増加）	919	△594
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,313	839
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,870	△4,061
預り金の増減額（△は減少）	△443	△2,458
その他	98	△829
小計	4,955	△1,988
利息及び配当金の受取額	12	11
利息の支払額	△70	△51
法人税等の支払額	△1,907	△1,099
臨時休業等関連損失の支払額	△571	△32
合併関連費用の支払額	△88	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,330	△3,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,166	△1,839
無形固定資産の取得による支出	△85	△80
投資有価証券の売却による収入	18	－
差入保証金の差入による支出	△44	△18
差入保証金の回収による収入	84	19
預り保証金の受入による収入	147	226
預り保証金の返還による支出	△283	△291
その他	△55	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,385	△2,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,619	6,000
長期借入金の返済による支出	△3,342	△1,744
リース債務の返済による支出	△32	△23
配当金の支払額	△1,267	△1,665
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	973	2,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81	△2,615
現金及び現金同等物の期首残高	2,746	6,302
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,177	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,842	※ 3,687

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後ワクチン接種率の拡大により年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
従業員給料及び賞与	16,602百万円	17,080百万円
賃借料	5,816	6,027
広告宣伝費	2,073	2,376
水道光熱費	2,603	2,637
減価償却費	2,739	2,807
賞与引当金繰入額	1,117	1,064
退職給付費用	239	228

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
入店テナントへの賃料減免額	286百万円	－百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費	241	31
その他	99	1
計	627	32

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	3,842百万円	3,687百万円
現金及び現金同等物	3,842	3,687

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

当第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	1,667	12	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円47銭	7円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,427	1,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,427	1,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,980	139,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円43銭	7円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	335	335
（うち新株予約権）	(335)	(335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211012115754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。