第３四半期報告書_20210114145654

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2020年９月１日至 2020年11月30日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長濵田和成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長山田英司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長山田英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2019-09-01 2019-11-30 E04874-000 2019-03-01 2019-11-30 E04874-000 2019-03-01 2020-02-29 E04874-000 2021-01-14 E04874-000 2020-11-30 E04874-000 2020-09-01 2020-11-30 E04874-000 2020-03-01 2020-11-30 E04874-000 2019-11-30 E04874-000 2020-02-29 E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第３四半期報告書_20210114145654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期第３四半期連結累計期間	第48期第３四半期連結累計期間	第47期
会計期間		自 2019年３月１日至 2019年11月30日	自 2020年３月１日至 2020年11月30日	自 2019年３月１日至 2020年２月29日
売上高	(百万円)	232,643	224,398	308,582
営業利益	(百万円)	12,104	11,214	16,001
経常利益	(百万円)	12,189	11,245	15,949
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,369	6,326	9,348
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,403	6,405	9,039
純資産額	(百万円)	79,649	82,356	81,286
総資産額	(百万円)	134,255	129,936	136,917
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	147.61	126.58	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	147.32	126.42	186.94
自己資本比率	(％)	57.5	62.6	57.6


回次		第47期第３四半期連結会計期間	第48期第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年９月１日至 2019年11月30日	自 2020年９月１日至 2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	43.83	47.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第３四半期報告書_20210114145654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,243億98百万円（対前年同期比96.5％）、営業利益112億14百万円（同92.6％）、経常利益112億45百万円（同92.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益63億26百万円（同85.8％）となりました。

当第３四半期連結会計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）の業績は売上高が746億63百万円（対前年同期比99.3%）、営業利益37億13百万円（同105.8%）となりました。とりわけ、10月度からは、売上高が対前年同月比で増収に転じ、第４四半期連結会計期間に向けて回復基調で推移しました。

当社では、当第３四半期連結会計期間を迎えるにあたり、通期業績予想の達成に向けて、あらためて下期の対策を練り直し、売上高拡大に向けて、防疫対策を組み入れた「ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）のニュースタンダード」の導入拡大や建設施工事業における未実施工事、ＥＶ充電器の設置工事などの取り込みを強化しました。同時に収益性改善に向けて、設備管理、警備、清掃のビルメンテナンス事業、および建設施工事業では、上期より取り組む各事業における施策に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に注力しました。併せて、テレワークやリモート会議といった新しい働き方の全社的な促進を通じて、販売管理費の抑制に努めました。

（ご参考）

連結子会社旧㈱カジタク（現アクティア㈱、ＫＪＳ㈱）の業績を除いた損益は、売上高が2,218億70百万円（対前年同期比96.9%）、売上総利益278億６百万円（同94.7%）、営業利益119億70百万円（同91.8%）となりました。

※旧㈱カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。

［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］

＜３つの社会課題解決に向けた取り組み＞

（安全・安心）

・新型コロナウイルス感染拡大への対応－ＦＭのニュースタンダード構築－

当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時代に対応した店舗づくりに貢献してまいりました。感染拡大初期より商業施設の店内、バックヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった衛生資材を継続的に提供しております。加えて、防疫対策を組み入れたＦＭの新基準づくりの一環として、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング（以下、「ＮＳＣ」）」を確立し、2020年９月よりサービスの提供を開始しました。ＮＳＣの提供にあたっては、作業者自身が自己防疫に努めることはもとより、感染防止に向けた正しい知識や手順を習得する必要があります。そのため、当社では、これまで病院向けに提供してきた独自の衛生清掃サービス※ により培ってきた知見や感染制御学における最新の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、専門教育

を履修したクリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）によって構成される「防疫対策清掃チーム」が、ＮＳＣを実施することとしています。同プログラムは、業務内容に応じて、３つのコースに分かれ、防疫対策清掃の専門家としてＮＳＣの担い手となるスタンダードコース修了者が2020年11月30日現在で、1,100名となりました。

その他、自動販売機事業では、公共性の高い病院や店舗から優先的に、当社が管理する自動販売機全台を対象に抗菌・抗ウイルスフィルム貼付の実施を続け、現在までに２万台を超える自動販売機への作業を完了いたしました。

※ 衛生清掃サービス・・・2014年度より提供を開始した病院向けの感染制御を組み入れた清掃サービス

・第２回イオンディライト技術コンテストの開催

当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組みの一環として、昨年度より、事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテストを開催しております。コロナ下においても、専門性向上に向けた灯を絶やさないために、防疫対策を徹底したうえで、昨年度に引き続き、2020年11月に「第２回イオンディライト技術コンテスト」を開催しました。

第一弾として設備管理事業では、2020年11月11日に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」において、コンテストを開催しました。全国８支社より、各支社内で選抜された設備管理員によって構成される代表チームが参加し、「災害発生に伴う停電復旧対応」をテーマに競技を実施しました。各チームは、電気主任技術者である責任者と作業者２名の３人１組となり、高圧引込ケーブルの地絡※ 発生により商業施設で停電が発生したケースを想定し、安全に配慮しながらも、いかに迅速かつ正確に停電原因を特定し、復電できるのかを競い合いました。

第二弾として清掃事業では、2020年11月19日に、当社東京本社をメイン会場に国内外各拠点をテレビ会議でつなぎ、「第６回働きやすさ追求活動取組み発表会」を開催しました。「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が日々の気づきや改善案を自発的に発信し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014年度から取り組みを開始した現場単位の小集団活動です。６回目を迎えた本発表会では、日本・中国・アセアン各地からの代表計15チームが参加し、クリーンクルーの働きやすさに繋がる様々な活動成果が披露され、共有されました。

第三弾として警備事業では、2020年11月20日に当社東京本社をメイン会場に国内外各拠点をテレビ会議でつなぎ、「第２回喜び・働きがい向上プロジェクト～“ありがとう”を成長へ！～」を開催しました。国内全域から当社とともにサービスを提供する警備会社各社のメンバーを含めた10チームに、当社グループが事業を展開する中国、アセアン各地域から３チームを加えた計13チームが参加しました。各チームは、事件事故の中でも発生頻度が比較的高く、影響度も大きい「シャッター事故防止」、「誤認事案防止」に、「お客さま満足に通じる取り組み事例」を加えた三つのテーマの中から一つを選択し、それぞれの取り組み成果を発表し合いました。

当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理における専門性を高めることで、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安全・安心」に貢献してまいります。

※ 地絡・・・地震や水害といった災害などにより、本来、絶縁されていなければならない電路が、大地と電気的に接続されてしまった状態

（人手不足）

当社では、ＦＭ業界において、かねてからの課題である人手不足を解消し、持続可能な事業モデルを構築していくため、７月に部門横断的な組織として「ビジネスモデル変革ＰＴ」を組成し、事業構造の変革に向けたデジタルトランスフォーメーションを進めています。

同ＰＴによる取り組みの一環として、「人の技術」と「テクノロジー」の融合により、人手不足に対応しながら、お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的に、お客さまが当社設備管理員を施設単位で専有するのではなくエリアでシェアするエリア管理への変革を進めています。検証地とする北海道では、お客さまの情報やご要望を集約し、ニーズに即した価値ある提案へと繋げるカスタマーサポートセン

ターを新設するとともに、モデル店舗において、各種システムやセンサーの導入により常駐する設備管理員の無人化に向けた実証実験に取り組みました。この結果、お客さまと当社の間で有効性が確認され、同店舗は11月より、常駐設備管理員を無人化するに至り、現在、北海道全域での省人化・無人化に向けた横展開を推進しています。また、国内その他のエリアにおいては、北海道における検証結果を元に、主要顧客に対するエリア管理化に向けた提案活動を実施いたしました。

（環境）

当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、複数の施設で電力供給サービスの提供を開始しました。

＜新規受託物件の拡大＞

大型施設を保有されるお客さまを主たる対象に積極的な営業活動を推進した結果、商業施設に加え、自動車メーカーや薬品メーカーの本社ビル、地方銀行の本店を含めた複数施設、ホテルや物流センター、各種スタジアムなど、様々な用途の施設で新たにサービスの提供を開始しました。

＜アジアでの事業展開＞

（中国）

永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調に事業を拡大しました。

武漢小竹物業管理有限公司では、武漢市における企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い、新規顧客開拓に向けた営業活動を積極化し、複数の施設で新たにサービスの提供を開始しました。

（アセアン）

イオンディライトベトナムやインドネシアのPT Sinar Jernih Saranaにおける、現地イオングループ店舗を中心とした着実な受託拡大により、アセアン事業全体として堅調にシェアを拡大しました。

これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.6%、営業利益ベースで前年同期比98.1%となりました。

② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞



セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	43,831	19.5	99.0
警備事業	32,966	14.7	99.0
清掃事業	46,085	20.5	99.0
建設施工事業	31,026	13.8	96.9
資材関連事業	39,646	17.7	102.8
自動販売機事業	19,057	8.5	80.2
サポート事業	11,784	5.3	82.9
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除くサポート事業	9,256	－	88.1
合　　計	224,398	100.0	96.5
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除く合計	221,870	－	96.9

＜セグメント利益＞



セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	3,916	23.4	97.0
警備事業	2,387	14.2	108.1
清掃事業	5,340	31.8	100.9
建設施工事業	2,879	17.2	101.3
資材関連事業	1,851	11.0	95.1
自動販売機事業	563	3.4	59.4
サポート事業	△171	△1.0	－
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除くサポート事業	584	－	42.3
合　　計	16,767	100.0	94.6
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除く合計	17,523	－	93.9

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高438億31百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益39億16百万円（同97.0%）となりました。売上拡大に向けて施設管理業務を大幅に効率化するオープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスをイオンスタイル新浦安に導入するとともに、環境に配慮したノンフロンケースの拡販に取り組みました。また、収益性の低下が課題となる中、業務プロセスの抜本的な改革に向けたエリア管理化に注力しました。同時に上期より

取り組む低収益物件の改善に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に取り組みました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高329億66百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益23億87百万円（同108.1%）となりました。労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、同事業では事業の持続可能性を確保するといった観点から、収益性の向上に主眼を置き、入退店管理や閉店業務のシステム化を通じた業務効率化に加え、価格交渉を通じた単価の適正化に取り組みました。これらの結果、収益性を大幅に改善することができました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高460億85百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益53億40百万円（同100.9%）となりました。ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に向けて提案活動を積極化するとともに、その担い手となる防疫対策清掃の専門家育成に注力しました。また、上期より継続して低収益物件の改善や現場単位の改善好事例の水平展開などによる生産性の向上に取り組み、収益性を改善しました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高310億26百万円（対前年同期比96.9%）、セグメント利益28億79百万円（同101.3%）となりました。売上高は、各種改装工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の着工に遅れが発生し減収となりました。利益面では原価低減により収益性を改善しました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高396億46百万円（対前年同期比102.8%）、セグメント利益18億51百万円（同95.1%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材とともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大しました。一方、課題とする収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした仕入原価の低減と物流効率の向上に取り組むものの、７月より施行されたレジ袋有料化の影響などにより、減益となりました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高190億57百万円（対前年同期比80.2%）、セグメント利益５億63百万円（同59.4%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうした中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。また、お客さまの利便性や安全性の向上を目的に、自動販売機のＱＲコード決済への対応を開始するとともに、防疫対策として押しボタンや取り出し口など接触可能性のある部位への抗ウイルスフィルム貼付を実施しました。

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高117億84百万円（対前年同期比82.9%）、セグメント損失１億71百万円（前年同期はセグメント利益４億41百万円）となりました。旅行関連事業を展開するイオンコンパス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響し、業績が前年同期を大幅に下回りました。

その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高92億56百万円（対前年同期比88.1%）、セグメント利益５億84百万円（同42.3%）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３四半期報告書_20210114145654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】



種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年11月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,184,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,934,200	499,342	－
単元未満株式	普通株式	50,533	－	－
発行済株式総数		54,169,633	－	－
総株主の議決権		－	499,342	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】



				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	4,184,900	－	4,184,900	7.73
計	－	4,184,900	－	4,184,900	7.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第３四半期報告書_20210114145654

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】



		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,355	54,084
受取手形及び売掛金	39,535	40,018
電子記録債権	3,077	3,191
たな卸資産	1,822	2,066
その他	5,813	6,408
貸倒引当金	△242	△200
流動資産合計	112,362	105,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,458	1,428
工具、器具及び備品（純額）	4,846	4,336
土地	2,032	2,032
その他（純額）	1,334	2,097
有形固定資産合計	9,671	9,894
無形固定資産
のれん	5,975	5,147
その他	1,209	1,626
無形固定資産合計	7,185	6,774
投資その他の資産
投資有価証券	3,623	3,591
その他	4,111	4,117
貸倒引当金	△36	△11
投資その他の資産合計	7,698	7,696
固定資産合計	24,554	24,365
資産合計	136,917	129,936



		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,388	22,481
電子記録債務	4,814	3,920
短期借入金	249	369
1年内返済予定の長期借入金	3	3
未払法人税等	2,795	1,879
賞与引当金	1,333	2,728
役員業績報酬引当金	91	52
売上値引引当金	677	214
その他	15,509	11,496
流動負債合計	48,864	43,147
固定負債
長期借入金	11	8
役員退職慰労引当金	178	112
退職給付に係る負債	1,930	1,839
資産除去債務	60	60
売上値引引当金	1,576	323
その他	3,010	2,087
固定負債合計	6,767	4,432
負債合計	55,631	47,580
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	13,880	13,223
利益剰余金	72,063	74,990
自己株式	△10,208	△10,165
株主資本合計	78,972	81,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487	787
為替換算調整勘定	18	△193
退職給付に係る調整累計額	△592	△516
その他の包括利益累計額合計	△86	77
新株予約権	186	165
非支配株主持分	2,213	827
純資産合計	81,286	82,356
負債純資産合計	136,917	129,936

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
売上高	232,643	224,398
売上原価	203,629	196,836
売上総利益	29,014	27,561
販売費及び一般管理費	16,909	16,347
営業利益	12,104	11,214
営業外収益
受取利息	30	14
受取配当金	66	64
持分法による投資利益	53	67
その他	73	91
営業外収益合計	224	238
営業外費用
支払利息	21	29
その他	117	177
営業外費用合計	139	206
経常利益	12,189	11,245
特別利益
投資有価証券売却益	111	32
雇用調整助成金	－	※１ 358
その他	17	－
特別利益合計	129	390
特別損失
投資有価証券評価損	3	443
投資有価証券売却損	14	1
減損損失	－	※２ 119
新型感染症対応による損失	－	※３ 412
事業譲渡損	－	※４ 1,253
その他	252	191
特別損失合計	270	2,421
税金等調整前四半期純利益	12,048	9,214
法人税、住民税及び事業税	4,440	※５ 3,218
法人税等調整額	4	△240
法人税等合計	4,445	2,977
四半期純利益	7,603	6,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	233	△89
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,369	6,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
四半期純利益	7,603	6,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	301
為替換算調整勘定	△244	△211
退職給付に係る調整額	61	77
その他の包括利益合計	△199	167
四半期包括利益	7,403	6,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,171	6,490
非支配株主に係る四半期包括利益	231	△85

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社子会社である環境整備㈱と合併した同社の子会社である関東エンジニアリング㈱を、当第３四半期連結会計期間において、解散したため永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を連結の範囲より除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において当社子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司の子会社として蘇州市濱永物業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度内も継続する想定から会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による上記を除く当社グループ事業への影響は、第２四半期連結累計期間中に底を打ち、当期初想定内に収まると見込んでおります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。