AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210712103805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　グループＣＥＯ    濵 田 和 成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山  田  英  司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山  田  英  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04874-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04874-000 2021-05-31 E04874-000 2021-03-01 2021-05-31 E04874-000 2020-05-31 E04874-000 2020-03-01 2020-05-31 E04874-000 2021-02-28 E04874-000 2020-03-01 2021-02-28 E04874-000 2021-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210712103805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,532 | 79,688 | 300,085 |
| 営業利益 | （百万円） | 3,455 | 3,728 | 15,230 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,459 | 3,751 | 15,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,991 | 2,507 | 11,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,448 | 2,912 | 12,329 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,206 | 88,875 | 88,281 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,800 | 135,795 | 136,565 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.86 | 50.15 | 233.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.79 | 50.10 | 233.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 64.8 | 64.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210712103805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し

たものであります。

(１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が796億88百万円（対前年同期比108.4%）、営業利益37億28百万円（同107.9%）、経常利益37億51百万円（同108.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億７百万円（同83.8%）となりました。

［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］

当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト　ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。

また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗の店内、バックヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供を続けました。加えて、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に努めました。

また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善をさらに促進するため、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」(以下、「モニターシステム」）をメーカーと共同開発し、商業施設やスタジアム計42の施設に導入しました。

有効な防疫対策を実践するには、施設を運営するスタッフのみならず、ご来館のお客さまや来場者を含めた利用者の方々の感染拡大防止に向けた意識やご協力が不可欠です。本モニターシステムでは、利用者ご自身が施設内各所のＣＯ２濃度を確認することができるとともに、ＣＯ２濃度が一定量を超えた場合、店舗事務所などに警報が発報されるため、スタッフによる即時の換気改善対応が可能となります。

当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。

＜お客さま起点の経営＞

・マーケットインの実践に向けて、マーケティングＤＸ統括を新たに配置

当社が展開するＦＭは、施設の管理運営に関する最適なサービスを通じて、お客さまの課題解決に貢献することを提供価値としています。これを実践するためには、自社のサービスや商品を起点としたプロダクトアウトではなく、お客さまのニーズを起点としたマーケットインの考えでサービスを提供していく必要があります。そのため当社では、マーケットインの考えに即し、市場分析や顧客分析、自社分析を通じたサービス提供を実現すべく新たに「マーケティングＤＸ統括」を配置し、社内各部門がお客さまの声に向き合う体制を整備しました。

マーケティングＤＸ統括のもと、顧客施設の情報やニーズを集約するため、全国８支社にカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）を設置。同時に、既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置することで各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向を正確かつ迅速に把握するための体制を構築しました。

＜ＤＸの推進＞

・ＦＭの地域経済圏形成に向けたプラットフォームの構築

当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していくため、業務プロセスのＤＸを通じて、アカウントマネジャーからの顧客情報、ＣＳＣからの施設情報、社内で取り組む官学と連携した研究開発の成果などの様々なデータを収集・蓄積・分析し、価値ある情報へと加工する仕組みを構築していきます。

さらに、ＦＭの地域経済圏形成に向けて、価値ある情報を当社グループ各社やパートナー企業まで含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築を進めてまいります。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開

ＡＤプラットフォームの構築に向けて、現在、人手不足に対応しながら、お客さまが求められる品質やコストに応じたサービスを提供していくことを目的に、ＣＳＣを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」への変革に取り組んでいます。ＣＳＣによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した現場業務の省力化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進めています。なお、エリア管理の展開に向けて、2021年５月末日現在、全国計95施設にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約70名分のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益拡大に繋げるため、新規受託物件や営業センターなどへとこれら専門人材の再配置を行い、お客さまとのタッチポイントとなるサービス拠点の強化を図りました。

同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数の清掃ロボットの採用を開始するなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。

＜グループ経営＞

・中小型施設管理の中核会社「ＡＤコネクト」が始動

2021年３月１日に、関東圏を中心に中小型施設への設備管理や内装施工を展開していた連結子会社エイ・ジー・サービス㈱と関西圏を中心に中小型施設への清掃サービスを展開していた㈱ドゥサービスが経営統合を果たし、イオンディライトコネクト㈱（以下、「ＡＤコネクト」）が誕生しました。これにより、当社グループ内に全国の中小型施設に向けて施設管理のトータルサービスを提供できる新たな中核会社が始動しました。当社、並びにＡＤコネクトを中核としたグループ経営体制により、新たな市場領域を含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。

・アジアでの事業拡大

（中国）

中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで事業を拡大しました。

また、2021年４月※には、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国において、グループガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブランドの確立を目的に中国事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以下、「ＡＤ中国」）を蘇州市に設立しました。今後、ＡＤ中国により、事業会社各社との連携を通じた華東、華中エリアにおける更なる事業拡大に加え、華北、華南エリアへの事業展開を見据えたグループ経営を実践していくことで、中国事業の成長を加速してまいります。

※海外子会社の決算期は12月のため、当第１四半期連結累計期間の業績に反映されるのは、各社の

2021年１月１日～2021年３月31日までの業績となります。

（アセアン）

アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2021年１月より活動制限令が発出されたマレーシアをはじめ、事業を展開する各国で外出制限や施設の休業、一部閉鎖、時短営業といった措置が取られ、厳しい経営環境が続きました。事業活動に制限がかかる中、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア各国において、地域社会にとってのインフラである施設を支えるため、各種サービスの提供を続けました。

また、当社は、2021年６月にイオングループとして、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総額３億５０百万円の寄付を実施し、当社は６０百万円を拠出しました。

(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（%）	前年同期比（%）
設備管理事業	15,507	19.5	106.9
警備事業	11,638	14.6	107.3
清掃事業	16,568	20.8	110.4
建設施工事業	11,205	14.1	97.2
資材関連事業	14,126	17.7	109.0
自動販売機事業	6,529	8.2	138.2
サポート事業	4,113	5.1	103.8
合計	79,688	100.0	108.4

＜セグメント利益＞

セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（%）	前年同期比（%）
設備管理事業	1,275	21.2	101.5
警備事業	796	13.3	104.3
清掃事業	1,974	32.9	119.9
建設施工事業	1,067	17.8	93.7
資材関連事業	656	10.9	107.2
自動販売機事業	116	1.9	-
サポート事業	119	2.0	1,480.1
合計	6,007	100.0	110.9

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高155億７百万円（対前年同期比106.9%）、セグメント利益12億75百万円（同101.5%）となりました。同事業では、各種整備業務の受注拡大を通じた既存顧客内シェア拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスを変革すべく積極的な投資を実施しエリア管理化を推進しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高116億38百万円（対前年同期比107.3%）、セグメント利益７億96百万円（同104.3%）となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高165億68百万円（対前年同期比110.4%）、セグメント利益19億74百万円（同119.9%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコールなどによる予防清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に加え、国内外での前年同期からの需要回復により増収となりました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高112億５百万円（対前年同期比97.2%）、セグメント利益10億67百万円（同93.7%）となりました。同事業では、各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部工事に遅れが発生し減収となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高141億26百万円（対前年同期比109.0%）、セグメント利益６億56百万円（同107.2%）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高65億29百万円（対前年同期比138.2%）、セグメント利益１億16百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。同事業では、昨年の緊急事態宣言下での外出自粛や施設の休業などにより売上が減少していた中身飲料の需要回復に伴い大幅に増収となりました。こうした中、引き続き、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペットボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進に取り組みました。

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高41億13百万円（対前年同期比103.8%）、セグメント利益１億19百万円（同1,480.1%）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210712103805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２名
新株予約権の数（個）	92
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	0.5
新株予約権の行使期間	2021年６月10日～2036年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    2,823.50 資本組入額  1,411.75（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

４  新株予約権証券の発行時（2021年5月10日）における内容を記載しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,167,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,951,100	499,511	－
単元未満株式	普通株式	51,133	－	－
発行済株式総数		54,169,633	－	－
総株主の議決権		－	499,511	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）   イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	4,167,400	－	4,167,400	7.69
計	－	4,167,400	－	4,167,400	7.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210712103805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,773	57,977
受取手形及び売掛金	39,176	40,360
電子記録債権	3,182	3,338
たな卸資産	2,006	2,001
その他	6,082	6,339
貸倒引当金	△212	△120
流動資産合計	110,008	109,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,671	1,647
工具、器具及び備品（純額）	4,264	4,160
土地	2,000	2,000
その他（純額）	1,545	1,509
有形固定資産合計	9,481	9,317
無形固定資産
のれん	3,938	3,783
その他	1,579	1,675
無形固定資産合計	5,518	5,459
投資その他の資産
投資有価証券	3,960	3,872
その他	7,607	7,268
貸倒引当金	△11	△19
投資その他の資産合計	11,557	11,120
固定資産合計	26,556	25,898
資産合計	136,565	135,795

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,170	22,080
電子記録債務	4,188	4,179
短期借入金	299	273
未払法人税等	1,147	904
賞与引当金	1,325	2,332
役員業績報酬引当金	81	15
資産除去債務	127	127
売上値引引当金	130	124
その他	14,652	13,024
流動負債合計	44,123	43,062
固定負債
役員退職慰労引当金	114	64
退職給付に係る負債	1,594	1,569
資産除去債務	234	234
売上値引引当金	192	163
その他	2,024	1,826
固定負債合計	4,160	3,858
負債合計	48,283	46,920
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	13,226	13,231
利益剰余金	80,344	80,501
自己株式	△10,123	△10,106
株主資本合計	86,685	86,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,042	973
為替換算調整勘定	△30	422
退職給付に係る調整累計額	△349	△330
その他の包括利益累計額合計	662	1,065
新株予約権	119	124
非支配株主持分	814	821
純資産合計	88,281	88,875
負債純資産合計	136,565	135,795

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日   至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年５月31日)
売上高	73,532	79,688
売上原価	64,569	69,922
売上総利益	8,963	9,765
販売費及び一般管理費	5,507	6,036
営業利益	3,455	3,728
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	31	33
持分法による投資利益	18	18
その他	29	24
営業外収益合計	84	80
営業外費用
支払利息	9	8
その他	70	49
営業外費用合計	80	57
経常利益	3,459	3,751
特別利益
投資有価証券売却益	32	-
雇用調整助成金	-	※１ 74
特別利益合計	32	74
特別損失
新型感染症対応による損失	※２ 172	※２ 52
その他	133	0
特別損失合計	305	52
税金等調整前四半期純利益	3,186	3,773
法人税、住民税及び事業税	※３ 276	870
法人税等調整額	△11	395
法人税等合計	265	1,266
四半期純利益	2,921	2,507
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,991	2,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日   至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年５月31日)
四半期純利益	2,921	2,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	△69
為替換算調整勘定	△396	455
退職給付に係る調整額	27	19
その他の包括利益合計	△472	405
四半期包括利益	2,448	2,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,526	2,910
非支配株主に係る四半期包括利益	△78	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱ドゥサービスはエイ・ジー・サービス㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス㈱はイオンディライトコネクト㈱へ社名変更しております。また、㈱ユーコムは当社との合併により、㈱ジェネラル・サービシーズは清算結了により連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益として計上しております。

※２　新型感染症対応による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※３　法人税、住民税及び事業税

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,068百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	601百万円	641百万円
のれんの償却額	203	177

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,648	33.00	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社が連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,219百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	2,350	47.00	2021年２月28日	2021年５月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,511	10,843	15,008	11,523	12,957	4,725	3,963	73,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	29	0	28	－	294	382
計	14,511	10,872	15,037	11,523	12,986	4,725	4,258	73,914
セグメント利益又は損失（△）	1,256	763	1,646	1,139	612	△10	8	5,417

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,417
セグメント間取引消去	△73
のれんの償却額	△203
全社費用（注）	△1,684
四半期連結損益計算書の営業利益	3,455

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,507	11,638	16,568	11,205	14,126	6,529	4,113	79,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	36	0	-	36	-	354	427
計	15,507	11,674	16,568	11,205	14,162	6,529	4,467	80,115
セグメント利益	1,275	796	1,974	1,067	656	116	119	6,007

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,007
セグメント間取引消去	△80
のれんの償却額	△177
全社費用（注）	△2,020
四半期連結損益計算書の営業利益	3,728

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	59円86銭	50円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,991	2,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,991	2,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,971	50,005
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円79銭	50円10銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	64	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210712103805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。