AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711162339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濵 田 和 成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山  田  英  司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山  田  英  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-05-31 E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 E04874-000 2018-05-31 E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 E04874-000 2019-02-28 E04874-000 2018-03-01 2019-02-28 E04874-000 2019-07-12 E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190711162339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自  2018年３月１日 至  2018年５月31日	自  2019年３月１日 至  2019年５月31日	自  2018年３月１日 至  2019年２月28日
売上高	（百万円）	76,370	79,048	302,915
経常利益	（百万円）	3,816	3,822	13,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,067	2,070	6,415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,106	2,066	6,007
純資産額	（百万円）	89,520	75,917	75,539
総資産額	（百万円）	145,127	132,342	134,071
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.31	41.47	122.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.21	41.38	122.61
自己資本比率	（％）	59.6	55.6	54.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　前第１四半期連結累計期間の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190711162339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が790億48百万円（対前年同期比103.5%）、営業利益38億円（対前年同期比100.4%）、経常利益38億22百万円（対前年同期比100.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億70百万円（対前年同期比100.2%）となりました。

（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書（百万円）

	2019年２月期 第１四半期	2020年２月期 第１四半期	対前年同期比
売上高	74,313	77,596	104.4%
売上総利益	9,764	9,892	101.3%
営業利益	4,447	4,310	96.9%

※上記は、株式会社カジタクの業績を除いた当社グループの経営成績となります。

※株式会社カジタクの会計処理問題につきましては、2019年６月28日付「特別調査委員会の調査報告書

開示および今後の対応に関するお知らせ」をご参照ください。

［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］

当社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。これを実現していくためには、事業を展開する各エリアで、当社がリーダーシップを発揮し、当社グループ各社や協力会社、アライアンス先とともに強固なサービスネットワークを築き、お客さまへ高品質なサービスを効率的に提供していく地域経済圏を形成していかなければならないと考えています。また、当社がサービスネットワークの中心として求心力を持つためには、専門家集団としての企業ブランドを確立していくことが不可欠です。

そのため、当社は、2019年３月１日付で機構改革を実施し、支社の地域区分を道州制に即して再編するとともに、支社主導で地域単位の経営を実現すべく各支社をひとつの経営体として再構築しました。また、関東支社、関西支社については、その事業規模から執行役員を支社長に配置しております。加えて、本社を研究・企画・開発に特化し専門性を追求することで支社経営をサポートしていく体制へと刷新を図りました。

当期間、当社はこの新たな組織体制のもと、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。

＜安全・安心＞

当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めました。

また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。

※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）

不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

＜人手不足＞

・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み

当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当社は2018年10月より導入した設備の保守・点検業務から得られるデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight Viewer）に加え、ビルオートメーションを活用した設備のオープンシステム化（※）の検証を通じて、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。

※設備のオープンシステム化

監視カメラ、水道、熱源、照明、空調など、従来、別々の系統（ソフトウェア）で管理されていた各種設備を単一の系統（ソフトウェア）で一元管理化すること。導入コスト、保守管理コストの削減効果が見込まれる。

・支社主導による各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による受託拡大

当社は、支社経営の推進により、各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による受託拡大に取り組みました。お客さまとの接触頻度を向上すると同時にエリアでの管理効率化を図るため、各支社の独自判断のもと、拠点の再編や営業所の新設を実施しました。こうした支社主導による取り組みにより、お客さまとのコミュニケーションが活性化し、新たな業務受託に繋がりました。

・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化

2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。

警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。

＜環境＞

当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、環境省が主催する複数の実証事業（※）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同エリア内のミニストップ複数店舗に設置するなど、電力融通の仕組み構築に向けた取り組みを進めました。

※「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」

期間：2017年４月～2020年３月

「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」

期間：2018年４月～2021年３月

［グローバル展開の加速］

中国事業では、One Aeon Delight戦略を掲げ、2018年11月に中核事業子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の２社を完全子会社化しました。加えて、2019年１月より、両社の総経理をイオンディライトの執行役員に任命しました。

中国事業の更なる拡大に向けて「永旺永楽（=イオンディライト）」ブランドのもと、両社のオペレーションを統一し、品質とブランド力の向上に取り組んでいます。当期間は、両社が位置する揚子江沿岸の「長江デルタ」および周辺地域にて、中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった重点ターゲットとする施設の受託拡大に取り組み、営業利益ベースで前年同期比２ケタ成長を果たすことができました。

アセアン事業では、2018年12月にインドネシアで事業を展開する清掃事業会社PT Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）を連結子会社化しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊富な経験を有する経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を果たし、清掃事業における売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきた企業です。今後、ＳＪＳ社の強みと当社のノウハウを融合し、同社をアセアン事業を牽引するFM企業へと成長させていくため、当期間は両社合同チームを組成し、ＰＭＩ（※）の推進に注力しました。

※ＰＭＩ（Post Merger Integration）

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後、統合効果を最大化するために行う統合プロセス。統合の範囲は、経営、業務、意識など多岐にわたる

(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

セグメントの名称		売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業		14,928	18.9	105.9
警備事業		11,143	14.1	100.6
清掃事業		15,401	19.5	108.1
建設施工事業		12,014	15.2	114.4
資材関連事業		12,987	16.4	100.6
自動販売機事業		7,699	9.7	95.0
サポート事業		4,872	6.2	89.7
（ご参考） カジタクの業績を除くサポート事業		3,420	－	101.4
合計		79,048	100.0	103.5
（ご参考） カジタクの業績を除く合計		77,596	－	104.4

＜セグメント利益＞

セグメントの名称		セグメント利益 （百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業		1,433	24.6	97.0
警備事業		730	12.5	101.1
清掃事業		1,724	29.6	102.4
建設施工事業		1,094	18.8	110.6
資材関連事業		712	12.2	95.8
自動販売機事業		256	4.4	61.3
サポート事業		△124	－	－
（ご参考） カジタクの業績を除くサポート事業		386	－	99.7
合計		5,827	100.0	101.2
（ご参考） カジタクの業績を除く合計		6,337	－	98.7

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高149億28百万円（対前年同期比105.9%）、セグメント利益14億33百万円（対前年同期比97.0%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、新たな施設管理モデル構築に向けた研究開発や緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案や防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を拡大しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高111億43百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億30百万円（対前年同期比101.1%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高154億１百万円（対前年同期比108.1%）、セグメント利益17億24百万円（対前年同期比102.4%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高120億14百万円（対前年同期比114.4%）、セグメント利益10億94百万円（対前年同期比110.6%）となりました。期初の機構改革により、関東、関西の両支社内に「工事部」を新設し、各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備しました。前期に実施した設計・デザイン分野の体制強化による受託確度の向上と合わせて、地域に密着し、各エリアの協力会社との関係性強化も図ることで、改装工事の受託を大きく拡大することができました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高129億87百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億12百万円（対前年同期比95.8%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高76億99百万円（対前年同期比95.0％）、セグメント利益２億56百万円（対前年同期比61.3%）となりました。パーマシン（一台当たり売上高）の高い大型商業施設という好条件な立地環境を利益創出につなげるため、当期間は、販売効率の向上を目的に、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。また、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直しました。

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高48億72百万円（対前年同期比89.7％）、セグメント損失１億24百万円（前年同期はセグメント損失２億74百万円）となりました。同事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

※ＢＴＭ(Business Travel Management)

出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス。

※ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）

国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190711162339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,251,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   49,863,900	498,639	－
単元未満株式	普通株式       54,233	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	498,639	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	4,251,500	－	4,251,500	7.85
計	－	4,251,500	－	4,251,500	7.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,233	40,453
受取手形及び売掛金	37,544	39,635
電子記録債権	2,545	2,609
たな卸資産	2,211	1,798
関係会社寄託金	16,000	16,500
その他	4,927	5,243
貸倒引当金	△167	△168
流動資産合計	107,295	106,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,479	1,475
工具、器具及び備品（純額）	5,064	4,961
土地	2,032	2,032
その他（純額）	1,585	1,502
有形固定資産合計	10,161	9,971
無形固定資産
のれん	6,765	6,605
その他	1,338	1,339
無形固定資産合計	8,103	7,944
投資その他の資産
投資有価証券	4,256	3,937
その他	4,610	4,772
貸倒引当金	△355	△355
投資その他の資産合計	8,511	8,354
固定資産合計	26,776	26,270
資産合計	134,071	132,342

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,967	24,389
電子記録債務	4,910	4,821
短期借入金	392	258
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	3,661	1,675
賞与引当金	1,132	2,349
役員業績報酬引当金	124	72
売上値引引当金	846	860
その他	14,369	15,395
流動負債合計	51,408	49,825
固定負債
長期借入金	15	14
役員退職慰労引当金	199	185
退職給付に係る負債	1,764	1,699
資産除去債務	53	60
売上値引引当金	1,903	1,783
その他	3,188	2,857
固定負債合計	7,124	6,599
負債合計	58,532	56,425
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	13,888	13,884
利益剰余金	65,910	66,383
自己株式	△10,327	△10,312
株主資本合計	72,710	73,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	876	651
為替換算調整勘定	84	224
退職給付に係る調整累計額	△493	△473
その他の包括利益累計額合計	466	402
新株予約権	299	289
非支配株主持分	2,062	2,033
純資産合計	75,539	75,917
負債純資産合計	134,071	132,342

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年５月31日)
売上高	76,370	79,048
売上原価	67,028	69,415
売上総利益	9,342	9,632
販売費及び一般管理費	5,556	5,832
営業利益	3,785	3,800
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	30	41
持分法による投資利益	15	12
その他	22	28
営業外収益合計	78	93
営業外費用
支払利息	4	7
為替差損	10	19
その他	31	44
営業外費用合計	47	71
経常利益	3,816	3,822
特別損失
投資有価証券売却損	－	7
その他	－	306
特別損失合計	－	313
税金等調整前四半期純利益	3,816	3,508
法人税、住民税及び事業税	1,655	1,620
法人税等調整額	△65	△240
法人税等合計	1,589	1,379
四半期純利益	2,226	2,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,067	2,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年５月31日)
四半期純利益	2,226	2,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	△225
為替換算調整勘定	△83	142
退職給付に係る調整額	△2	20
その他の包括利益合計	△120	△61
四半期包括利益	2,106	2,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,967	2,005
非支配株主に係る四半期包括利益	138	61

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項ありません。

（会計上の見積りの変更）

(耐用年数の変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	611百万円	580百万円
のれんの償却額	178	204

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,629	31.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,597	32.00	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業 （注）	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,102	11,074	14,247	10,503	12,906	8,106	5,429	76,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	44	42	45	24	－	505	667
計	14,109	11,119	14,289	10,549	12,930	8,106	5,934	77,038
セグメント利益又は損失（△）	1,477	722	1,683	989	743	419	△274	5,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,760
セグメント間取引消去	△209
のれんの償却額	△178
全社費用（注）	△1,586
四半期連結損益計算書の営業利益	3,785

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業 （注）	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,928	11,143	15,401	12,014	12,987	7,699	4,872	79,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	41	70	43	22	－	476	662
計	14,937	11,184	15,472	12,058	13,009	7,699	5,348	79,710
セグメント利益又は損失（△）	1,433	730	1,724	1,094	712	256	△124	5,827

（注）　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は77百万円増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,827
セグメント間取引消去	△168
のれんの償却額	△204
全社費用（注）	△1,653
四半期連結損益計算書の営業利益	3,800

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	39円31銭	41円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,067	2,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,067	2,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,585	49,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円21銭	41円38銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	126	107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190711162339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。