AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180112114843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中  山  一  平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  山  田  英  司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  山  田  英  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2016-09-01 2016-11-30 E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 E04874-000 2016-03-01 2017-02-28 E04874-000 2018-01-12 E04874-000 2017-11-30 E04874-000 2017-09-01 2017-11-30 E04874-000 2017-03-01 2017-11-30 E04874-000 2016-11-30 E04874-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180112114843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日	自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日
売上高	(百万円)	222,872	223,842	294,725
経常利益	(百万円)	12,471	13,060	17,381
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,637	7,651	10,238
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,912	8,597	11,021
純資産額	(百万円)	88,978	97,517	92,089
総資産額	(百万円)	137,185	145,341	139,505
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	145.33	145.53	194.84
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	144.95	145.15	194.31
自己資本比率	(％)	63.1	65.1	64.0

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.67	39.51

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年３月に永旺永楽（上海）企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社とするとともに、平成29年４月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設立しております。

また、平成29年６月にＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社は、イオンディライト株式会社を存続会社とする吸収合併をしました。

 第３四半期報告書_20180112114843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①  連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年11月30日)、国内では構造的な労働力不足や社会保険制度の改定等から、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても自動化や効率化へのニーズが益々高まると共に、異業種企業がデジタルテクノロジーの活用による効率化を謳いＦＭ事業に参入する動き等が見られました。

当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化や効率的な運用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では本人認証や商品識別、データ分析等で先端技術の活用が進み、ＦＭ事業領域においても国内を上回る勢いで進んでいます。

こうした事業環境の中、当社グループでは既存業務における働き方の改善に取り組みました。加えて、ＦＭの自動化や効率化を目的に設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた検証等、先端技術を活用した次世代型施設管理モデルの構築を進めました。

（事業の拡大）

国内では、ホテル、外資系家具メーカー、総合不動産デベロッパー等へサービスの提供を開始しました。また、ＩＦＭ（※）のアジア展開を目的に2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました。

中国では引き続き、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や再開発エリアのランドマークとなるオフィスビル等を受託しました。

マレーシアでは、新規開業の商業施設を受託すると共に、主力とする清掃や資材に加え、設備管理、警備、建設施工の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、同国全土や近隣諸国に事業を展開する企業をターゲットとした営業活動に着手しました。

当社では中国をはじめとしたアジアマーケットを中期的な重点エリアと捉え、引き続き、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,238億42百万円（対前年同期比100.4％）、営業利益126億58百万円（同101.6％）、経常利益130億60百万円（同104.7％）となりました。また、当社の100％子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社における働き方改善に向けた取り組み等に伴い12億20百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、76億51百万円（同100.2％）となりました。

当社グループは、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるために、デジタルテクノロジーを活用した次世代型施設管理モデルの早期構築を果たし、将来的な環境変化にも対応できる事業構造への変革を図ってまいります。

②  当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

	売上高（百万円）	構成比（％）	対前年同期比（％）
設備管理事業	39,571	17.7	104.0
警備事業	32,511	14.5	106.6
清掃事業	41,371	18.5	103.3
建設施工事業	32,737	14.6	89.4
資材関連事業	37,836	16.9	97.9
自動販売機事業	24,554	11.0	100.2
サポート事業	15,258	6.8	105.1
合  計	223,842	100.0	100.4

※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施

・設備管理事業は、売上高395億71百万円（対前年同期比104.0％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管理業務代行サービスの受託を拡大しました。また、施設のインテリジェント化を目的にセンシング技術を活用した省エネ・省人化モデルの開発に着手しました。

・警備事業は、売上高325億11百万円（対前年同期比106.6％）となり前年を上回る結果となりました。営業強化により安全カメラの受託を拡大すると共に、省人化を目的に出入管理や巡回警備等のサービスのシステム化に取り組みました。また、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、労働力確保に向けた職場環境の改善、新制度構築に向けた取り組みを開始しました。

・清掃事業は、売上高413億71百万円（対前年同期比103.3％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、収益性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。

・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高327億37百万円（対前年同期比89.4％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する企業の改装工事の受託を拡大しました。

・資材関連事業は、売上高378億36百万円（対前年同期比97.9％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減等、収益性の改善に取り組みました。

・自動販売機事業は、売上高245億54百万円（対前年同期比100.2％）となり前年を上回る結果になりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めました。また、新たな取り組みとして、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット（職域無人店舗）事業の実用化に向けた検証を進めました。

・サポート事業は、売上高152億58百万円（対前年同期比105.1％）となり前年を上回る結果となりました。㈱カジタクの家事支援事業と店頭支援事業が好調に推移し、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。

各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は35億14百万円（前年同四半期比107.8％）、警備事業は21億18百万円（同98.3％）、清掃事業は46億49百万円（同102.6％）、建設施工事業は26億22百万円（同106.3％）、資材関連事業は21億16百万円（同102.8％）、自動販売機事業は15億円（同81.1％）、サポート事業は20億16百万円（同115.3％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180112114843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,591,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,515,300	525,153	－
単元未満株式	普通株式     62,533	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	525,153	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イオンディライト(株)	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	1,591,800	ー	1,591,800	2.94
計	－	1,591,800	ー	1,591,800	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180112114843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,717	35,307
受取手形及び売掛金	36,958	37,276
電子記録債権	3,577	5,149
有価証券	－	100
たな卸資産	3,050	3,009
関係会社寄託金	31,713	32,000
その他	5,591	6,005
貸倒引当金	△202	△123
流動資産合計	112,405	118,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,644	1,620
土地	1,975	1,975
その他（純額）	5,469	6,172
有形固定資産合計	9,089	9,768
無形固定資産
のれん	7,038	6,444
その他	2,056	1,848
無形固定資産合計	9,095	8,292
投資その他の資産
投資有価証券	4,546	5,068
その他	4,905	4,096
貸倒引当金	△536	△610
投資その他の資産合計	8,915	8,554
固定資産合計	27,099	26,616
資産合計	139,505	145,341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,474	24,133
電子記録債務	5,133	5,887
短期借入金	241	218
1年内返済予定の長期借入金	30	40
未払金	5,641	5,199
未払法人税等	3,493	1,904
賞与引当金	1,298	2,595
役員業績報酬引当金	117	98
その他	4,635	4,721
流動負債合計	44,065	44,798
固定負債
長期借入金	293	337
役員退職慰労引当金	221	172
退職給付に係る負債	1,613	1,519
資産除去債務	49	49
その他	1,172	945
固定負債合計	3,350	3,025
負債合計	47,416	47,823
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	18,949	19,020
利益剰余金	66,795	71,449
自己株式	△436	△430
株主資本合計	88,546	93,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	964	1,353
為替換算調整勘定	251	264
退職給付に係る調整累計額	△417	△351
その他の包括利益累計額合計	799	1,266
新株予約権	263	303
非支配株主持分	2,480	2,669
純資産合計	92,089	97,517
負債純資産合計	139,505	145,341

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	222,872	223,842
売上原価	193,993	194,428
売上総利益	28,878	29,414
販売費及び一般管理費	16,423	16,755
営業利益	12,455	12,658
営業外収益
受取利息	44	34
受取配当金	57	57
持分法による投資利益	55	68
匿名組合投資利益	42	308
その他	48	65
営業外収益合計	248	533
営業外費用
支払利息	15	22
その他	216	110
営業外費用合計	232	132
経常利益	12,471	13,060
特別利益
事業分離における移転利益	469	－
投資有価証券売却益	1	111
特別利益合計	470	111
特別損失
解決金等	－	1,201
災害による損失	56	－
その他	174	18
特別損失合計	230	1,220
税金等調整前四半期純利益	12,711	11,951
法人税、住民税及び事業税	4,825	4,205
法人税等調整額	△104	△375
法人税等合計	4,720	3,829
四半期純利益	7,990	8,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	471
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,637	7,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	7,990	8,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	391
為替換算調整勘定	△397	18
退職給付に係る調整額	74	66
その他の包括利益合計	△78	475
四半期包括利益	7,912	8,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,666	8,118
非支配株主に係る四半期包括利益	246	479

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽（上海）企業管理有限公司と武漢小竹酒店管理服務有限公司を連結の範囲に含めております。

また第２四半期連結会計期間よりＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社を存続会社イオンディライト株式会社に合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日)
---	---	---
減価償却費	1,531百万円	1,768百万円
のれんの償却額	630	599

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	1,471	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会決議の１株当たり配当額28円00銭には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,418	27.00	平成29年２月28日	平成29年５月９日	利益剰余金
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,044	30,488	40,051	36,621	38,638	24,510	14,517	222,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	176	149	143	61	－	1,514	2,159
計	38,158	30,664	40,201	36,765	38,700	24,510	16,031	225,031
セグメント利益	3,259	2,154	4,531	2,467	2,059	1,850	1,749	18,072

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,072
セグメント間取引消去	△336
のれんの償却額	△630
全社費用(注)	△4,650
四半期連結損益計算書の営業利益	12,455

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,571	32,511	41,371	32,737	37,836	24,554	15,258	223,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	148	131	152	68	0	1,595	2,148
計	39,623	32,660	41,502	32,890	37,905	24,554	16,853	225,991
セグメント利益	3,514	2,118	4,649	2,622	2,116	1,500	2,016	18,539

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,539
セグメント間取引消去	△553
のれんの償却額	△599
全社費用(注)	△4,727
四半期連結損益計算書の営業利益	12,658

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日)
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	145円33銭	145円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,637	7,651
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,637	7,651
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,549	52,572
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	144円95銭	145円15銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	138	138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、第45期（平成29年３月１日から平成30年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	1,577百万円
(2）１株当たり配当金	30円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月10日

 第３四半期報告書_20180112114843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。