AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011132535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濵田  和成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６(６２６０)５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山田  英司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６(６２６０)５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山田  英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04874-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2018-08-31 E04874-000 2018-06-01 2018-08-31 E04874-000 2018-03-01 2018-08-31 E04874-000 2017-08-31 E04874-000 2017-06-01 2017-08-31 E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 E04874-000 2018-02-28 E04874-000 2017-03-01 2018-02-28 E04874-000 2017-02-28 E04874-000 2018-10-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011132535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自  2017年３月１日 至  2017年８月31日	自  2018年３月１日 至  2018年８月31日	自  2017年３月１日 至  2018年２月28日
売上高	（百万円）	151,801	153,884	295,839
経常利益	（百万円）	8,878	9,134	17,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,573	5,628	10,316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,959	5,523	11,640
純資産額	（百万円）	96,468	104,416	100,561
総資産額	（百万円）	144,898	148,781	146,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.03	107.01	196.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.76	106.76	195.68
自己資本比率	（％）	64.6	67.9	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,910	2,024	13,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,500	△1,040	△2,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,609	△1,783	△3,264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,759	37,836	38,722

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年６月１日 至  2017年８月31日	自  2018年６月１日 至  2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.26	51.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2018年４月に永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を新たに設立、2018年５月に㈱ユーコムを新たに取得しております。

 第２四半期報告書_20181011132535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～８月31日）の連結業績は、売上高1,538億84百万円（対前年同期比101.4%）、営業利益90億60百万円（同102.9%）、経常利益91億34百万円（同102.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億28百万円（同101.0%）となり、第２四半期として増収増益、過去最高益となりました。

［経営の基本方針］

当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目指し、イオンディライト ビジョン 2025（以下、「ビジョン 2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

これに先立ち当社は、2017年４月に「ＩＦＭ（※）」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画（2017年度-2019年度）を策定・公表しています。今期は、この中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン 2025」で定める３つの柱を各事業の施策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］

＜安全・安心＞

当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの使命と考え、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、有事においては、お客さまのＢＣＰ（※）を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。

当期間、日本では６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨と相次いで自然災害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。

※ＢＣＰ

不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

＜人手不足＞

当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しました。ＡＤプラットフォームでは、当社がサービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

ＡＤプラットフォームの構築と併せて、当期間は、テクノロジーの活用による施設管理業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型商業施設では、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、研究開発を進めてきた自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を行い、11月からの本格導入、販売開始に向けて９月にイオンスタイル仙台卸町に先行導入しました。さらに、施設のデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight Viewer）を開発し、10月より本格導入しました。加えて、中国上海市では、５月にＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新たな研究開発センター（永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司）を開設しました。同センターでは、ＡＩやＩｏＴを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手しました。また、ＡＤプラットフォームを通じて、お客さまの課題を解決していくために他社との協業も積極的に進めてまいります。その一環として、現在、セコム㈱との協業により施設管理の新たなビジネスモデル構築に取り組んでいます。

＜環境＞

３月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO２などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。また、イオン㈱は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable Energy）100」に日本の小売企業として初めて参画しました。

こうした中、当社はイオングループにおいて、施設管理や使用するエネルギーのマネジメントを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。さらに、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。

［中国事業：次なる成長ステージへ］

当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させてまいりました。

こうした中、当社は中国事業を次なる成長ステージへと移行させるため、９月に両社を完全子会社化することを決定しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。One Aeon Delight戦略により、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

[セグメント別業績]

＜売上高＞

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	28,116	18.3	107.5
警備事業	22,065	14.3	101.2
清掃事業	28,637	18.6	104.3
建設施工事業	21,681	14.1	89.9
資材関連事業	26,012	16.9	103.5
自動販売機事業	16,392	10.7	96.4
サポート事業	10,977	7.1	108.5
合　　計	153,884	100.0	101.4

＜セグメント利益＞

セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	2,812	21.9	124.2
警備事業	1,403	10.9	94.7
清掃事業	3,305	25.8	106.8
建設施工事業	2,016	15.7	104.4
資材関連事業	1,495	11.6	107.0
自動販売機事業	533	4.2	41.6
サポート事業	1,269	9.9	95.8
合　　計	12,837	100.0	100.5

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高281億16百万円（対前年同期比107.5%）、セグメント利益28億12百万円（同124.2%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高220億65百万円（対前年同期比101.2%）、セグメント利益14億３百万円（同94.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高286億37百万円（対前年同期比104.3%）、セグメント利益33億５百万円（同106.8%）となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティング剤の拡販やトイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を実施しました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高216億81百万円（対前年同期比89.9%）、セグメント利益20億16百万円（同104.4%）となりました。本年度は前年度に比べ大型工事が下期に集中していることから、当期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。こうした中、同事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設のテナント入替に伴う各種工事の包括的受託に向けた提案活動に注力しました。これにより、付加価値の高いサービスの提供を拡大し、収益性を改善しました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高260億12百万円（対前年同期比103.5%）、セグメント利益14億95百万円（同107.0%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高163億92百万円（対前年同期比96.4％）、セグメント利益5億33百万円（同41.6%）となりました。当期間は、7月に発生した西日本豪雨や8月に相次いで発生した台風により、商品供給に遅れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高109億77百万円（対前年同期比108.5％）、セグメント利益12億69百万円（同95.8%）となりました。同事業では、連結子会社である㈱カジタクやイオンコンパス㈱による事業を含め、施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円（2.3％）減少し378億36百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上91億34百万円、減価償却及びのれん償却16億70百万円、売上債権の減少28億73百万円、未払金の減少17億34百万円、法人税等の支払27億１百万円により、20億24百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出10億28百万円により、10億40百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金及び非支配株主への配当金の支払18億17百万円により、17億83百万円の支出となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011132535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～  2018年８月31日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	13,558	25.03
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	13,195	24.36
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	2,240	4.14
オリジン東秀㈱	東京都調布市調布ヶ丘１丁目18番１号	1,854	3.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,321	2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,203	2.22
イオンディライト取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	1,004	1.85
イオン琉球㈱	沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の１	855	1.58
ビーエヌピー　パリバ　セック　サービス　ルクセンブルグ　 ジャスデック　アバディーン　グローバル　クライアント　アセッツ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	682	1.26
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	１００　ＫＩＮＧ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＳＵＩＴＥ　３５００　ＰＯＢＯＸ　２３　ＴＯＲＯＮＴ　ＯＯＮＴＡＲＩＯＭ　５Ｘ1Ａ９　ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティA棟）	563	1.04
計	－	36,478	67.34

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	1,321千株 1,203千株

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,558千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.88％）所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,558,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　52,554,700	525,547	－
単元未満株式	普通株式     　　　56,433	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	525,547	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	1,558,500	－	1,558,500	2.88
計	－	1,558,500	－	1,558,500	2.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役兼 専務執行役員	経営管理統括 兼 営業管掌 兼 コンプライアンス担当	取締役兼 専務執行役員	経営管理統括 兼 コンプライアンス担当 兼 財経本部長	古川　幸生	2018年６月１日
取締役兼 常務執行役員	デジタルソリューション統括 兼 ＩＴソリューション本部長	取締役兼 常務執行役員	ＩＴ事業統括 兼 ＩＴソリューション本部長	定岡　博規	2018年６月１日
取締役兼 常務執行役員	海外事業統括	取締役兼 常務執行役員	海外事業担当	四方　基之	2018年６月１日
取締役兼 常務執行役員	デジタルソリューション統括	取締役兼 常務執行役員	デジタルソリューション統括 兼 ＩＴソリューション本部長	定岡　博規	2018年７月１日
取締役兼 専務執行役員	資材・自販機統括 兼 海外事業統括	取締役兼 専務執行役員	資材・自販機統括	家志　太二郎	2018年８月１日
取締役兼 常務執行役員	グループ戦略担当 兼 グループ戦略本部長 兼 戦略部長	取締役兼 常務執行役員	海外事業統括	四方　基之	2018年８月１日

（注）当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任　　　横山　富美男　　　2018年8月31日付

柴山　浩　　　　　2018年8月31日付

生田　徳明　　　　2018年8月31日付  

 第２四半期報告書_20181011132535

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,536	38,550
受取手形及び売掛金	37,437	39,807
電子記録債権	2,765	3,273
たな卸資産	※ 3,088	※ 3,580
関係会社寄託金	32,000	32,000
その他	5,517	5,999
貸倒引当金	△130	△151
流動資産合計	120,214	123,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,593	1,558
土地	1,975	2,032
その他（純額）	6,491	6,497
有形固定資産合計	10,060	10,088
無形固定資産
のれん	6,255	6,040
その他	1,780	1,593
無形固定資産合計	8,036	7,633
投資その他の資産
投資有価証券	5,334	4,736
その他	3,793	3,675
貸倒引当金	△610	△413
投資その他の資産合計	8,516	7,998
固定資産合計	26,613	25,720
資産合計	146,828	148,781

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,684	23,207
電子記録債務	4,474	4,375
短期借入金	225	259
1年内返済予定の長期借入金	-	2
未払法人税等	3,059	3,197
賞与引当金	1,244	1,759
役員業績報酬引当金	133	65
その他	10,663	8,767
流動負債合計	43,486	41,635
固定負債
長期借入金	-	16
役員退職慰労引当金	178	190
退職給付に係る負債	1,585	1,529
資産除去債務	51	53
その他	965	940
固定負債合計	2,780	2,729
負債合計	46,267	44,364
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	19,020	19,093
利益剰余金	74,115	78,113
自己株式	△430	△422
株主資本合計	95,943	100,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,574	1,199
為替換算調整勘定	313	221
退職給付に係る調整累計額	△402	△361
その他の包括利益累計額合計	1,484	1,060
新株予約権	303	312
非支配株主持分	2,829	3,021
純資産合計	100,561	104,416
負債純資産合計	146,828	148,781

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	151,801	153,884
売上原価	131,765	133,577
売上総利益	20,035	20,307
販売費及び一般管理費	※ 11,228	※ 11,246
営業利益	8,806	9,060
営業外収益
受取利息	24	17
受取配当金	38	46
持分法による投資利益	37	41
その他	80	54
営業外収益合計	180	159
営業外費用
支払利息	15	8
その他	92	77
営業外費用合計	107	85
経常利益	8,878	9,134
特別利益
投資有価証券売却益	2	-
特別利益合計	2	-
特別損失
事業整理損	11	-
その他	77	-
特別損失合計	89	-
税金等調整前四半期純利益	8,792	9,134
法人税、住民税及び事業税	2,834	2,956
法人税等調整額	101	191
法人税等合計	2,936	3,148
四半期純利益	5,855	5,985
非支配株主に帰属する四半期純利益	281	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,573	5,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	5,855	5,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	△374
為替換算調整勘定	△58	△129
退職給付に係る調整額	44	42
その他の包括利益合計	103	△461
四半期包括利益	5,959	5,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,692	5,204
非支配株主に係る四半期包括利益	266	319

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,792	9,134
減価償却費	1,121	1,262
のれん償却額	400	408
引当金の増減額（△は減少）	264	452
受取利息及び受取配当金	△62	△63
支払利息	15	8
持分法による投資損益（△は益）	△37	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△3,496	△2,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	76	△489
仕入債務の増減額（△は減少）	3,025	△547
未払金の増減額（△は減少）	△1,935	△1,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	△150
未収入金の増減額（△は増加）	△453	△78
その他	△75	△632
小計	7,794	4,652
利息及び配当金の受取額	83	81
利息の支払額	△14	△8
法人税等の支払額	△2,953	△2,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,910	2,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△240
定期預金の払戻による収入	200	340
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,500	△1,028
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△100
関係会社消費寄託による支出	△123,400	△131,000
関係会社消費寄託金返還による収入	123,400	131,000
その他	9	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,500	△1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28	39
長期借入れによる収入	90	－
長期借入金の返済による支出	△15	△0
配当金の支払額	△1,419	△1,629
非支配株主への配当金の支払額	△226	△188
その他	△10	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,609	△1,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,755	△885
現金及び現金同等物の期首残高	31,004	38,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,759	※ 37,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱ユーコム株式の新規取得により、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含め、中央管財㈱が当社子会社である㈱白青舎と合併したことにより、連結の範囲より除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
商品	2,710百万円	3,244百万円
仕掛品	144	96
原材料及び貯蔵品	233	239

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△69百万円
給与手当	4,181	4,326
賞与引当金繰入額	379	443
役員業績報酬引当金繰入額	61	54
退職給付費用	151	154
役員退職慰労引当金繰入額	10	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	33,472百万円	38,550百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△712	△713
現金及び現金同等物	32,759	37,836

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月12日 取締役会	普通株式	1,418	27.00	2017年２月28日	2017年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月４日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	2017年８月31日	2017年11月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,629	31.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,630	31.00	2018年８月31日	2018年11月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,159	21,799	27,451	24,120	25,140	17,010	10,119	151,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	101	84	98	47	0	1,103	1,460
計	26,182	21,901	27,536	24,219	25,188	17,010	11,222	153,261
セグメント利益	2,263	1,481	3,095	1,931	1,397	1,283	1,324	12,777

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,777
セグメント間取引消去	△354
のれんの償却額	△400
全社費用（注）	△3,215
四半期連結損益計算書の営業利益	8,806

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,116	22,065	28,637	21,681	26,012	16,392	10,977	153,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	86	84	77	48	－	971	1,289
計	28,138	22,151	28,722	21,759	26,060	16,392	11,949	155,174
セグメント利益	2,812	1,403	3,305	2,016	1,495	533	1,269	12,837

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,837
セグメント間取引消去	△378
のれんの償却額	△408
全社費用（注）	△2,990
四半期連結損益計算書の営業利益	9,060

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円03銭	107円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,573	5,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,573	5,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,569	52,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105円76銭	106円76銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	133	126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、第46期（2018年３月１日から2018年８月31日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	1,630百万円
(2）１株当たり配当金	31円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月９日

 第２四半期報告書_20181011132535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。