AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113094426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中  山  一  平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  山  田  英  司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  山  田  英  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2015-09-01 2015-11-30 E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 E04874-000 2015-03-01 2016-02-29 E04874-000 2017-01-13 E04874-000 2016-11-30 E04874-000 2016-09-01 2016-11-30 E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 E04874-000 2015-11-30 E04874-000 2016-02-29 E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113094426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(百万円)	210,689	222,872	281,041
経常利益	(百万円)	12,015	12,471	16,684
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	6,974	7,637	9,658
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,285	7,912	9,178
純資産額	(百万円)	82,102	88,978	84,000
総資産額	(百万円)	127,966	137,185	131,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	132.78	145.33	183.87
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	132.45	144.95	183.38
自己資本比率	(％)	62.3	63.1	62.1

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.64	43.67

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

①  連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間(2016年３月１日～2016年11月30日)、国内ではワークライフバランス等も含めた働き方改革推進の機運が社会的に拡大する中で、当社が事業領域とするファシリティ（施設、及びその周辺環境）の管理運営業務においても、生産性の向上や効率化がますます求められるようになってきました。お客さまの側においても、より重要な事業分野へ経営資源の集中を進める企業等で、ファシリティ管理運営等の間接部門をアウトソーシングする動きが増えてきていると認識しております。また、当社が事業を展開する中国、アセアン各国では、社会インフラの整備や中間所得層の拡大に伴い、高品質なサービスへのニーズが従来以上に高まり、ファシリティマネジメントの市場規模が拡大しています。

このような国内情勢、国内外のお客さまの要望の変化等を踏まえ、当社では高度技術者を養成すべく年次別技術研修や高度専門技術研修を強化すると共に、施設における既存設備の運用改善、並びに施設特性を踏まえた作業工程の最適化等による生産性の向上と効率化に取り組みました。加えて、中長期的な競争優位の確保を目的に「施設のインテリジェント化」を掲げ、ＩｏＴや人工知能といった発展が著しい新たなテクノロジーを活用した既存事業モデルの変革への取り組みを始めております。

（顧客の拡大）

国内では、大学、美術館、ホテル、物流センター、オフィスビル、病院等へサービスの提供を開始しました。また、国内外で複数の施設を保有される製薬メーカーに対して、ファシリティに関するアウトソーシング業務全般を統合し管理・運営する統合的なファシリティマネジメント（ＩＦＭ）サービス提供開始に向けた準備を進めました。加えて、従来、病院を主なターゲットとして提供拡大してきた衛生清掃の他用途施設への展開に向けた営業活動を進めました。とりわけ、衛生環境に対する要求水準の高い外資系企業の研究所、クリーンルームやオフィス等に向けて積極的な提案活動を実施しました。

中国では商業施設、官公庁物件、オフィスビル等へサービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市の大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」への参画を目的に市政府主導の不動産投資開発会社と合弁会社を設立し、同エリア内でのファシリティマネジメント業務の集中的な獲得へ向けた取り組みを進めました。

マレーシアでは商業施設での清掃や省エネ工事の受託に加え、常駐による設備管理の受託拡大に向けた取り組みを進めました。ベトナムでは様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。

なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けていきます。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、売上高2,228億72百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益124億55百万円（同104.1％）、経常利益124億71百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億37百万円（同109.5％）となりました。

②  当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	対前年同四半期比（％）
設備管理事業	38,044	17.1	104.2
警備事業	30,488	13.7	108.4
清掃事業	40,051	18.0	113.8
建設施工事業	36,621	16.4	102.0
資材関連事業	38,638	17.3	103.0
自動販売機事業	24,510	11.0	100.2
サポート事業	14,517	6.5	111.9
合  計	222,872	100.0	105.8

・設備管理事業は、売上高380億44百万円（対前年同期比104.2％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加え、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の不具合改修業務、並びに環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、機器の簡易点検・定期点検、並びにそれら点検データの分析から各契約先へ機器の不具合改修提案を行い、フロンガス漏えいの予防保全に取り組みました。加えて、メガソーラーをはじめとした再生可能エネルギーを活用した発電所へのオペレーション、及びメンテナンスサービス提供事業においては、エネルギーの効率的な運用を目指したサービスの提供により、累計約400物件、総発電容量212,000kWの保守に至りました。

・警備事業は、売上高304億88百万円（対前年同期比108.4％）となり前年を上回る結果となりました。顧客拡大に向けた営業強化と共に、課題である人手不足の解消、並びに品質の向上を目的にＩｏＴを活用した警備業務の省人化システムの開発に取り組みました。

・清掃事業は、売上高400億51百万円（対前年同期比113.8％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。また、清掃資機材の販売促進、並びに環境に配慮した資機材の開発と使用普及に向けた取り組みを進めました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、今期中の大型商業施設への業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発、並びに検証を進めました。

・建設施工事業は、売上高366億21百万円（対前年同期比102.0％）となり前年を上回る結果となりました。設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設の活性化や維持・修繕工事の受託を拡大しました。また、ＬＥＤ工事をはじめとした省エネ改修工事の受託を堅調に拡大することができました。

・資材関連事業は、売上高386億38百万円（対前年同期比103.0％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に需要予測の精度向上による在庫保管費の削減、物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを進めました。

・自動販売機事業は、売上高245億10百万円（対前年同期比100.2％）となり前年を上回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合自販機の設置拡大を図り、新たなマーケット開拓に取り組みました。また、デジタルサイネージ型自販機の積極展開を進め、動画広告枠の提供拡大や多言語対応を図ることで広告媒体としての価値向上、並びに利便性の向上に努めました。さらに、情報発信ができる各種コンテンツや商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供できるＡＲ（拡張現実）機能の開発、実験に取り組む等、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。

・サポート事業は、売上高145億17百万円（対前年同期比111.9％）となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）等の法人事業が好調に推移しました。こうした連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億35百万円（4.4％）増加して1,371億85百万円となりました。

これは主に現金及び預金の増加75億53百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加29億17百万円、関係会社寄託金の減少51億49百万円によるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末に比べ８億57百万円（1.8％）増加して482億６百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加20億83百万円、未払法人税等の減少18億14百万円、賞与引当金の増加14億32百万円、その他流動負債の減少14億47百万円によるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億78百万円（5.9％）増加して889億78百万円となりました。

これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上76億37百万円、配当の実施28億37百万円により利益剰余金が47億99百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.1％から1.0ポイント増加し63.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113094426

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,615,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,487,100	524,871	－
単元未満株式	普通株式     67,433	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	524,871	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イオンディライト(株)	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	1,615,100	－	1,615,100	2.98
計	－	1,615,100	－	1,615,100	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,386	27,940
受取手形及び売掛金	35,768	37,975
電子記録債権	3,744	4,454
有価証券	100	101
たな卸資産	2,897	2,717
関係会社寄託金	37,362	32,213
その他	5,776	5,877
貸倒引当金	△360	△277
流動資産合計	105,674	111,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642	1,645
土地	1,978	1,975
その他（純額）	3,464	4,362
有形固定資産合計	7,086	7,983
無形固定資産
のれん	7,989	7,185
その他	2,408	2,398
無形固定資産合計	10,397	9,584
投資その他の資産
投資有価証券	4,463	4,548
その他	4,221	4,558
貸倒引当金	△494	△492
投資その他の資産合計	8,190	8,615
固定資産合計	25,674	26,182
資産合計	131,349	137,185

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,487	24,602
電子記録債務	4,970	5,938
短期借入金	－	271
1年内返済予定の長期借入金	－	30
未払法人税等	4,083	2,269
賞与引当金	1,241	2,673
役員業績報酬引当金	115	96
その他	10,923	9,475
流動負債合計	44,821	45,357
固定負債
長期借入金	－	293
役員退職慰労引当金	202	218
退職給付に係る負債	1,714	1,660
資産除去債務	42	50
その他	568	626
固定負債合計	2,527	2,848
負債合計	47,348	48,206
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	18,862	18,949
利益剰余金	59,393	64,193
自己株式	△441	△436
株主資本合計	81,052	85,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	892
為替換算調整勘定	372	83
退職給付に係る調整累計額	△495	△420
その他の包括利益累計額合計	525	555
新株予約権	221	263
非支配株主持分	2,200	2,215
純資産合計	84,000	88,978
負債純資産合計	131,349	137,185

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	210,689	222,872
売上原価	183,167	193,993
売上総利益	27,521	28,878
販売費及び一般管理費	15,552	16,423
営業利益	11,969	12,455
営業外収益
受取利息	71	44
受取配当金	38	57
持分法による投資利益	60	55
その他	40	90
営業外収益合計	212	248
営業外費用
支払利息	7	15
事故補償費用	38	70
その他	120	145
営業外費用合計	165	232
経常利益	12,015	12,471
特別利益
事業分離における移転利益	－	469
投資有価証券売却益	160	1
特別利益合計	160	470
特別損失
事業整理損	－	※１ 136
災害による損失	－	※２ 56
投資有価証券評価損	9	－
その他	1	37
特別損失合計	11	230
税金等調整前四半期純利益	12,164	12,711
法人税、住民税及び事業税	4,940	4,825
法人税等調整額	△44	△104
法人税等合計	4,896	4,720
四半期純利益	7,268	7,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	293	353
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,974	7,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	7,268	7,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	244
為替換算調整勘定	△139	△397
退職給付に係る調整額	37	74
その他の包括利益合計	17	△78
四半期包括利益	7,285	7,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,995	7,666
非支配株主に係る四半期包括利益	289	246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業整理損

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

当社省エネ事業に係る機器の整理に関する臨時損失等であります。

※２  災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

熊本地震に伴い支出した災害対策本部・応援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)
---	---	---
減価償却費	1,216百万円	1,531百万円
のれんの償却額	870	630

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	1,313	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	1,471	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会決議の１株当たり配当額28円00銭には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,520	28,122	35,190	35,902	37,515	24,462	12,975	210,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	222	146	166	67	－	1,732	2,418
計	36,603	28,345	35,336	36,068	37,582	24,462	14,707	213,107
セグメント利益	3,234	2,209	4,616	2,702	1,902	1,597	1,421	17,684

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	17,684
セグメント間取引消去	△506
のれんの償却額	△870
全社費用(注)	△4,338
四半期連結損益計算書の営業利益	11,969

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント(総合ＦＭＳ事業)
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,044	30,488	40,051	36,621	38,638	24,510	14,517	222,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	176	149	143	61	－	1,514	2,159
計	38,158	30,664	40,201	36,765	38,700	24,510	16,031	225,031
セグメント利益	3,259	2,154	4,531	2,467	2,059	1,850	1,749	18,072

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,072
セグメント間取引消去	△336
のれんの償却額	△630
全社費用(注)	△4,650
四半期連結損益計算書の営業利益	12,455

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	132円78銭	145円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,974	7,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,974	7,637
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,528	52,549
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	132円45銭	144円95銭
普通株式増加数(千株)	132	138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、第44期（平成28年３月１日から平成29年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	1,471百万円
(2）１株当たり配当金	28円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月10日

（注）１株当たり配当金には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれてお　　　　ります。  

 第３四半期報告書_20170113094426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。