AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012151741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中　山  一　平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	06(6260)5629
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山　田  英　司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	06(6260)5629
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山　田  英　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04874-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2017-08-31 E04874-000 2017-06-01 2017-08-31 E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 E04874-000 2016-08-31 E04874-000 2016-06-01 2016-08-31 E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 E04874-000 2017-02-28 E04874-000 2016-03-01 2017-02-28 E04874-000 2016-02-29 E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2017-10-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012151741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日	自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日	自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日
売上高	（百万円）	151,400	151,801	294,725
経常利益	（百万円）	8,506	8,878	17,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,342	5,573	10,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,160	5,959	11,021
純資産額	（百万円）	87,792	96,468	92,089
総資産額	（百万円）	138,794	144,898	139,505
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.66	106.03	194.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.40	105.76	194.31
自己資本比率	（％）	61.5	64.6	64.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,753	4,910	11,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,159	△1,500	2,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,070	△1,609	△2,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,128	32,759	31,004

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日	自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.63	53.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年３月に永旺永楽（上海）企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社とするとともに、平成29年４月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設立しております。

また、平成29年６月にＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社は、イオンディライト株式会社を存続会社とする吸収合併をしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年８月31日)、国内では構造的な人手不足や働き方改革への機運の高まりを背景に、企業における生産性向上に向けた取り組みが活発化しました。とりわけ、ファシリティ（施設、及びその周辺環境）の管理運営業務を含む間接業務に関しては、専門性の高い企業へアウトソーシングする傾向が強まっています。また、中国やアセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展によりファシリティマネジメントに対する需要が高まり、既存施設の効率的な運用や活用を目的にした管理面にも注目が集まっています。

このような事業環境のもと、当社は３つの基本方針（ＩＦＭ・アジア・テクノロジー）を軸として新たに策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、組織体制の強化を図りました。また、人的サービスの供給体制構築がますます難しくなる中、中長期的な競争優位の確保を目的に、各事業においてテクノロジーを活用した事業構造改革を進めました。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

戦略的なパートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献すること。

（事業の拡大）

国内では、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを的確に捉え、顧客に最適なサービスを提案するＩＦＭ営業を強化しました。昨年から当社がＩＦＭを提供する大手製薬会社では、国内の本社・工場・研究所・寮などのファシリティに関する運営コストの削減を図るとともに、当初契約外の業務を複数受注しました。また、中国で先行導入した設備のオープンネットワーク化による制御システムを国内の大型商業施設に展開しました。加えて、全国展開する外食チェーン店舗の改修・改築工事など、中小型施設を中心にサービスの提供を拡大しました。

中国では、2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」をアジア展開の拠点とし、ＩＦＭ営業体制を強化しました。また、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力した結果、病院施設やインフラ施設に対してサービスの提供を開始しました。

マレーシアでは、商業施設の新店開設やリニューアル工事の受託に加え、清掃や資材の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、新規顧客の獲得に向けて営業体制を構築し、ハノイの在ベトナム日本国大使館の業務を受託しました。

今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,518億１百万円（対前年同期比100.3％）、営業利益88億６百万円（同103.5％）、経常利益88億78百万円（同104.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億73百万円（同104.3％）となりました。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
設備管理事業	26,159	17.2	102.8
警備事業	21,799	14.4	106.8
清掃事業	27,451	18.1	102.6
建設施工事業	24,120	15.9	90.7
資材関連事業	25,140	16.5	97.2
自動販売機事業	17,010	11.2	100.6
サポート事業	10,119	6.7	107.2
合　　計	151,801	100.0	100.3

※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施

・設備管理事業は、売上高261億59百万円（対前年同期比102.8％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、2016年６月１日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の受注が前期に引き続き増加しました。また、フロン排出抑制法に基づく管理業務代行サービスの受託拡大に向けた営業活動を強化しました。

・警備事業は、売上高217億99百万円（対前年同期比106.8％）となり前年を上回る結果となりました。営業強化に加え、省人化を目的に出入管理や巡回警備などのサービスのシステム化に取り組みました。

・清掃事業は、売上高274億51百万円（対前年同期比102.6％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。

・建設施工事業は、前年の店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減などから売上高241億20百万円（対前年同期比90.7％）となり前年を下回る結果となりました。大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する小型店舗の改装工事の受託を拡大しました。

・資材関連事業は、売上高251億40百万円（対前年同期比97.2％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて組織体制の再編をし、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、カミサリー（セントラルキッチン：集中調理施設）向けの包装資材の提供を開始しました。

・自動販売機事業は、売上高170億10百万円（対前年同期比100.6％）となり前年を上回る結果になりました。デジタルサイネージ型自販機の積極展開に加え、新たな決済、サービス機能を備えた自販機を開発し、設置拡大に努めました。また、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット（職域無人売店）事業の実用化に向けた検証を進め、ビジネスモデルの変革に取り組みました。

・サポート事業は、売上高101億19百万円（対前年同期比107.2％）となり前年を上回る結果となりました。㈱カジタクの家事支援事業と店頭支援事業が好調に推移し、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。

各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は22億63百万円（前年同四半期比104.9％）、警備事業は14億81百万円（同104.4％）、清掃事業は30億95百万円（同102.9％）、建設施工事業は19億31百万円（同108.1％）、資材関連事業は13億97百万円（同104.1％）、自動販売機事業は12億83百万円（同90.4％）、サポート事業は13億24百万円（同114.7％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円（5.7％）増加し327億59百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上87億92百万円、減価償却及びのれん償却15億21百万円、売上債権の増加34億96百万円、仕入債務の増加30億25百万円、法人税等の支払29億53百万円により、49億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出15億円により、15億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入90百万円、配当金及び非支配株主への配当金の支払16億45百万円により、16億９百万円の支出となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171012151741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	16,558	30.57
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	6,103	11.27
リフォームスタジオ㈱	東京都中央区日本橋浜町２丁目62番６号	3,994	7.37
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	2,159	3.99
オリジン東秀㈱	東京都調布市仙川町３丁目２番４号	1,854	3.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,443	2.67
イオンディライト取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	984	1.82
イオン琉球㈱	沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の１	855	1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	806	1.49
ビーエヌピー　パリバ　セック　サービス　ルクセンブルグ　 ジャスデック　アバディーン　グローバル　クライアント　アセッツ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	660	1.22
計	－	35,419	65.39

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	1,443千株 806千株

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,591千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.94％）所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,591,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,515,300	525,153	－
単元未満株式	普通株式     62,533	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	525,153	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	1,591,800	－	1,591,800	2.94
計	－	1,591,800	－	1,591,800	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,717	33,472
受取手形及び売掛金	36,958	37,620
電子記録債権	3,577	6,362
有価証券	－	100
たな卸資産	※ 3,050	※ 2,974
関係会社寄託金	31,713	31,713
その他	5,591	6,004
貸倒引当金	△202	△189
流動資産合計	112,405	118,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,644	1,609
土地	1,975	1,911
その他（純額）	5,469	5,923
有形固定資産合計	9,089	9,444
無形固定資産
のれん	7,038	6,628
その他	2,056	1,999
無形固定資産合計	9,095	8,628
投資その他の資産
投資有価証券	4,546	4,646
その他	4,905	4,655
貸倒引当金	△536	△535
投資その他の資産合計	8,915	8,766
固定資産合計	27,099	26,838
資産合計	139,505	144,898

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,474	25,493
電子記録債務	5,133	6,130
短期借入金	241	212
1年内返済予定の長期借入金	30	40
未払法人税等	3,493	3,364
賞与引当金	1,298	1,644
役員業績報酬引当金	117	63
その他	10,277	8,511
流動負債合計	44,065	45,461
固定負債
長期借入金	293	358
役員退職慰労引当金	221	167
退職給付に係る負債	1,613	1,537
資産除去債務	49	49
その他	1,172	854
固定負債合計	3,350	2,968
負債合計	47,416	48,429
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	18,949	18,987
利益剰余金	66,795	70,949
自己株式	△436	△430
株主資本合計	88,546	92,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	964	1,080
為替換算調整勘定	251	211
退職給付に係る調整累計額	△417	△373
その他の包括利益累計額合計	799	918
新株予約権	263	309
非支配株主持分	2,480	2,497
純資産合計	92,089	96,468
負債純資産合計	139,505	144,898

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	151,400	151,801
売上原価	131,855	131,765
売上総利益	19,544	20,035
販売費及び一般管理費	※ 11,039	※ 11,228
営業利益	8,505	8,806
営業外収益
受取利息	32	24
受取配当金	41	38
持分法による投資利益	32	37
その他	64	80
営業外収益合計	170	180
営業外費用
支払利息	10	15
その他	158	92
営業外費用合計	169	107
経常利益	8,506	8,878
特別利益
事業分離における移転利益	469	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	469	2
特別損失
事業整理損	133	11
災害による損失	56	－
その他	12	77
特別損失合計	202	89
税金等調整前四半期純利益	8,773	8,792
法人税、住民税及び事業税	2,952	2,834
法人税等調整額	264	101
法人税等合計	3,217	2,936
四半期純利益	5,556	5,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	214	281
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,342	5,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	5,556	5,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	118
為替換算調整勘定	△349	△58
退職給付に係る調整額	53	44
その他の包括利益合計	△395	103
四半期包括利益	5,160	5,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,041	5,692
非支配株主に係る四半期包括利益	119	266

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,773	8,792
減価償却費	989	1,121
のれん償却額	430	400
引当金の増減額（△は減少）	545	264
受取利息及び受取配当金	△73	△62
支払利息	10	15
持分法による投資損益（△は益）	△32	△37
事業分離における移転損益（△は益）	△469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,173	△3,496
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1	76
仕入債務の増減額（△は減少）	4,414	3,025
未払金の増減額（△は減少）	△318	△1,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△301	159
未収入金の増減額（△は増加）	△459	△453
その他	△157	△75
小計	8,176	7,794
利息及び配当金の受取額	101	83
利息の支払額	△12	△14
法人税等の支払額	△3,512	△2,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,753	4,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140	△200
定期預金の払戻による収入	340	200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,832	△1,500
投資有価証券の取得による支出	△114	△13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	200	3
関係会社消費寄託による支出	△103,351	△123,400
関係会社消費寄託金返還による収入	107,000	123,400
事業分離による収入	471	－
その他	△413	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,159	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28	△28
長期借入れによる収入	340	90
長期借入金の返済による支出	－	△15
配当金の支払額	△1,370	△1,419
非支配株主への配当金の支払額	△50	△226
その他	△17	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,070	△1,609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△187	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,655	1,755
現金及び現金同等物の期首残高	19,473	31,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,128	※ 32,759

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。

また当第２四半期連結会計期間よりＦＭＳソリューション株式会社及びその他１社を存続会社イオンディライト株式会社に合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
商品	2,759百万円	2,649百万円
仕掛品	68	98
原材料及び貯蔵品	222	225

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
貸倒引当金繰入額	33百万円	△7百万円
給与手当	3,924	4,181
賞与引当金繰入額	497	379
役員業績報酬引当金繰入額	57	61
退職給付費用	149	151
役員退職慰労引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	25,841百万円	33,472百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△712	△712
現金及び現金同等物	25,128	32,759

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	1,471	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,418	27.00	平成29年２月28日	平成29年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,451	20,408	26,743	26,588	25,859	16,911	9,437	151,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	122	92	95	43	－	1,083	1,516
計	25,529	20,531	26,836	26,684	25,902	16,911	10,521	152,917
セグメント利益	2,157	1,418	3,008	1,786	1,343	1,418	1,154	12,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,287
セグメント間取引消去	△238
のれんの償却額	△430
全社費用（注）	△3,112
四半期連結損益計算書の営業利益	8,505

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,159	21,799	27,451	24,120	25,140	17,010	10,119	151,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	101	84	98	47	0	1,103	1,460
計	26,182	21,901	27,536	24,219	25,188	17,010	11,222	153,261
セグメント利益	2,263	1,481	3,095	1,931	1,397	1,283	1,324	12,777

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,777
セグメント間取引消去	△354
のれんの償却額	△400
全社費用（注）	△3,215
四半期連結損益計算書の営業利益	8,806

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	101円66銭	106円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,342	5,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,342	5,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,546	52,569
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101円40銭	105円76銭
普通株式増加数（千株）	133	133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、第45期（平成29年３月１日から平成30年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	1,577百万円
(2）１株当たり配当金	30円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月10日

 第２四半期報告書_20171012151741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。