AEON DELIGHT CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161014085017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中　山  一　平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	06(6260)5629
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山　田  英　司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】	06(6260)5629
【事務連絡者氏名】	財務経理部長    山　田  英　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04874 97870 イオンディライト株式会社 AEON DELIGHT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04874-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SupportServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:VendingMachineServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:MaterialsSuppliesSourcingServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:CleaningServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04874-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04874-000 2016-10-14 E04874-000 2016-08-31 E04874-000 2016-06-01 2016-08-31 E04874-000 2016-03-01 2016-08-31 E04874-000 2015-08-31 E04874-000 2015-06-01 2015-08-31 E04874-000 2015-03-01 2015-08-31 E04874-000 2016-02-29 E04874-000 2015-03-01 2016-02-29 E04874-000 2015-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161014085017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	（百万円）	142,783	151,400	281,041
経常利益	（百万円）	8,139	8,506	16,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,682	5,342	9,658
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,808	5,160	9,178
純資産額	（百万円）	80,999	87,792	84,000
総資産額	（百万円）	129,355	138,794	131,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.14	101.66	183.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.93	101.40	183.38
自己資本比率	（％）	60.9	61.5	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,029	4,753	10,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,218	2,159	△3,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,380	△1,070	△2,821
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,833	25,128	19,473

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.56	50.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161014085017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年８月31日)、当社の事業領域においては、国内の労働人口動態を反映し人手不足が持続的、構造的な様相を見せる一方で、競合企業間では価格競争が昨年に増して活発化した感がありました。また顧客の動向に於いても、グローバルに事業を展開している企業を中心に、経営資源の戦略分野集中の一環で間接部門である総務管財機能(施設およびその周辺環境等のファシリティ管理・運営機能)を、一括して外部委託する動きが見られました。更に、海外、特に中国では建物の新規建設だけでなく、建設後の効率的な活用を目的とした管理・運営についても重視されるようになってきました。

このような環境の中、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業の拡大に取り組むと共に中長期的な競争力確保を目的に既存事業モデルの変革を進めました。

（顧客の拡大）

国内では、医療関連施設、オフィスビル、ホテル、工場、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、国内外で複数の施設を保有される企業に対して、包括的なファシリティマネジメント（ＦＭ）業務受託に向けた提案活動を進めました。

中国では政府系施設や地域インフラ施設、介護施設等の様々な用途の施設に対してサービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市において市政府主導により進められている大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」参画に向けた取り組みを進めました。今後、同エリア内にて建設が続く各種施設へのサービス提供拡大を図ります。

マレーシアでは商業施設での清掃や省エネサービスに加え、常駐による設備管理の受託を拡大しました。ベトナムでは新規開業の大型商業施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。

なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けていきます。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,514億円（対前年同期比106.0％）、営業利益85億５百万円（同104.7％）、経常利益85億６百万円（同104.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億42百万円（同114.1％）となりました。

② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同四半期比（％）
設備管理事業	25,451	16.8	104.3
警備事業	20,408	13.5	109.7
清掃事業	26,743	17.7	114.4
建設施工事業	26,588	17.6	101.3
資材関連事業	25,859	17.1	105.4
自動販売機事業	16,911	11.2	99.7
サポート事業	9,437	6.1	108.8
合　　計	151,400	100.0	106.0

・設備管理事業は、売上高254億51百万円（対前年同期比104.3％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加え、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の不具合改修業務、並びに環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、機器の簡易点検・定期点検（対象数1,900件）、並びにそれら点検データの分析から各契約先へ機器の改修提案を行い、フロンガス漏えいの予防保全に取り組みました。さらに、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを進めました。

・警備事業は、売上高204億８百万円（対前年同期比109.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。顧客拡大に向けた営業強化と共に、警備業務の省人化を目的としたシステム開発に取り組みました。

・清掃事業は、売上高267億43百万円（対前年同期比114.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、今期中の大型商業施設への業務用清掃ロボットのテスト導入を目指し、実用化に向けた研究開発を進めました。

・建設施工事業は、売上高265億88百万円（対前年同期比101.3％）となり前年を上回る結果となりました。設計・デザイン分野の体制強化により商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理まで一気通貫したサービス提供体制を構築しました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。

・資材関連事業は、売上高258億59百万円（対前年同期比105.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に在庫のコントロールによる保管費の削減、物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを進めました。

・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高169億11百万円（対前年同期比99.7％）となり前年を若干下回る結果になりました。マーケットの拡大に向けて営業活動を強化し、各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、前期に引き続き、デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化に努めました。さらにはＡＲ（拡張現実）機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。

・サポート事業は、売上高94億37百万円（対前年同期比108.8％）となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）などの法人事業やイベント事業が好調に推移しました。こうした連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億45百万円（5.7％）増加して1,387億94百万円となりました。

これは主に現金及び預金の増加54億54百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加47億13百万円、関係会社寄託金の減少36億49百万円によるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末に比べ36億52百万円（7.7％）増加して510億１百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加42億87百万円によるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億92百万円（4.5％）増加して877億92百万円となりました。

これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上53億42百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が39億76百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.1％から0.6ポイント減少し61.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56億55百万円（29.0％）増加し251億28百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上87億73百万円、減価償却及びのれん償却14億19百万円、売上債権の増加51億73百万円、仕入債務の増加44億14百万円、法人税等の支払35億12百万円により、47億53百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出18億32百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純収入36億49百万円により、21億59百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入３億40百万円、配当金の支払13億70百万円により、10億70百万円の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161014085017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,169,633	54,169,633	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,169,633	54,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	54,169	－	3,238	－	2,963

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	16,558	30.57
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	6,103	11.27
リフォームスタジオ㈱	東京都中央区日本橋浜町２丁目62番６号	3,994	7.37
オリジン東秀㈱	東京都調布市仙川町３丁目２番４号	1,854	3.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,382	2.55
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	1,380	2.55
野村證券㈱ （常任代理人　㈱三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	969	1.79
イオンディライト取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３番２号	940	1.74
イオン琉球㈱	沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の１	855	1.58
ビーエヌピー　パリバ　セック　サービス　ルクセンブルグ　 ジャスデック　アバディーン　グローバル　クライアント　アセッツ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	845	1.56
計	－	34,882	64.40

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）	1,382千株

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,615千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.98％）所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,615,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,487,100	524,871	－
単元未満株式	普通株式     67,433	－	－
発行済株式総数	54,169,633	－	－
総株主の議決権	－	524,871	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	1,615,100	－	1,615,100	2.98
計	－	1,615,100	－	1,615,100	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161014085017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,386	25,841
受取手形及び売掛金	35,768	38,730
電子記録債権	3,744	5,496
有価証券	100	－
たな卸資産	※ 2,897	※ 2,881
関係会社寄託金	37,362	33,713
その他	5,776	6,191
貸倒引当金	△360	△264
流動資産合計	105,674	112,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642	1,617
土地	1,978	1,975
その他（純額）	3,464	4,178
有形固定資産合計	7,086	7,771
無形固定資産
のれん	7,989	7,451
その他	2,408	2,496
無形固定資産合計	10,397	9,948
投資その他の資産
投資有価証券	4,463	4,329
その他	4,221	4,647
貸倒引当金	△494	△492
投資その他の資産合計	8,190	8,485
固定資産合計	25,674	26,204
資産合計	131,349	138,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,487	26,432
電子記録債務	4,970	6,312
短期借入金	－	28
1年内返済予定の長期借入金	－	31
未払法人税等	4,083	3,399
賞与引当金	1,241	1,753
役員業績報酬引当金	115	64
その他	10,923	10,167
流動負債合計	44,821	48,189
固定負債
長期借入金	－	308
役員退職慰労引当金	202	212
退職給付に係る負債	1,714	1,672
資産除去債務	42	36
その他	568	581
固定負債合計	2,527	2,811
負債合計	47,348	51,001
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	18,862	18,946
利益剰余金	59,393	63,369
自己株式	△441	△436
株主資本合計	81,052	85,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	548
為替換算調整勘定	372	118
退職給付に係る調整累計額	△495	△441
その他の包括利益累計額合計	525	225
新株予約権	221	263
非支配株主持分	2,200	2,186
純資産合計	84,000	87,792
負債純資産合計	131,349	138,794

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	142,783	151,400
売上原価	124,185	131,855
売上総利益	18,598	19,544
販売費及び一般管理費	※１ 10,476	※１ 11,039
営業利益	8,121	8,505
営業外収益
受取利息	48	32
受取配当金	28	41
持分法による投資利益	40	32
その他	23	64
営業外収益合計	139	170
営業外費用
支払利息	4	10
為替差損	4	42
事故補償費用	37	49
その他	74	67
営業外費用合計	121	169
経常利益	8,139	8,506
特別利益
事業分離における移転利益	－	469
投資有価証券売却益	160	－
特別利益合計	160	469
特別損失
事業整理損	－	※２ 133
災害による損失	－	※３ 56
投資有価証券評価損	9	－
その他	－	12
特別損失合計	9	202
税金等調整前四半期純利益	8,290	8,773
法人税、住民税及び事業税	3,039	2,952
法人税等調整額	389	264
法人税等合計	3,429	3,217
四半期純利益	4,860	5,556
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	214
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,682	5,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	4,860	5,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△99
為替換算調整勘定	△27	△349
退職給付に係る調整額	16	53
その他の包括利益合計	△52	△395
四半期包括利益	4,808	5,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,614	5,041
非支配株主に係る四半期包括利益	193	119

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,290	8,773
減価償却費	776	989
のれん償却額	578	430
賞与引当金の増減額（△は減少）	604	523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	10
受取利息及び受取配当金	△76	△73
支払利息	4	10
持分法による投資損益（△は益）	△40	△32
事業分離における移転損益（△は益）	－	△469
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,128	△5,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	2,507	4,414
未払金の増減額（△は減少）	△1,493	△318
未収入金の増減額（△は増加）	△770	△459
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,486	△301
その他	12	△157
小計	4,562	8,176
利息及び配当金の受取額	76	101
利息の支払額	△3	△12
法人税等の支払額	△3,605	△3,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,029	4,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△140
定期預金の払戻による収入	60	340
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,365	△1,832
有価証券の売却及び償還による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	△2	△114
投資有価証券の売却及び償還による収入	183	100
子会社株式の取得による支出	△136	－
関係会社消費寄託による支出	△110,425	△103,351
関係会社消費寄託金返還による収入	109,608	107,000
事業分離による収入	－	471
その他	△82	△413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,218	2,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	28
長期借入れによる収入	－	340
配当金の支払額	△1,312	△1,370
その他	△67	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,380	△1,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	△187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,642	5,655
現金及び現金同等物の期首残高	15,476	19,473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,833	※ 25,128

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
商品	2,534百万円	2,530百万円
仕掛品	48	66
原材料及び貯蔵品	314	285

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	3,722百万円	3,924百万円
貸倒引当金繰入額	90	33
賞与引当金繰入額	341	497
役員業績報酬引当金繰入額	45	57
退職給付費用	144	149
役員退職慰労引当金繰入額	8	10

※２  事業整理損

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

当社省エネ事業に係る機器の整理に関する臨時損失等であります。

※３  災害による損失

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

熊本地震に伴い支出した災害対策本部・応援費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	13,137百万円	25,841百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△304	△712
現金及び現金同等物	12,833	25,128

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	1,313	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	1,471	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,394	18,600	23,379	26,253	24,525	16,955	8,673	142,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	141	96	123	46	－	1,119	1,573
計	24,440	18,741	23,476	26,377	24,571	16,955	9,793	144,357
セグメント利益	2,154	1,427	3,017	1,993	1,232	1,225	911	11,962

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,962
セグメント間取引消去	△305
のれんの償却額	△578
全社費用（注）	△2,957
四半期連結損益計算書の営業利益	8,121

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,451	20,408	26,743	26,588	25,859	16,911	9,437	151,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	122	92	95	43	－	1,083	1,516
計	25,529	20,531	26,836	26,684	25,902	16,911	10,521	152,917
セグメント利益	2,157	1,418	3,008	1,786	1,343	1,418	1,154	12,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,287
セグメント間取引消去	△238
のれんの償却額	△430
全社費用（注）	△3,112
四半期連結損益計算書の営業利益	8,505

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円14銭	101円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,682	5,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,682	5,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,527	52,546
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円93銭	101円40銭
普通株式増加数（千株）	126	133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、第44期（平成28年３月１日から平成29年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額	1,471百万円
(2）１株当たり配当金	28円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月10日

（注）１株当たり配当金には、イオンディライト株式会社10周年記念配当１円00銭が含まれております。

 第２四半期報告書_20161014085017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。