Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0306182670イオン株式会社AEON CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03061-0002016-01-14E03061-0002014-03-012014-11-30E03061-0002014-03-012015-02-28E03061-0002015-03-012015-11-30E03061-0002014-11-30E03061-0002015-02-28E03061-0002015-11-30E03061-0002014-09-012014-11-30E03061-0002015-09-012015-11-30E03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03061-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03061-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 5,077,044 | 6,036,049 | 7,078,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,959 | 81,988 | 152,509 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (百万円) | 29,364 | △17,474 | 42,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 82,396 | 16,988 | 146,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,747,582 | 1,840,069 | 1,829,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,740,192 | 8,255,078 | 7,859,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 35.03 | △20.91 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.27 | ― | 49.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 14.2 | 15.3 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 32.63 | △23.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ・ＤＳ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱とともに共同株式移転により、完全親会社である共同持株会社（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱）を設立しました。その結果、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び㈱カスミは、当社の連結子会社となっております。
0102010_honbun_0047547502712.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）は、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の景気の下振れ懸念等により業況判断には慎重さが見られたものの、円安や原油安等に伴う企業業績の良好な推移、雇用情勢の改善等を背景とし、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費については、外国人観光客の旺盛な消費に代表されるインバウンド需要が拡大する一方で、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が減少に転じる等、総じて力強さを欠く状況となりました。このような環境の中、当社は、グループ横断的に進める地域起点の商品展開及びサービスの拡充に加え、相場高が続く生鮮品の価格訴求や関連フェアの開催等、お客さまの家計負担の軽減につながる取り組みを全国のグループ小売店舗で推し進め、集客力の向上と事業競争力の強化を図りました。これらの結果、連結営業収益は６兆360億49百万円（対前年同期比118.9％）となり、同累計期間として過去最高となりました。営業利益は808億51百万円（同163.8％）、経常利益は819億88百万円（同143.9％）となりましたが、四半期純損益につきましては、新規連結企業の段階取得に係る差益の減少に加え、税率変更の影響を含めた法人税等合計の増加、少数株主利益の増加などが主な要因となり、174億74百万円の四半期純損失（前年同期より468億38百万円の減益）となりました。
当社は、さらなるグループ成長を目指し、共通戦略として推進する「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」及び「商品本位の改革」への継続的な経営資源の配分とともに、これら成長戦略を支える事業及び組織再編を実施しました。
＜グループ共通戦略の推進＞
・イオンモール㈱は10月、ベトナムの首都ハノイにおける１号店として「イオンモール ロンビエン」をオープンしました。同月、マレーシアでは、イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）がペラ州イポー市に地域最大級となるＳＣ（ショッピングセンター）「イオンモール イポー クレバン」を、タイでは、イオンタイランド（AEON(Thailand)CO.,LTD.）が「イオンシラチャ ＳＣ」をチョンブリ県にオープンする等、グループ一体となってアセアン地域での事業展開を推進しました。
＜事業・組織再編＞
・イオンモール㈱は11月、㈱ダイエーの子会社で商業施設の開発・管理運営を行う㈱ＯＰＡとイオンリテール㈱のビブレ・フォーラス事業部が統合した会社を平成28年３月１日付で完全子会社化することを決定しました。統合後の新会社は「都市シフト」の一翼を担う企業として事業拠点の拡大や既存施設の活性化、ビジネスモデルの革新等を図り、魅力ある都市型商業施設づくりを進めます。
・ウエルシアホールディングス㈱（以下、ウエルシアＨＤという。）は、当社の連結子会社である㈱ＣＦＳコーポレーション（以下、ＣＦＳという。）を９月１日付で完全子会社化しました。本統合により両社が有する「調剤事業」の強みをより高めていくとともに、ウエルシアＨＤが有する郊外型店舗の運営ノウハウとＣＦＳが持つ都市型カウンセリング営業のノウハウを相互交流させ、収益向上を目指します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ＧＭＳ事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益２兆592億41百万円（対前年同期比104.4％）となりました。営業損益は、11月の高気温影響や、新店２店舗及び既存店舗の活性化費用等の要因により、258億39百万円の営業損失（前年同期より105億53百万円の減益）となりました。
イオンリテール㈱は、当第３四半期連結会計期間において新店２店舗の開設及び13店舗の大型既存店活性化を実施し、開店直後より売上高を大きく伸ばしました。また、同社は地域密着の深耕に向け、10月、新潟県でＳＭ（スーパーマーケット）15店舗を運営する清水商事㈱を連結子会社化し、マックスバリュ東北㈱が有する新潟県内のＳＭ７店舗を平成28年３月１日付で承継することを決定しました。これらの事業再編に加え、同社では、地域主導となる独自企画の販促展開や地場商材の拡充、また、健康志向の高まりに伴い需要が拡大する「ヘルス＆ウエルネス」分野への取り組み等を進めた結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高が対前年同期比99.1％（内訳は衣料97.7％、食品99.9％、住居余暇98.3％）となりました。直営荒利益率については、値入率の改善や在庫の適正化に努めた結果、前年同期を0.1ポイント上回りました。また、既存店販管費は、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、対前年同期比99.5％となりました。
②ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ（ディスカウントストア）事業は、営業収益２兆2,916億79百万円（対前年同期比126.9％）、営業利益74億99百万円（前年同期より218億51百万円の増益）となりました。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは９月、東京都文京区の「ダイエー小石川店」及び大阪府堺市の「ダイエーグルメシティ中もず店」をそれぞれリニューアルオープンしました。両店舗は、都市部の居住者向けＳＭとして開発を進める新業態「都市型ＳＭ」であり、商圏のお客さまのニーズを着実に捉える売場づくりを推進しました。11月にも、東京都、大阪府、兵庫県で運営する３店舗をそれぞれ「都市型ＳＭ」にリニューアルし、首都圏・京阪神地域における一層のシェア拡大を図る等、当第３四半期の収益改善に寄与しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、同社のグループ会社である㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の３社による共同調達や共同販促の展開を拡大し、シナジー効果の創出と集客の向上を図りました。中でも、㈱マルエツは、これら施策の推進とともに、「セミ・セルフレジ」や伝票レス会計の導入等、店舗運営と後方部門の合理化を行い、収益性を一層向上させました。
マックスバリュ中部㈱は、商圏特性及びお客さまのライフスタイル変化への対応を図るべく、既存店舗の活性化とともに、即食・簡便商品の品揃え拡充や地域の特産品を使用した惣菜商品の開発等、商品力を高める取り組みに注力し、既存店売上高を拡大しました。
③小型店事業
小型店事業は、営業収益2,713億52百万円（対前年同期比116.7％）、営業利益20億43百万円（同155.7％）となりました。
ミニストップ㈱は、強みとする店内加工ファストフード部門の収益力を一層高めるべく、マスメディアを活用したプロモーション活動、並びに新商品の開発や商品リニューアル等を強化しました。コンビニエンス部門において、チルド弁当を中心に米飯類が好調な売れ行きとなったほか、品揃えの拡充と適正な在庫量の管理に努めた調理パンやサラダ等の販売が伸長しました。これらの取り組みの結果、国内の既存店日販は対前年同期比100.6％と順調に推移しました。海外では、韓国ミニストップ（MINISTOP KOREA CO.,LTD）や青島ミニストップ（Qingdao Ministop Co.,Ltd.）が新商品の投入や商品の品質向上に取り組み、既存店売上高は好調に推移しました。また、韓国をはじめとした各国でのドミナント出店の継続により、韓国、中国及びその他出店国を含む当第３四半期連結会計期間末の海外店舗数は2,738店舗となりました。
④ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益4,406億74百万円（対前年同期比372.7％）、営業利益123億54百万円（同601.1％）となりました。
ウエルシアＨＤは、異業種・異業態の参入が加速するドラッグストア業界でのシェア拡大及び経営の効率化に向け、新たに完全子会社化したＣＦＳと、基幹システム、物流拠点、ＰＯＳシステム、及び販促施策等の統合準備を進めました。既存店舗においては、化粧品のカウンセリング販売の強化や調剤部門の好調な業績が奏功し、収益は大幅に増加しました。
⑤総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,582億15百万円（対前年同期比111.4％）、営業利益355億23百万円（同122.7％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、クレジット事業において、店舗でのタブレット端末を活用した入会手続きの簡便化や審査プロセスの見直しによるカード発行期間の短縮、若年層のお客さまを対象としたカード会員募集を継続的に推進し、国内カード有効会員数が2,546万人（前期末より92万人の増加）と順調に増加しました。銀行業では、デジタルサイネージや諸届のタブレット受付等のデジタル化の取り組みに加え、住宅ローンの審査スピード改善に向けた審査拠点の増設、並びに投資信託販売におけるインターネットサービスの拡充等、お客さまの利便性と効率性を高める取り組みに注力しました。電子マネー事業では、サッカーを通じた地域振興を目的に、「サッカー大好きＷＡＯＮ」の発行を継続する等、地域に根ざした取り組みが奏功し、当第３四半期連結会計期間末における電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約5,380万枚、取扱高は１兆4,988億円（対前年同期比106.9％）と伸長しました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要３社を中心に、債権管理部門の集約や重複部門の統合等による業務効率の改善に継続して努めました。
⑥ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,991億64百万円（対前年同期比112.0％）、営業利益304億96百万円（同108.0％）となりました。
イオンモール㈱は、当第３四半期連結累計期間において国内４箇所のＳＣを開設、11箇所の既存ＳＣをリニューアルしました。
国内では、これら既存ＳＣにおける新規テナント導入や既存テナントの業態変更・移転等の大型活性化に加え、社会行事・地域特性に応じた販促企画やモール空間を利用したイベント等を開催し、集客を図りました。海外においては、中国北京市・天津エリアにおける既存ＳＣの専門店売上高及び客数が前年同期を上回って推移したほか、アセアン地域では、カンボジアにおける同社の１号ＳＣ「イオンモール プノンペン」のオープン後１年間の来店客数が1,500万人を上回るほか、インドネシアでは、５月30日に開設した１号ＳＣ「イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ」が好調に推移しました。
⑦サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,513億76百万円（対前年同期比104.9％）、営業利益185億23百万円（同112.5％）となりました。
イオンディライト㈱は、国内の大型商業施設や医療関連施設、及び駐日外国公館等へ新たに管理サービスの提供を開始しました。清掃事業では、市場が拡大する病院・介護施設でのシェア獲得に向け、独自に確立した衛生清掃モデルを軸に大規模病院を中心とした受託を進めたほか、事業基盤のさらなる強化を目的に10月28日、清掃業務を主として事業展開する㈱白青舎への公開買い付けを実施しました。
㈱ジーフットは、東京証券取引所市場第一部へ上場を果たし、積極的な出店及び改装を実施しました。また、各メーカーとの共同販促や独占販売商品、並びにプライベートブランド商品の開発を推進し、収益を順調に拡大しました。
⑧国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益3,180億80百万円（対前年同期比117.0％）となりました。営業損益については、マレーシアにおける４月のＧＳＴ（物品・サービス税）導入による消費への影響に加え、中国における先行投資等により、24億61百万円の営業損失（前年同期より44億20百万円の減益）となりました。
マレーシアでは、節約志向に対応したセールスの拡大や、最寄品の価格維持と拡充を継続するほか、年間の最大商戦の一つとなるムスリムの断食明けを祝う祭日「ハリラヤ」関連商材を早期展開し、集客を図りました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から3,952億75百万円増加し、８兆2,550億78百万円(前期末比105.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、㈱カスミ及びその子会社を連結子会社化したこと等により有形固定資産が1,660億38百万円、銀行業における貸出金が2,389億33百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から3,851億86百万円増加し、６兆4,150億９百万円（同106.4％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、短期借入金や長期借入金（1年内返済予定含む）が2,333億90百万円、コマーシャル・ペーパーが618億80百万円、銀行業における預金が605億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から100億88百万円増加し、１兆8,400億69百万円（同100.6％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,324,700 (相互保有株式) 普通株式 177,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 839,416,000 |
8,394,160 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 2,005,972 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,394,160 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,409,600株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 56 株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 一丁目５番地１ |
30,324,700 | ― | 30,324,700 | 3.48 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 三丁目９番７号 |
177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,502,600 | ― | 30,502,600 | 3.50 |
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,409,600株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 811,176 | 643,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,054,676 | 1,061,691 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 194,220 | ※1 224,473 | |||||||||
| たな卸資産 | 557,331 | 587,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,070 | 60,707 | |||||||||
| 営業貸付金 | 319,995 | 321,336 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,027,659 | 1,266,592 | |||||||||
| その他 | 256,430 | 275,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,938 | △52,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,217,621 | 4,388,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,371,993 | 1,442,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,256 | 210,718 | |||||||||
| 土地 | 763,257 | 811,942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88,896 | 111,859 | |||||||||
| その他（純額） | 50,824 | 55,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,467,229 | 2,633,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,035 | 190,284 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,752 | 66,797 | |||||||||
| その他 | 49,191 | 50,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,979 | 307,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,579 | 246,597 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,183 | 44,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,933 | 71,446 | |||||||||
| 差入保証金 | 418,090 | 415,283 | |||||||||
| その他 | 149,249 | 174,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,064 | △26,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,972 | 926,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642,181 | 3,866,600 | |||||||||
| 資産合計 | 7,859,803 | 8,255,078 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 946,674 | 935,682 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 1,936,605 | 1,997,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 232,167 | 405,681 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,367 | 263,971 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 42,448 | 2,091 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 63,000 | 124,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,809 | 27,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,525 | 45,056 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,267 | 7,464 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,278 | 25,242 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,121 | 1,194 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 102,273 | 33,406 | |||||||||
| その他 | 648,592 | 676,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,288,130 | 4,546,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 294,978 | 389,244 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 90 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | 917,819 | 939,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,452 | 45,320 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,891 | 6,283 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,844 | 2,132 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,534 | 6,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,081 | 43,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,510 | 74,810 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 261,080 | 267,837 | |||||||||
| その他 | 88,407 | 93,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,741,691 | 1,868,670 | |||||||||
| 負債合計 | 6,029,822 | 6,415,009 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,894 | 316,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 609,125 | 564,839 | |||||||||
| 自己株式 | △44,235 | △43,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,101,792 | 1,058,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,573 | 77,387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,144 | △3,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,587 | 22,710 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,497 | 20,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,513 | 116,960 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,910 | 2,060 | |||||||||
| 少数株主持分 | 621,763 | 662,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,829,980 | 1,840,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,859,803 | 8,255,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 4,445,357 | 5,345,504 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 205,907 | 230,585 | |||||||||
| その他の営業収益 | 425,779 | 459,959 | |||||||||
| 営業収益合計 | 5,077,044 | 6,036,049 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 3,254,032 | 3,909,225 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 19,381 | 22,726 | |||||||||
| 営業原価合計 | 3,273,413 | 3,931,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,191,324 | 1,436,278 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,803,630 | 2,104,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,754,256 | 2,023,246 | |||||||||
| 営業利益 | 49,374 | 80,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,520 | 2,607 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,553 | 1,786 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,051 | 1,816 | |||||||||
| その他 | 11,961 | 13,049 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,086 | 19,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,560 | 10,787 | |||||||||
| その他 | 4,941 | 7,335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,502 | 18,123 | |||||||||
| 経常利益 | 56,959 | 81,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 31,677 | 7,473 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,458 | 4,784 | |||||||||
| その他 | 5,486 | 6,256 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,622 | 18,514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10,245 | 13,255 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,961 | 4,838 | |||||||||
| その他 | 3,721 | 9,170 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,929 | 27,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,652 | 73,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,441 | 63,542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,726 | △8,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,714 | 55,343 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 45,937 | 17,896 | |||||||||
| 少数株主利益 | 16,573 | 35,370 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 29,364 | △17,474 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 45,937 | 17,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,480 | 28,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,614 | △324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,407 | △29,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 184 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,458 | △907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,396 | 16,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,908 | △5,027 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 26,488 | 22,016 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 設 立：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ その他※：㈱カスミ ※㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱との経営統合に伴い、平成27年３月２日付けで持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 連結子会社へ移行：㈱カスミ |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社について、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,684百万円減少し、退職給付に係る負債が2,389百万円増加し、利益剰余金が3,244百万円減少しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,764百万円、6,118,700株、当第３四半期連結会計期間末6,518百万円、5,136,300株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末8,400百万円、当第３四半期連結会計期間末6,600百万円であります。 |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日） | (平成27年11月30日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 187,232 | 百万円 | 219,689 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 6,915 | 4,734 | |||
| その他 | 71 | 49 | |||
| 計 | 194,220 | 224,473 |
２ 偶発債務
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日） | (平成27年11月30日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
180,317 | 百万円 | 183,702 | 百万円 | |
| その他 | 303 | 389 | |||
| 計 | 180,621 | 184,091 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
① 一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
② (有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第３四半期連結会計期間末4,212百万円、前連結会計年度末4,429百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第３四半期連結会計期間末7,176百万円、前連結会計年度末8,473百万円)を終了することができます。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成26年３月１日 | (自 平成27年３月１日 | ||||
| 至 平成26年11月30日) | 至 平成27年11月30日) | ||||
| 減価償却費 | 138,632 | 百万円 | 160,447 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 9,010 | 12,040 | |||
| 負ののれんの償却額 | 25 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 10,998 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年４月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 11,845 | 14 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月24日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年２月28日基準日：8,100,700株、平成26年８月31日基準日：7,077,600株）に対する配当金が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株、平成27年８月31日基準日：5,409,600株）に対する配当金が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,923,982 | 1,794,617 | 228,375 | 117,941 | 205,746 | 132,456 | 401,221 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
47,544 | 11,464 | 4,155 | 309 | 25,946 | 45,406 | 124,477 |
| 計 | 1,971,527 | 1,806,082 | 232,531 | 118,250 | 231,693 | 177,863 | 525,698 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△15,285 | △14,352 | 1,312 | 2,055 | 28,942 | 28,238 | 16,458 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 271,253 | 5,075,594 | 5,827 | 5,081,422 | △4,377 | 5,077,044 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
595 | 259,901 | 4,288 | 264,189 | △264,189 | ― |
| 計 | 271,848 | 5,335,495 | 10,116 | 5,345,612 | △268,567 | 5,077,044 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,958 | 49,328 | △1,926 | 47,402 | 1,972 | 49,374 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△4,377百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△54,463百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益49,957百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,972百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,821百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,275百万円、セグメント間取引消去△1,306百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結累計期間において、ウエルシアホールディングス㈱の株式を追加取得し、連結範囲に含めたことにより、「ドラッグ・ファーマシー」のセグメント資産が193,333百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ドラッグ・ファーマシー」において、ウエルシアホールディングス㈱を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において54,024百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,945,248 | 2,279,318 | 267,108 | 440,434 | 230,585 | 148,934 | 418,514 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
113,993 | 12,361 | 4,244 | 239 | 27,629 | 50,230 | 132,861 |
| 計 | 2,059,241 | 2,291,679 | 271,352 | 440,674 | 258,215 | 199,164 | 551,376 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△25,839 | 7,499 | 2,043 | 12,354 | 35,523 | 30,496 | 18,523 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 317,017 | 6,047,161 | 5,289 | 6,052,450 | △16,400 | 6,036,049 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,063 | 342,624 | 3,878 | 346,503 | △346,503 | ― |
| 計 | 318,080 | 6,389,785 | 9,168 | 6,398,953 | △362,903 | 6,036,049 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△2,461 | 78,140 | △2,704 | 75,435 | 5,415 | 80,851 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△16,400百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△51,348百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益34,975百万円であります。
３ セグメント利益の調整額5,415百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,068百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益562百万円、セグメント間取引消去△1,913百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たな経営課題に対応するため、グループ構造改革を次のステージへと進め、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)・小型店」事業を「ＳＭ・ＤＳ」及び「小型店」に、「アセアン」及び「中国」を合わせて「国際」事業にそれぞれ変更しております。なお、主な事業会社の変動として、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた㈱ダイエー及びその子会社は、「ＳＭ・ＤＳ」事業に含めることに変更しております。また、従来「その他」に含めていた「ドラッグ・ファーマシー」事業は重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとしております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
35円03銭 | △20円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)(百万円) |
29,364 | △17,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
29,364 | △17,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 838,174 | 835,880 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円27銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | △626 | ― |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額 | △626 | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 419 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末6,621千株、当第３四半期連結会計期間末5,136千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間7,422千株、当第３四半期連結累計期間5,636千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
第91期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日に、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 11,782百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年10月26日 |
該当事項はありません。
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