Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| 【英訳名】 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7642(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35340 29820 株式会社ＡＤワークスグループ A.D.Works Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-04-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35340-000 2021-05-13 E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 E35340-000 2020-04-01 2020-12-31 E35340-000 2021-01-01 2021-03-31 E35340-000 2020-06-30 E35340-000 2020-12-31 E35340-000 2021-03-31 E35340-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期
第１四半期
連結累計期間 | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,253,324 | 6,262,068 | 16,840,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △256,918 | 218,163 | 427,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △180,528 | 165,224 | 264,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △226,191 | 409,283 | 65,694 |
| 純資産額 | (千円) | 12,740,297 | 13,760,526 | 13,216,911 |
| 総資産額 | (千円) | 37,483,764 | 36,245,630 | 35,850,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.65 | 4.08 | 6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 4.04 | 6.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 37.9 | 36.8 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっております。これに伴い、第１期第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までとなっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、ADW Hawaii LLC及び株式会社ジュピター・ファンディングを連結対象といたしました。また、ロサンゼルスで現地業者と共同開発事業を推進することを目的としたAvenue Works Burnside LLC（ A.D.Works USA,Inc.95％出資）を連結対象といたしました。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社12社（国内６社、米国６社）で構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、１月から３月にかけて二度目の緊急事態宣言が発出され、対面型サービス業など一部の業種は弱い動きとなりました。全体としては、製造業を中心に持ち直しの動きが続いておりますが、依然として感染者の増加は続いており、新型コロナウイルス感染拡大の経済に及ぼす影響については、引き続き注意が必要です。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数は低水準で推移した一方で、在庫は減少傾向となっており不透明な状況となっております。また、オフィス物件について、主要エリアで賃料低下や空室率上昇の傾向がありますが、主要エリアの周辺においてサテライトオフィスやシェアオフィスなど新たな需要の高まりが見られます。当社グループの拠点がある米国においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、景気の持ち直し期待が高まっておりますが、不動産市場の回復までには至っておりません。
このような事業環境のもと、当第１四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、専門特化による仕入力・商品企画力・販売力の向上が奏功し、仕入については優良な情報を得られるようになったことで一定の成果を上げることができ、販売においては新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に近い成果を上げることができました。
こうした中、国内事業において１月よりクラウドファンディングを活用した資金調達を実施したこと、海外事業においてロサンゼルスの現地業者と共同開発事業を始めたこと、米国不動産の住宅債権をクラウドファンディングで販売したことなど、新たな施策への取り組みも進んでおります。
これらの結果、当第１四半期における売上高は6,262百万円（通期計画進捗率27.2％）、EBITDAは317百万円（同28.8％）、経常利益は218百万円（同36.4％）、純利益は165百万円（同43.5％）となりました。
なお、前第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から利益面でEBITDA以下損失となったため、前年比は「－」となっております。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2021年12月期 (通期計画) |
2020年12月期 第１四半期 （2020年４月１日 ～2020年６月30日） (実績) |
2021年12月期 第１四半期 (実績) |
||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 23,000 | 100.0% | 2,253 | 100.0% | 6,262 | 100.0% | 177.9% | 27.2% |
| （不動産販売） | － | － | (1,300) | (57.7%) | (5,054) | (80.7%) | (288.5%) | － |
| （ストック） | － | － | (1,000) | (44.4%) | (1,281) | (20.5%) | (28.1%) | － |
| （内部取引） | － | － | (△47) | (△2.1%) | (△73) | (△1.2%) | － | － |
| EBITDA | 1,100 | 4.8% | △142 | － | 317 | 5.1% | － | 28.8% |
| 経常利益又は 経常損失(△) |
600 | 2.6% | △256 | － | 218 | 3.5% | － | 36.4% |
| 税引前利益又は 税引前損失(△) |
600 | 2.6% | △256 | － | 218 | 3.5% | － | 36.4% |
| 純利益又は 純損失(△) |
380 | 1.7% | △180 | － | 165 | 2.6% | － | 43.5% |
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失(△)」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失(△)」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
３．2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となっております。また、2020年12月期の第１四半期は、2020年４月１日から2020年６月30日となります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 5,054百万円、EBITDA 332百万円、営業利益 331百万円となりました。
収益不動産販売事業については、販売力の向上に伴い販売が順調に進み、コロナ禍においても一定以上の成果を上げることができました。
また、仕入高は4,193百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったことで優良物件の仕入が進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は25,565百万円となり、前連結会計年度末を882百万円上回りました。
なお、収益不動産残高の拡充は当社グループにとって最も重要な戦略の一つであり、一層の積み上げが必要と考えております。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,281百万円、EBITDA 195百万円、営業利益 169百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、コロナ禍にあっても影響は小さく、ほぼ想定通りの売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、優良物件の仕入を積極的に行ったものの、前第１四半期の24,564百万円に対し当第１四半期は24,269百万円と微減となりました。今後、安定したストック型フィービジネスの強化のために収益不動産残高の拡充が必要と考えております。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高25,565百万円には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
なお、当社グループは、2021年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2021年５月13日公表の「第１次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、収益不動産1,010百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が199百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、394百万円増加しました。
当第１四半期末における収益不動産残高は、前述のとおり前連結会計年度から882百万円増加した結果、25,565百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は36,245百万円となりました。うち、収益不動産が25,565百万円（構成比70.5％）、現金及び預金が6,825百万円（構成比18.8％）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、22,485百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が199百万円増加し、19,216百万円（構成比53.0％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、13,760百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,422百万円（構成比28.8％）を占めております。また当第１四半期において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本準備金が234百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が235百万円増加したことなどから、純資産合計は543百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2020年12月31日) |
当第１四半期 連結累計期間末 従業員数(名) （2021年３月31日) |
増減 |
| 収益不動産販売事業 | 81 | 74 | △7 |
| ストック型フィービジネス | 69 | 73 | 4 |
| 全社 | 45 | 44 | △1 |
| 合計 | 195 | 191 | △4 |
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2020年12月31日) |
当第１四半期 累計期間末 従業員数(名) (2021年３月31日) |
増減 |
| 全社 | 43 | 41 | △2 |
| 合計 | 43 | 41 | △2 |
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 157,150,000 |
| 計 | 157,150,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,061,064 | 42,661,064 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,061,064 | 42,661,064 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2021年１月１日から2021年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,500,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり148 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 222,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 26,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,650,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり148 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 392,200,000 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～（注）１ 2021年３月31日 |
1,500,000 | 41,995,064 | 111,975 | 5,702,072 | 111,975 | 1,577,072 |
| 2021年３月31日 （注）２ | 66,000 | 42,061,064 | 5,214 | 5,707,286 | 5,214 | 1,582,286 |
（注）１．新株予約権（第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。
２．当社グループ従業員30名に対して、株式報酬として2021年３月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり158円で発行したことによる増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 120,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 416,290 | ― |
| 41,629,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 311,564 | |||
| 発行済株式総数 | 42,061,064 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 416,290 | ― |
（注）１．当社は、自己株式120,561株を保有しております。単元未満株式（61株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株（議決権の数2,535個）及び従業員持株会専用信託口にて所有する当社株式126,800株（議決権の数1,268個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬にて所有する51株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＡＤワークスグループ |
東京都千代田区内幸町2-2-3 | 120,500 | ― | 120,500 | 0.28 |
| 計 | ― | 120,500 | ― | 120,500 | 0.28 |
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式120,561株のうち、単元未満株式61株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当社株式126,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,400,118 | 6,825,307 | |||||||||
| 売掛金 | 200,952 | 144,033 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※ 23,548,720 | ※ 23,926,648 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,018,042 | 1,650,402 | |||||||||
| その他 | ※ 2,233,033 | ※ 2,422,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,455 | △2,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,399,411 | 34,966,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 175,910 | 171,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,910 | 171,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,188 | 54,960 | |||||||||
| その他 | 49,065 | 50,660 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,254 | 105,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 478,860 | 304,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 400,597 | 418,550 | |||||||||
| その他 | 232,839 | 229,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,112,297 | 951,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,396,462 | 1,229,178 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 22,126 | 18,640 | |||||||||
| 創立費 | 32,724 | 31,145 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 54,851 | 49,786 | |||||||||
| 資産合計 | 35,850,726 | 36,245,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 718,808 | 634,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 136,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 219,400 | 219,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,651,481 | 2,071,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,692 | 77,048 | |||||||||
| 引当金 | － | 69,382 | |||||||||
| その他 | ※ 2,660,622 | ※ 2,381,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,414,005 | 5,589,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 627,500 | 523,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,488,893 | 16,267,061 | |||||||||
| その他 | 103,415 | 105,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,219,809 | 16,895,834 | |||||||||
| 負債合計 | 22,633,814 | 22,485,104 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,590,097 | 5,707,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,601,359 | 4,715,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,383,660 | 3,441,306 | |||||||||
| 自己株式 | △62,120 | △56,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,512,998 | 13,807,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △305,634 | △70,606 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,506 | 5,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309,141 | △65,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,055 | 11,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 7,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,216,911 | 13,760,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,850,726 | 36,245,630 |
0104020_honbun_0491446503304.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,253,324 | 6,262,068 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 1,666,911 | ※ 5,157,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,412 | 1,104,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 767,253 | 824,193 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △180,840 | 280,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 61 | 2,478 | |||||||||
| 受取保険金 | 60 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,874 | |||||||||
| 消費税等簡易課税差額収入 | － | 4,494 | |||||||||
| その他 | 209 | 2,798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 12,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,360 | 57,202 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,891 | 10,246 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,925 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 13,233 | 5,394 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,409 | 74,787 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △256,918 | 218,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △256,918 | 218,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,390 | 52,938 | |||||||||
| 法人税等合計 | △76,390 | 52,938 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 |
0104035_honbun_0491446503304.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △180,528 | 165,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,572 | 9,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,090 | 235,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,662 | 244,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △226,191 | 409,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226,191 | 409,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0491446503304.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20,062千円、253,551株、当第１四半期連結会計期間20,062千円、253,551株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,826千円、142,000株、当第１四半期連結会計期間12,184千円、126,800株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度66,800千円、当第１四半期連結会計期間60,310千円であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（３．新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
４．連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度の第１四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| ①販売用不動産 | ||||
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの | 14,779 | 千円 | 11,903 | 千円 |
| ②その他流動資産 | ||||
| 税務調査対象期間(2015年３月期から2017年３月期までの３期間)分の消費税等、加算金及び2018年３月期分の 消費税等引当見積額に係る仮納付額 |
759,231 | 千円 | 759,231 | 千円 |
| ③その他流動負債 | ||||
| 税務調査対象期間(2015年３月期から2017年までの３期間)分の消費税等 及び加算金に係る仮納付相当額 |
537,233 | 千円 | 537,233 | 千円 |
| 2018年３月期分の消費税等 仮納付相当額 |
221,997 | 〃 | 221,977 | 〃 |
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額 | 48,204 | 〃 | 48,204 | 〃 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 売上原価 | ||||
| 2019年３月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの | 1,819 | 千円 | 2,876 | 千円 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 34,169 | 千円 | 32,768 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,227 | 千円 | 4,227 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は、2020年４月１日付で、単独株式移転の方法により、株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。本配当金は2020年３月末日の株式会社エー・ディー・ワークスの株主を対象としてお支払いするものであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 137,146 | 0.35 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,497千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 106,190 | 2.63 | 2020年12月31日 | 2021年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が117,189千円、資本準備金が117,189千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,707,286千円、資本剰余金が4,715,295千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産 販売事業 |
ストック型 フィービジネス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300,856 | 952,467 | 2,253,324 | － | 2,253,324 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 47,642 | 47,642 | △47,642 | － |
| 報告セグメント計 | 1,300,856 | 1,000,109 | 2,300,966 | △47,642 | 2,253,324 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) |
11,552 | 170,144 | 181,696 | △362,537 | △180,840 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産 販売事業 |
ストック型 フィービジネス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,054,213 | 1,207,855 | 6,262,068 | － | 6,262,068 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 73,388 | 73,388 | △73,388 | － |
| 報告セグメント計 | 5,054,213 | 1,281,243 | 6,335,457 | △73,388 | 6,262,068 |
| セグメント利益(営業利益) | 331,464 | 169,992 | 501,457 | △221,153 | 280,304 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
0104110_honbun_0491446503304.htm
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円65銭 | 4円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△180,528 | 165,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△180,528 | 165,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,780,346 | 40,431,771 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4.04 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 430,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間508,616株、当第１四半期連結累計期間389,757株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第１四半期連結累計期間末436,651株(四半期連結貸借対照表計上額53,145千円)、当第１四半期連結累計期間末380,351株(四半期連結貸借対照表計上額32,247千円)であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークス（ADW）は、2021年３月11日付臨時株主総会において、同社保有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
１．現物配当の目的
当社のグループ経営の効率化のため、ADWが保有する以下の子会社株式の全部を当社へ現物配当する。
（１）株式会社エー・ディー・パートナーズ（ADP）
（２）株式会社エー・ディー・デザインビルド（ADD）
（３）株式会社エンジェル・トーチ（AGL）
（４）株式会社ジュピター・ファンディング（JPT）
２．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
| 配当財産の種類 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
| ADP普通株式 | 1,200株 | 100％ | 60,000,000円 |
| ADD普通株式 | 600株 | 100％ | 30,000,000円 |
| AGL普通株式 | 2,800株 | 100％ | 100,000,001円 |
| JPT普通株式 | 20株 | 100％ | 1,000,000円 |
| 191,000,001円 |
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのADWの発行済株式を有するADWGに対して、配当財産の全てを割り当てる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
３．現物配当の日程
ADW臨時株主総会決議 2021年３月11日（木）
効力発生日（現物配当） 2021年４月１日（木）
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。 #### ２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106百万円
② １株当たりの金額 2円63銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
0201010_honbun_0491446503304.htm
該当事項はありません。
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