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A.D.Works Group Co.,Ltd.
Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| 【英訳名】 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7642(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35340 29820 株式会社ＡＤワークスグループ A.D.Works Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2020-12-31 2020-03-31 1 false false false E35340-000 2020-08-12 E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 E35340-000 2020-06-30 E35340-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,253,324 |
| 経常損失(△) | (千円) | △256,918 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △180,528 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △226,191 |
| 純資産額 | (千円) | 12,740,297 |
| 総資産額 | (千円) | 37,483,764 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、（１）収益不動産販売事業、（２）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の５社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLCの３社、合計４社のグループ会社があります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
（１）収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。
また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。
（２）ストック型フィービジネス
当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社グループ所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、及び株式会社澄川工務店が担い、米国においてはADW Management USA,Inc.、ADW Lending LLCが担っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、その内容については、当社グループと株式会社エー・ディー・ワークスの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、株式会社エー・ディー・ワークスが、2020年６月25日提出の第94期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容としており、当第１四半期において重要な変更はございません。
（１）経済情勢の変化
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定可動性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）顧客情報の流出
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達にかかるさまざまな不調
① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り
当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2020年６月期末において、連結総資産の57.8％を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 直接金融市場における資金調達力の低下
当社グループは、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも各種社債の発行等、多様な調達手法を模索しておりますが、世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生や、世界規模でのパンデミックが発生した場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接金融市場における資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（５）代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下
当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。
| 会社名 | 許認可等の名称 許認可(登録)番号 |
有効期間 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
| ㈱エー・ディー・ワークス | 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(2)第8550号 |
2018年12月20日から2023年12月19日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
| 不動産鑑定業者登録 東京都知事(5)第1620号 |
2019年８月17日から2024年８月16日まで | 不動産の鑑定評価に関する法律第41条 | |
| 一般不動産投資顧問業登録 国土交通大臣(一般)第424号 |
2016年11月20日から2021年11月19日まで | 不動産投資顧問業登録規程第30条 | |
| 金融商品取引業登録 (第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) 関東財務局長(金商)第597号 |
― | 金融商品取引法第52条 | |
| 不動産特定共同事業許可 東京都知事第96号 |
― | 不動産特定共同事業法第36条 | |
| ㈱エー・ディー・パートナーズ | 宅地建物取引業者免許 東京都知事(2)第92782号 |
2016年３月19日から2021年３月18日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
| 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第4565号 |
2017年８月22日から2022年８月21日まで | 賃貸住宅管理業者登録規程第12条 | |
| ㈱エー・ディー・デザインビルド | 宅地建物取引業者免許 東京都知事(3)第90187号 |
2019年２月21日から2024年２月20日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
| 特定建設業許可 東京都知事(特-28)第146679号 |
2017年３月30日から2022年３月29日まで | 建設業法第29条 | |
| 一般建設業許可 東京都知事(般-30)第146679号 |
2018年８月14日から2023年８月13日まで | ||
| 一級建築士事務所登録 東京都知事第61455号 |
2017年３月15日から2022年３月14日まで | 建築士法第26条 |
| 会社名 | 許認可等の名称 許認可(登録)番号 |
有効期間 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
| ㈱澄川工務店 | 一般建設業許可 東京都知事(般-1)第103304号 |
2019年10月５日から2024年10月４日まで | 建設業法第29条 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 東京都知事第1300131088号 |
2016年11月６日から2021年11月５日まで | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３ | |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県知事第01402131088号 |
2016年６月17日から2021年５月24日まで | ||
| 指定給水装置工事事業者 東京都水道局長第6428号 |
2002年６月28日から2021年９月29日まで | 東京都指定給水装置工事事業者規程第９条 |
（７）米国事業を取り巻く法規制の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準であり、在庫も安定しておりましたが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下し、当社グループの米国での事業に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 収益不動産販売事業への影響
経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グループの主要な顧客である富裕層の投資マインドが低下する可能性があります。
② 金融機関からの融資の影響
不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響
物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。
④ 賃料収入への影響
(国内)
当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府による家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微である可能性もあります。
(米国)
米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立され、当第１四半期より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はありません。そのため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結会計年度末（2020年３月31日）と比較しております。
(１) 経営成績の概況
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が急激に萎縮し、極めて厳しい状況に陥りました。４月初旬に政府より発出された緊急事態宣言は５月下旬に解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げるという「新しい生活様式」を試みているものの、感染第一波は収束し切れぬままくすぶり続け、経済動向の先行きについても不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、緊急事態宣言下で事業活動が事実上停止し、需給ともに動向が読めない状況となりました。また、当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいても、現地自治体の外出禁止令などの影響で不動産取引は停滞いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおいても、４月及び５月は営業活動の制限を余儀なくされました。６月以降、徐々に通常の営業活動が戻りつつありますが、主要事業である収益不動産販売事業は非常に厳しい結果となりました。
その結果、当第１四半期における売上高は2,253百万円（通期進捗率14.1％）、EBITDAは△142百万円、経常損失は256百万円となりました。なお、当第１四半期における前年同期との比較は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、比較検証により現状を判断するのは非常に困難と考えております。また、2020年６月11日に公表した通期連結業績計画については、５月の緊急事態宣言解除以降、６月から７月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと作成されたものです。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2020年12月期 (通期計画) |
2020年３月期 第１四半期 (実績) |
2020年12月期 第１四半期 (実績) |
||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 16,000 | 100.0% | 4,507 | 100.0% | 2,253 | 100.0% | △50.0% | 14.1% |
| （不動産販売） | － | － | (3,835) | (85.1%) | (1,300) | (57.7%) | (△66.1%) | － |
| （ストック） | － | － | (737) | (16.4%) | (1,000) | (44.4%) | (35.6%) | － |
| （内部取引） | － | － | (△64) | (△1.5%) | (△47) | (△2.1%) | － | － |
| EBITDA | 680 | 4.3% | 234 | 5.2% | △142 | － | － | － |
| 経常利益又は 経常損失(△) |
400 | 2.5% | 111 | 2.5% | △256 | － | － | － |
| 税引前利益又は 税引前損失(△) |
400 | 2.5% | 111 | 2.5% | △256 | － | － | － |
| 純利益又は 純損失(△) |
255 | 1.6% | 72 | 1.6% | △180 | － | － | － |
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失(△)」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失(△)」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
３．当社は2020年４月１日付で決算期を12月として設立されたため、2020年12月期通期計画の対象期間は2020年４月１日から2020年12月31日までの９カ月間となります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 1,300百万円、EBITDA 12百万円、営業利益 11百万円となりました。
当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は26,386百万円となり、前連結会計年度末を3,267百万円上回りました。
一方、販売面では、国内３棟及び米国１棟の販売を行いました。
収益不動産の仕入に際しては、不動産の市況が不透明な中、物件ごとの採算性を慎重に見極めた結果、国内５棟の仕入を実施し、仕入高は3,924百万円となりました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,000百万円、EBITDA 196百万円、営業利益 170百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、大型物件の積極的取得が寄与し、前年同期の20,451百万円に対し当第１四半期は24,564百万円と増加いたしました。また前期にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績が寄与し、売上高は前年同期を262百万円上回り、営業利益については前年同期を65百万円上回りました。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高26,386百万円には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（17百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(２) 財政状態の概況
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、収益不動産3,267百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が2,739百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、2,014百万円増加しました。
なお、当社グループは、2022年３月期末の収益不動産残高のガイダンス（目安）を36,500百万円としております。当第１四半期末における収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から3,267百万円増加した結果、26,386百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は37,483百万円となりました。うち、大型物件の仕入が寄与し収益不動産が26,403百万円（構成比70.4％）、現金及び預金が7,938百万円（構成比21.2％）を占めるにいたっております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、24,743百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が2,739百万円増加し、21,674百万円（構成比57.8％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、12,740百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,028百万円（構成比26.8％）を占めています。また当第１四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が42百万円減少し、△148百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の内容については、当社グループと株式会社エー・ディー・ワークスの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、株式会社エー・ディー・ワークスが、2020年６月25日提出の第94期有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」と同様の内容としており、当第１四半期において重要な変更はございません。
① 「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は甚大であり、企業は未曽有の経営環境危機に取り巻かれていると言っても過言ではありません。これに対し、緻密な情報収集と臨機応変な判断で危機を乗り切ることはもちろん重要でありますが、さらに重要なことは、いわゆる「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革であると認識いたします。すなわち、危機が収束して元に戻るのではなく、この事態を経験して、経済活動や社会システムをはじめ人々の行動原則や生活習慣などに及ぶまで、すべての原理原則に構造的な変化をもたらす可能性があります。当社グループといたしましても、こうした新しい価値観を先取りした事業構造の変革を試み、持続的な成長と社会貢献を果たせる経営戦略構築を目指します。
② 既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立
当社グループにとりまして、収益不動産ビジネスが収益基盤の柱であることは言うまでもありませんが、その戦略の根幹である収益不動産残高の拡充にさらに注力する必要があります。また、不動産ビジネス以外の収益の柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年４月１日より持株会社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのＭ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。また国内の収益不動産事業のみならず、米国事業、不動産小口化商品販売事業を通じた顧客基盤も重層化されてきており、富裕層ビジネスへの展開の足掛かりも有効に活用してまいります。
③ 資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強
当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、持株会社体制を活用したＭ＆Ａ等の実行、さらには「アフターコロナ」における新たな戦略推進などにおいて、いずれも成長資金の調達が必要不可欠です。当社グループはこれまで４回のライツ・オファリングを実施し、成長資金の調達と資本基盤の増強を同時に実現してまいりました。今後はさらに多様な資金調達手段を積極的に検討し導入してまいります。また当社グループは、中期的に目指す規模感の「ガイダンス」にも掲げている通り、収益力だけでなく純資産の増強を重要視しております。これは将来的に、リスクがなくかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指しているためであります。
④ 市場競争力の高い人材の育成と組織力の強化
経営環境が激しく変化する状況下にあり、持続的な成長と社会貢献を果たして行くためには、市場競争力が高くかつ多様な人材の育成、そして組織力の強化が喫緊の課題です。既存の主力である不動産ビジネスやプロパティ・マネジメントはもとより、Ｍ＆Ａも含めた新規ビジネス、グローバル戦略、顧客マーケティング、経営管理など、多彩な能力を必要とします。同時にそうした人材が力を発揮できる新しい人事制度の導入も検討します。また、「アフターコロナ」は従業員の働き方という原理原則にも、新しい価値観をもたらすと考えられ、そうした中でも高い競争力を発揮できるよう、自由と自律を両立した当社グループ独自の「働き方改革」にも着手いたします。
(４) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 当第１四半期 連結累計期間末 従業員数(名) （2020年６月30日) |
| 収益不動産販売事業 | 78 |
| ストック型フィービジネス | 74 |
| 全社 | 44 |
| 合計 | 196 |
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度末に係る記載はありません。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 当第１四半期 累計期間末 従業員数(名) (2020年６月30日) |
| 全社 | 42 |
| 合計 | 42 |
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度末に係る記載はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0491446503207.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 157,150,000 |
| 計 | 157,150,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,345,064 | 39,345,064 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,345,064 | 39,345,064 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 第１回新株予約権（本新株予約権） | |
| 決議年月日 | 2019年11月29日開催の株式会社エー・ディー・ワークス臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2020年４月１日付で発行 |
| 新株予約権の数※ | 267,505個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 2,728,551株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり370円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年４月１日～2020年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １株当たり 発行価格 371.8円 資本組入額 186円 （注）１、３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．割当株式数の調整
(1)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10.2株である。但し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が次の（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２の各号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得、又はその他当社普通株式の交付を請求できる証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換 又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日若しくは株主確定日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日又は株主確定日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の証券若しくは権利の全部が当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤①乃至④の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を交付するものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、⑤第１段落の行使価額の調整の場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額を基準として算出される割当株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日、また、かかる基準日又は株主確定日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(2)⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が当該行使後に保有することとなる当社普通株式数が、本新株予約権の発行日（2020年４月１日）時点における当社発行済株式総数（39,289,864株）の5.1％（2,003,783株）（但し、（注）２(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該5.1％（但し、（注）２(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)本新株予約権の一部行使はできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権に係る本新株予約権者に対して、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、以下の条件に基づき、本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者に有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日 （注）１ |
39,289,864 | 39,289,864 | 5,500,000 | 5,500,000 | 1,375,000 | 1,375,000 |
| 2020年５月１日 （注）２ |
55,200 | 39,345,064 | 4,250 | 5,504,250 | 4,250 | 1,379,250 |
(注)１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年４月１日に株式会社エー・ディー・ワークスの単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．当社従業員24名に対して、株式報酬として2020年５月１日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり154円での発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 109,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 38,878,900 |
388,789 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 356,764 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,345,064 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,789 | ― |
（注）１．当社は、自己株式109,471株を保有しております。単元未満株式（71株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,500株（議決権の数2,535個）及び従業員持株会専用信託口にて所有する当社株式183,100株（議決権の数1,831個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬にて所有する51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＡＤワークスグループ |
東京都千代田区内幸町2-2-3 | 109,400 | ― | 109,400 | 0.28 |
| 計 | ― | 109,400 | ― | 109,400 | 0.28 |
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式109,471株のうち、単元未満株式71株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当社株式183,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
当社は、2020年４月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2020年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO
田中 秀夫
1950年２月７日
| 1973年４月 | 西武不動産㈱ 入社 |
| 1991年７月 | 田中不動産事務所 開業 |
| 1992年10月 | ㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社 |
| 1993年３月 | ㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締役 |
| 1995年２月 | ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任） |
| 2011年２月 | ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役社長 |
| 2011年６月 | ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザインビルド）代表取締役会長 兼 社長 |
| 2013年５月 | ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）代表取締役会長（現任） ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザインビルド）代表取締役社長 |
| 2013年10月 | ADW Management USA,Inc. President,CEO |
| 2015年２月 | A.D.Works USA,Inc. President |
| 2016年１月 | A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任） ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任） |
| 2017年２月 | ㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役会長 （現任） |
| 2018年６月 | ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役会長 |
| 2020年４月 | 当社 代表取締役社長CEO（現任） |
(注)３
4,857,545
常務取締役
CFO
細谷 佳津年
1965年12月16日
| 1990年４月 | 国際興業㈱ 入社 |
| 2002年９月 | ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）入社 |
| 2003年６月 | 生駒シービー・リチャードエリス㈱（現シービーアールイー㈱）入社 |
| 2005年４月 | 同社 経営管理部ジェネラルマネージャー |
| 2006年４月 | 同社 財務経理部部長 |
| 2009年９月 | ㈱エー・ディー・ワークス 管理部長 |
| 2010年４月 | 同社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長 |
| ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザインビルド）取締役（現任） | |
| 2011年２月 | ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パートナーズ）取締役（現任） |
| 2011年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長 |
| 2013年10月 | ADW Management USA,Inc. Managing Director,CFO |
| 2014年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長 |
| 2015年２月 | A.D.Works USA,Inc. Treasurer |
| 2016年１月 | ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO A.D.Works USA,Inc. Director CFO, Secretary（現任） ADW Management USA,Inc. Director CFO, Secretary（現任） |
| 2018年７月 | ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO 兼 エクイティ・アドバイザリー室長 |
| 2020年４月 | 同社 常務取締役CFO 当社 常務取締役CFO（現任） |
| 2020年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役（現任） |
(注)３
211,077
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常務取締役
木村 光男
1957年10月６日
| 1982年４月 | 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行 |
| 2005年６月 | 同社 本店不動産営業部部長（大阪） |
| 2007年６月 | 同社 不動産営業部長 |
| 2009年５月 | 同社 理事 不動産総合コンサルティング部長 |
| 2011年４月 | 同社 理事 本店支配人 |
| 2011年９月 | 住信不動産投資顧問㈱（現 三井住友トラスト不動産投資顧問㈱）代表取締役社長 |
| 2014年６月 | 三井住友トラスト不動産㈱ 取締役常務執行役員 |
| 2018年４月 | ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部長 |
| 2018年６月 | 同社 常務取締役 アセット・ソリューション事業本部長 |
| 2019年４月 | 同社 常務取締役 賃貸不動産事業部長 ㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役社長 （現任） |
| 2020年４月 | ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役（現任） 当社 常務取締役（現任） ㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役 |
| 2020年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） |
(注)３
81,959
取締役
上席執行役員
田路 進彦
1969年８月26日
| 1993年４月 | 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 |
| 2006年４月 | 創建ホームズ㈱ 入社 |
| 2006年10月 | 同社 アセット・マネジメント事業部部長 |
| 2010年10月 | ㈱エー・ディー・ワークス 営業推進室長 |
| 2011年４月 | 同社 執行役員 アセット・ソリューション事業部長 |
| 2013年５月 | ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザインビルド）取締役（現任） |
| 2013年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長 |
| 2014年６月 | 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長 |
| 2016年４月 | 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部長 |
| 2018年４月 | 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部管掌 |
| ㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役社長 | |
| 2019年４月 | ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 クライアント・リレーションズ部長 |
| 2020年４月 | 当社 取締役 上席執行役員（現任） |
| 2020年６月 | ㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 クライアント・リレーションズ部門長 兼 開発企画部部門長（現任） |
(注)３
101,721
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
上席執行役員
金子 幸司
1965年10月23日
| 1988年４月 | 伊藤忠商事㈱ 入社 |
| 2001年６月 | KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社 |
| 2002年２月 | 大木建設㈱ 新規事業部部長 |
| 2004年６月 | ㈱ファンドクリエーション 入社 |
| 2004年10月 | ㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長 |
| 2010年９月 | 大東建託㈱ 経営戦略室部長 |
| 2013年３月 | ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業準備室室長 |
| 2013年４月 | ADW-No.1 LLC, Manager |
| 2013年９月 | ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業部長 |
| 2013年10月 | ADW Management USA,Inc. Managing Director, Secretary |
| 2015年２月 | A.D.Works USA,Inc. Secretary |
| 2015年７月 | ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 海外事業部長 |
| 2016年１月 | A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President（現任） ADW Management USA,Inc. Director（現任） |
| 2016年10月 | ㈱スマートマネー・インベストメント 取締役 |
| 2018年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外事業部長 |
| 2019年４月 | 同社 取締役 上席執行役員 海外事業本部長 |
| 2020年４月 | 同社 取締役 上席執行役員 海外事業本部部門長 （現任） 当社 取締役上席執行役員（現任） |
(注)３
44,734
取締役
上席執行役員
鈴木 俊也
1964年11月9日
| 1989年４月 | ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社 |
| 2008年１月 | 同社 AM事業部法人営業部部長 |
| 2009年11月 | 同社 仲介事業部部長 |
| 2011年４月 | 同社 ソリューション事業部部長 |
| 2013年10月 | 同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開発部部長 |
| 2014年10月 | 同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長 |
| 2015年10月 | ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長 |
| 2016年10月 | ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役社長 |
| 2017年４月 | ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画本部長 |
| 2018年６月 | 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長 |
| 2018年７月 | 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長 兼 クライアント・リレーションズ部長 |
| 2019年４月 | 同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長 |
| 2019年６月 | 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長 |
| 2020年４月 | 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長（現任） 当社 取締役 上席執行役員（現任） |
(注)３
43,659
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
原川 民男
1950年６月16日
| 1974年４月 | 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 |
| 1995年８月 | 同社 奈良西大寺支店長 |
| 1997年６月 | 同社 新宿支店長 |
| 1998年６月 | 同社 事務推進部長 |
| 2001年６月 | 同社 福岡支店長 |
| 2003年６月 | ビジネクスト㈱ 取締役社長 |
| 2007年６月 | 住信ビジネスサービス㈱（現 三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱）取締役 常務執行役員 |
| 2008年６月 | ライフ住宅ローン㈱（現 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス㈱）監査役 |
| 2010年10月 | 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）調査部審議役 |
| 2012年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 社外監査役 |
| 2016年６月 | 同社 社外取締役（監査等委員） |
| 2020年４月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 2020年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 監査役（現任） |
(注)４
―
取締役
(監査等委員)
関山 護
1949年８月14日
| 1974年４月 | 丸紅㈱ 入社 |
| 1997年４月 | 同社 重電機第一部長 |
| 1998年４月 | 同社 電力プロジェクト第三部長 |
| 1999年４月 | 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長 |
| 2001年４月 | 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長 |
| 2002年４月 | 同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長 |
| 2005年４月 | 同社 常務執行役員 |
| 2006年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 |
| 2007年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 |
| 2009年４月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 |
| 2013年４月 | 同社 副会長 |
| 2015年４月 | 同社 顧問 |
| 丸紅パワーシステムズ㈱ 会長 | |
| 2017年６月 | アステラス製薬㈱ 社外取締役（現任） |
| 2020年４月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４
―
取締役
(監査等委員)
田名網 尚
1954年９月11日
| 1978年４月 | 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）入社 |
| 2001年２月 | 松井証券㈱ 入社 |
| 2002年６月 | 同社 取締役 |
| 2004年２月 | 同社 常務取締役 |
| 2005年６月 | マネックス・ビーンズ証券㈱（現 マネックス証券㈱）監査役 |
| マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱（現 マネックスグループ㈱）常勤監査役 | |
| 2007年６月 | マネックス証券㈱ 取締役 |
| マネックスグループ㈱ 取締役 | |
| 2008年４月 | 法政大学 理工学部 兼任講師（現任） |
| 2011年２月 | マネックス証券㈱ 代表取締役副社長 |
| 2013年６月 | マネックスグループ㈱ 執行役 |
| 2017年４月 | マネックス証券㈱ 取締役副会長 |
| 2019年12月 | カタリスト投資顧問㈱ 監査役（現任） |
| 2020年１月 | トビラシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員） （現任） |
| 2020年４月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４
―
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
粟井 佐知子
1957年５月21日
| 1984年７月 | 米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所 |
| 1991年１月 | エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱）入社 |
| 1997年３月 | 日本ロレアル㈱ 入社 |
| 2004年11月 | ゲラン㈱（LVJグループ）入社 |
| 2012年５月 | ㈱fitfit 入社 |
| 2013年５月 | ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長 |
| 2019年１月 | ㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager （現任） |
| ㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問（現任） | |
| 2019年６月 | ㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員） |
| 2020年４月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 2020年６月 | インフォコム㈱ 社外取締役（現任） |
(注)４
―
計
5,340,695
(注) １．取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚、粟井佐知子は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚及び粟井佐知子を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2020年４月１日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2020年４月１日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2020年６月30日現在の株式数であります。
0104000_honbun_0491446503207.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は2020年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0491446503207.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 7,938,605 | |||||||||
| 売掛金 | 198,397 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※ 25,395,977 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,007,560 | |||||||||
| その他 | ※ 1,596,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,133,802 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| その他（純額） | 184,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 184,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 67,643 | |||||||||
| その他 | 51,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 185,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 461,587 | |||||||||
| その他 | 347,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,281,792 | |||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||
| 株式交付費 | 31,595 | |||||||||
| 創立費 | 36,574 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 68,170 | |||||||||
| 資産合計 | 37,483,764 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 543,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 229,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,256,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,900 | |||||||||
| 引当金 | 35,774 | |||||||||
| その他 | ※ 2,317,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,481,283 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 742,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,416,326 | |||||||||
| その他 | 103,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,262,183 | |||||||||
| 負債合計 | 24,743,467 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 5,504,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,524,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,938,144 | |||||||||
| 自己株式 | △75,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,890,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △155,510 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,740,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,483,764 |
0104020_honbun_0491446503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,253,324 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 1,666,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 767,253 | |||||||||
| 営業損失（△） | △180,840 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 61 | |||||||||
| 受取保険金 | 60 | |||||||||
| その他 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 55,360 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,891 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,925 | |||||||||
| その他 | 13,233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,409 | |||||||||
| 経常損失（△） | △256,918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △256,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | △76,390 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,528 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △180,528 |
0104035_honbun_0491446503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △226,191 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社スマートマネー・インベストメント
株式会社澄川工務店
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
但し、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社澄川工務店は仮決算を行い、４月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８年～47年 |
| 車両運搬具 | ５年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
② 無形固定資産
定額法
のれんは、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、５年間にわたり償却しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いたしました。本制度の目的および概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③企業価値及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年から2021年までの毎年６月に、各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。2020年６月30日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、253,551株（連結貸借対照表計上額20,062千円）であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。2020年６月30日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、183,100株（連結貸借対照表計上額33,082千円）であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて４月に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおいて現時点では５月の緊急事態宣言解除以降、６月から７月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| ①販売用不動産 | |
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの | 17,442千円 |
| ②その他流動資産 | |
| 税務調査対象期間（2015年３月期から2017年３月期までの３期間）分の消費税等、加算金及び2018年３月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額 | 759,231千円 |
| ③その他流動負債 | |
| 税務調査対象期間（2015年３月期から2017年３月期までの３期間）分の消費税等及び加算金に係る仮納付相当額 | 537,233千円 |
| 2018年３月期分の消費税等引当見積額 | 221,997 〃 |
| 2019年３月期以降分の消費税等引当見積額 | 46,627 〃 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上原価 | |
| 2019年３月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの | 1,819千円 |
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 34,169 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,227 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は、2020年４月１日付で、単独株式移転の方法により、株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。本配当金は2020年３月末日の株式会社エー・ディー・ワークスの株主を対象としてお支払いするものであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 137,146 | 0.35 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,497千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産 販売事業 |
ストック型 フィービジネス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300,856 | 952,467 | 2,253,324 | － | 2,253,324 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 47,642 | 47,642 | △47,642 | － |
| 報告セグメント計 | 1,300,856 | 1,000,109 | 2,300,966 | △47,642 | 2,253,324 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) |
11,552 | 170,144 | 181,696 | △362,537 | △180,840 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
株式会社エー・ディー・ワークスは2019年10月21日開催の取締役会及び2019年11月29日開催の臨時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＡＤワークスグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年４月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社エー・ディー・ワークス
事業の内容：収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式会社ＡＤワークスグループ
（５）企業結合の目的
当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第２次（ビジネスモデルの構築期）、第３次（ビジネスモデルの確立期）、第４次（ビジネスモデルの展開期）、そして第５次（ビジネスモデルの拡充期／新規事業構築の準備期）と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりました。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソリューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるものと自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの証左であると認識しております。
2019年６月４日公表の「第６次中期経営計画」では、これをさらにプレミアムビジネスへと発展させ、様々な顧客に対し様々なプレミアムバリューを提供する、高次元のビジネスモデルを実現したいと企図しております。
すなわち、収益不動産を起点にした一連のバリューチェーンの提供価値をさらに高めることはもとより、不動産に留まらない投資商品の開発や資産関連サービスの提供など、富裕層ビジネスをさらに強化するべく、事業領域や事業エリアを柔軟に捉えながらポートフォリオを拡張してまいります。
さらに不動産ビジネスにおいては、対象顧客を個人顧客から事業法人や機関投資家等の大口顧客にも拡張できるよう、商品企画力を高めながら商品ラインナップを多様化させます。
持株会社体制への移行は、こうしたフレキシブルな事業展開を加速するべく、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の多彩な手法を活用しやすくするだけでなく、各事業会社への一定の権限委譲による事業展開に係る意思決定のスピードアップ、多様な人材を活かすための各事業に相応しい人事戦略の導入、リスクテイクとリスクヘッジの最適化など、総じてプレミアムビジネスへの発展のためのバックボーンとなる重要な施策であると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しております。
0104110_honbun_0491446503207.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △180,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△180,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,780,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間508,616株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、当第１四半期連結累計期間末436,651株(四半期連結貸借対照表計上額53,145千円)であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0491446503207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。